７月２８日、東京２０区の５市（東村山市・東大和市・武蔵村山市・東久留米市・清瀬市）の日本共産党市議団、都議会議員（原のり子都議・私尾崎あや子）が日ごろ、住民のみなさんから寄せられた声などを中心に各省庁への要望をまとめ申し入れ行動を行いました。
宮本徹衆議院議員の司会で、厚生労働省（検査・保健所・医療などのコロナ対策、国保、介護、特養ホーム・障害福祉・子育て支援、生活保護などの低所得者対策、最低賃金、非正規雇用問題など）、経済産業省、中小企業庁、総務省、国土交通省、内閣府、文部科学省などに市民の声を届け、申し入れを行いました。（東大和市議会は臨時議会のため参加できませんでしたが、市民の要望は要望事項に反映）
私は、「新型コロナに関わってですが、国民健康保険に加入しているアルバイトやパート、非正規雇用の方や中小零細業者の家族従業者がコロナに感染したり感染の疑いがあって仕事を休んだ場合、傷病手当金制度が国の財政支援で実現したことは大変重要です。しかし、自営業者やフリーランスの方たちには国の財政支援がなく、全国でも傷病手当金が給付される自治体はほんのわずかしかありません。自営業者の方たちは休めば即仕事がなくなるので、無理をして働かざるを得ないのが実態。病気になっても薬局で薬を買って済ませ、病院にいったん時には手遅れという人も多い。国が財政支援を行い事業者やフリーランスの人たちにも傷病手当金制度をつくってほしい」と要望しました。
担当者は「自営業者の方は月の給料というものがないので、傷病手当金の算出が難しい」というので、私は、「鳥取県岩美町は町長の決断で不公平をなくすためと、自営業者にも傷病手当金を支給することにした。前年の所得金額を基にして算出するとしている。やろうと思えばできるもの。ぜひ、検討してほしい」と要望しました。
「国保の均等割りを廃止してほしい」との要望も行いました。担当者に「せめて、子どもの均等割りはなくしてほしい」と帰り際に声を掛けると、「検討中です」と答えました。早急に子どもの均等割りをなくしたいですね！ 実現のため、引き続き頑張ります。