党都議団は、定例議会にむけて各団体との懇談会を開き、各団体の取り組みや都への要望などを交流しています。
清水都議から「地域主権改革にかかわって、公営住宅法の改正による条例改正の提案」が第３回定例会に提案されることや「都立病院のあり方についての質疑」が行なわれることが明らかにされました。党都議団は「防災」「福祉」「雇用」「教育―いじめ・暴力、日本史教科書問題」「消費税増税・社会保障の改悪から都民のくらしをどう守るか」、どのような視点で立ち向かうのか報告されました。
参加者からは「教員の管理・統制が強まっている。その中でいじめを発見できない状況。少人数学級の実現を！」（教職員組合）と発言。「都は３月に振興プランを発表、都市農業の位置づけが高まっている。しかし、農業予算は増えていない。増やしてほしい」と東京農民連から発言がありました。
防災については「自由法曹団としても防災の学習を強めている。防災ツアーも企画中」と発言。革新都政をつくる会からは「防災５つの提言を発表した」と報告。障害者団体からは「避難所になる学校に車いすのスロープをつけてほしい。今でも選挙投票場になる学校は車いすでは入れないし、トイレも入れないので”選挙にいかない”という障害者が多い」と発言があり、あらためて考えさせられました。
防災を口実に公の責任と称して道路建設を行なおうとする都の姿勢が明らかです。防災対策で重要なものは「木造密集地域」対策です。吉田都議は「２３路線・２３の候補、１２地域が６月に出された」と報告。しかし、都の木道密集地域の対策が再開発がらみになっていると言います。吉田都議は「地域ごとの特徴があり、地域の合意で進めていく必要がある。最優先の課題だ」と強調しました。
都営住宅の問題では、「条例改正（案）については、今議会で決めようとしている。整備基準、入居収入基準、同居親族については、いまあるものをそのまま・・」と大島都議から報告がありました。国は、入居収入基準は「自治体の裁量でできる」と言っていたのですが。
都民のとって大事な問題が、知らされないままドンドン決まっていくことに怒りを感じます。本会議だけではなく、各委員会の傍聴も多くの都民に訴えていきたいと思います。