都議会第3回定例会は、9月17日から始まります。日本共産党都議団は、「東京都木造住宅耐震改修補助条例案」を議案提案します。
現行の助成対象は23区の木造住宅密集地域内の一部地域に限られています。特に、多摩地域には対象となる地域はありません。都民の生命と身体、財産を守るために都内全域を助成対象とすることを提案。
具体的には、1981年以前に建築された旧耐震基準の木造住宅所有者の耐震改修費の自己負担を3分の１に抑え、国と都、区市町村が合計3分の２（上限１５０万円）を補助。高齢者や障害者など災害弱者の世帯には補助率を4分の３とし、180万円まで補助。部分改修や簡易改修にも補助することを提案。助成対象は、都内全域です。
条例提案にむけ、地元自治体の担当者からも聞き取りを行いました。「耐震改修が必要なお宅は高齢者が多く、市が耐震診断や耐震改修助成を行っているが、なかなか進まない」「木造密集地域ではないので、都の財政支援が上乗せされれば、耐震改修が進むのではないか」「都の支援が必要」などの率直な要望も出されました。
実現にむけて党都議団、全力で頑張ります！