中小企業経営者の知恵袋

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次の事例は、米国の西海岸にある、出版社の事例です。2014年に会社訪問させていただきました。

 

New Harbinger Publishing (ニューハービンジャー・パブリッシング)は、心理学、健康、自己啓発に関する書籍を取り扱うブティックな出版社です。カルフォルニアのバークレーを本拠地として、心理学者であるマシュー・マッケイ氏と、作家のパトリック・ファニング氏によって1973年に創業され、現在、従業員数は、55名、厳しい出版業界の中で、100年企業をめざしています。

 

2人の創業者は、ファミリービジネス型のカルチャーを維持しながらも、将来的には、引退、株式を売却して一定のキャピタルゲインを得たいと考えており、これらの目的が最もマッチするストラクチャーを考えた結果、たどり着いたのが、従業員所有事業化だったそうです。

今回、New Harbinger Publishingの本社に伺って、Heather.Garnos(Vice President, Publishing Operations)と、Kirk Jonson(Finance Director)にインタビューさせていただきました。

 

 

従業員所有事業化へのきっかけは次の理由からのようです。

 

「大きな理由としては、2つあります。

一つ目は、創業者の投下資本回収です。ただ、その際に、創業者は、他の出版社に売って文化が消えてしまうことが極度に嫌っていました。創業者は、レガシー文化を大切にしたい、100年企業にしたいという意志があります。出版業界ではM&Aが盛んで、資産を切り売りして売却されることが多いですが、そうなってしまうと、文化レガシーが消えてしまいます。創業者は、それを一番恐れていました。

ファミリービジネス型のカルチャーを維持しながらも、将来的には、引退、株式を売却して一定のキャピタルゲインを得らる方法はないか模索してたところ、たどり着いたのが、従業員所有事業でした。

もう一つの理由は、トップダウン型でなく、従業員と一緒にファミリー型の経営をしてきたので、コーオウンド化が現在の経営のスタイルになじむ形態だったからとえます。

2003年から約30%の従業員所有の形でスタートし、2014年に約54%の従業員所有事業となりました。離職率も、定年で1~2人辞めるぐらいで1%~2%で推移しており、非常に安定した経営が実現しています。」

 

そして、コーオウンド化にして何が変わったか・・・と伺うと、

 

「会社の数字が社員に、全て開示される(オープンブック)のため、導入後に、つよい効果があったと思います。最初は、会社の利益に、社員は無関心でしたが、社員も直接業務に参画するようになり、今では、自分が得られる利益のもとに関心をもつようになりました。」

 

コーオウンドのデメリットはありますか?とうかがうと、、、

 

「コーオウンド化のデメリットは、当社には、ありません。

着実なビジネスを行う私たちにとって、コーオウンド化はぴったりだと思います。

安心して仕事ができますし、仲間を助けあうとう精神にも満ちています。安心して仕事ができるならば、これは素晴らしい仕組みだと思います。」

 

最後に、今回の企業訪問で一番、なるほどと思ったお話は、「New Harbinger Publishing」のファイナンス・ディレクターのカートさんのお話でした。

「従業員所有事業によって、オーナーは好きなようにできなくなる。でも、それはむしろ、皆のためだからいいこと。
もし、事業の目的が、お金を儲けるだけだったらやらない方がいい。
従業員所有事業は、人々の喜び、助け合い、使命にフォーカスする会社には最も適合する形態である」

 

コーオウンド化によって、うまくいっているすばらしい会社であることが、社員の方々の笑顔から伝わってきました。

 

(株)オーナーズブレイン 小泉大輔

 

 

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