令和6年6月12日の大阪市会・都市経済委員会より、金融・資産運用特区について、森 慶吾委員(公明党)の質疑を書き起こしました。
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49:50～
森委員（公明）：公明党の森圭吾です。よろしくお願いいたします。このほど、大阪市は金融特区に選ばれましたので、議題外でございますけれども、二問程度質問させていただきたく考えております。
まず6月4日に国から「金融・資産運用特区実現パッケージ」が公表され、大阪、東京、福岡、北海道の四都市が特区の対象地域となることが報じられました。これは大阪の国際金融都市の実現に向けて、大きな前進になるものと考えております。
この「金融・資産運用特区実現パッケージ」について、まずどういった内容か教えていただきたいと思います。
経済戦略局立地交流推進部国際金融企画担当課長：お答えいたします。大阪府・大阪市は、金融資産運用サービスの集積拡充や成長分野の発展を目指し、今年2月、金融庁の金融資産運用特区に関して30項目の規制改革等の提案書を提出し、先月31日には知事、市長が岸田総理と直接意見交換を行いました。公表されました「金融・資産運用特区実現パッケージ」は、四都市からの提案内容等も踏まえた上で、金融資産運用特区の概要や対象地域、国や地域による主な取り組み等について取りまとめたものとなっております。
具体的には、大阪から提案いたしましたものでは、スタートアップへ投資する外国人投資家向け在留資格の創設や、日本参入時の法人設立に伴う手続きに関する英語対応、外国人銀行口座の開設支援などが、「金融・資産運用特区実現パッケージ」に記載されたところでございます。今後、これらの項目の具体的内容について、国と協議し、早期実現を目指してまいります。以上でございます。
森委員（公明）：ありがとうございます。今後、国と協議して規制改革の実現を目指していくとのことでございますが、この特区に選ばれたことを大阪における国際金融都市の実現にしっかりとつなげていくことが大切であると考えます。国際金融都市大阪戦略に掲げる金融系企業等30社誘致について、府市の公表によりますと現在14社とのことですが、目標達成に向けて今回の特区選定をどのように生かしていくのか教えてください。
経済戦略局立地交流推進部国際金融企画担当課長：お答えいたします。大阪では来年2025年大阪・関西万博の開催を控えており、世界中から大阪に注目が集まる好機となっております。この機会を捉えまして、昨年11月に全国に先駆けて創設いたしました最大10年間の地方税の軽減制度に加えて、今回の特区選定をさらに追い風にいたしまして、提案した項目を一つでも多く実現し、これまで海外からの参入の障壁となっておりました規制等を緩和することで、大阪に国内外の金融系企業を呼び込んでまいります。これによりまして、大阪の成長産業やスタートアップへの投資が活発になり、イノベーションが生まれる環境を実現し、地域経済の持続的成長を目指してまいりたいと考えております。以上でございます。
森委員（公明）：課長ありがとうございます。
最後要望ですけれども、企業の誘致に関しましては30分の14ということで、達成率は50 %程度だと思います。期日もあると聞いておりますので、ぜひ必達でお願いしたいと思っております。また、地方の法人税に関しては軽減していただいているということでございますけれども、やはりこの、国の法人税軽減措置、これが企業においては大きいのかなと思いますので、引き続き国への要望活動も継続してほしい。このように強く要望しまして、私の質疑を終了いたします。ありがとうございました。
（※誤字脱字はご容赦を。正確な情報は公開動画をご覧ください。）