近年、投資マンション販売業界では、
●アンケート商法
●マッチングアプリ商法
などをきっかけに、悪徳会社の被害に遭われるケースが急増しております。
私の経験則ですが、この手の販売手法は、約１０年以上前から存在しています。
一時期、「デート商法」で投資マンションの販売をしていた業者が、問題視され、業界から排除された事もあります。
現在は、若年層の方々が、被害に遭うケースが多く、SNSの情報をきっかけで悪徳会社と繋がってしまうケースもあります。
騙す側に、悪徳ブローカーが存在していたり、また、
騙す側の業者が、上場企業だったり、有名企業だったりで、安心感を与え、販売しているケースもあり、
また、組織的にブローカーを使っている企業もあれば、営業マンが単独で、営業ルートを広げているケースもあります。
あの上場企業が・・・
あの有名企業でさえ・・・
そこまでしないと売れないの？って感じますが・・・
最近、これらの問題を、行政や融資付けする金融機関が大きく問題視し始めました。
行政では、投資用不動産特別相談窓口が設置されたり、
金融機関では、怪しいきっかけで、不動産の購入をしていないかのヒアリングが行われたりします。
投資用不動産を販売している業者さんで、
●営業の活動のほとんどが、アンケート
●マッチングアプリを使った営業を行っている
この様な業者さんは、今後、生き残るのが難しくなるのではないでしょうか。
悪徳業者は、排除されるべきですが、
業界をひとくくりに「悪徳」とされるのは、きちんと販売している業者にとれば心外ですね。