あらかじめ、お断りしておく。

この記事は、詭弁が含まれる恐れがある・・・


「小さな政府」を指向する為政者が、増税案を打ち出す。これは何かの笑い話か?

小学校の教科書にもこのくらいのことは書いてないか?


6月の政府税調の答申を例に出すまでもなく、小泉内閣は、この4年間増税シフトを引いてきた。

そして、6月の政府税調の答申通りの増税は行わないと、武部幹事長は力説したが、11月に示される税制大綱に従うと自民党の政権公約に書いてある。


一方で、小さな政府を持出し、一方で大きな政府を持出す。

この国の為政者は、どちらを目指しているのであろう?


アメリカの共和党は、あれでも減税を主張している。財政赤字は増えるが、お構いなしだ。

これが、郵政民営化と関連するのだが、その話は別に記す。


増税やむなしの論拠は、少子高齢化時代を迎えるにあたっての、社会保障費の増加。

しかし、本当にそうなのか?

だから、所得税の逆累進性を促進し、消費税率を上げても良いのか?

この2つの増税が直撃するのは、世帯年収600万円以下の、大多数層だゾ!


どこかの政党ではないが、大企業や高所得者への税負担強化は、当然ながら政府税調の答申には盛りこまれていない。


本当に、増税やむなしなのか?


2007年問題、人口増加率など、先送りしてきた問題が一気に噴出しようとしている。

先送りしてきたことに対する責任は、誰もとっていない。

そして、問題を先送りにすればするほど、ハードランディングしか道がなくなる。


為政者・官僚の失政の責任を、押し付けているだけでは無いのか?

そんな為政者を選んだ自己責任か?


今からでも、たぶん遅くはない!

政府に説明責任を果たさせよう!


問題の先送りは、マスメディアも荷担している。

2年後、増税と行政サービス低下の時代が一気にやってくる。