プライマリーバランス を黒字化にするには、支出を減らすか、収入を増やすか、両方バランス良くやるしかない。消費税引き上げは規定路線であろうがその前段階の歳出削減が一向に進まないことが悪なのであろう。
［朝日］財政収支黒字目標「到達できない」と与謝野財務相 与謝野財務・経済財政相は２０日の参院予算委員会で、１１年度に基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字化させる政府の財政健全化目標について「もはや到達できない」と述べ、達成が不可能となる公算を初めて明言した。
与謝野氏は「試算を始めたが、１１年度ではなく、７年、８年、１０年遅れる可能性も出ている。非常に深刻だ」とも述べ、新たな財政健全化目標を打ち出す考えを改めて示した。消費増税もからみ、次期衆院選の論戦で焦点の一つとなる可能性もある。
小泉政権下で打ち出した「骨太の方針２００６」の策定の数年前に既に財務省による試算というのが提出されている。
中身を見れば驚きなのだが財政赤字が現状のまま推移した場合の１０年後(当時から想定すると２０１３年～２０１５年)のシュミレーションが描かれている。
それによれば収入を増やすのみの政策をする場合は消費税率を現行の５％から２１％に引き上げることが絶対条件となっている。
また支出を減らすのみの政策を講じる場合には社会保障費などの歳出項目をいまの３分の２規模に削減せざるを得ない条件となっている。
このような限りなく実現不可能に近い条件が出ているのに未だ構想的な大転換をせず既存の行政サービスをこれでもかと継続しているだけなのである。
そしてこの日、遂に政府の財政再建目標である２０１１年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）黒字化について「目標はもはや到達できない」と初めて目標達成断念を宣言したのだ。
与謝野財務相は「今回の補正予算で１０兆８０００億円の国債を発行し、０９年度末で国・地方の債務残高は国内総生産（ＧＤＰ）比で１６８％の８１６兆円になる」と悪化し続ける財政状況を指摘した。
さらに黒字化の目標達成の見通しについても「目標達成は２０１１年度ではなく、７年とか８年、１０年遅れる可能性が出ている。非常に深刻だ」と述べ黒字化の目処が立たないことを認めた。
その上で「どこかで（歳入・歳出の）フローの目標をつくらないといけない。プライマリー赤字を半減する時期とか、国債発行残高をＧＤＰ比で一定にする時期などを考えているところだ」と述べた。
つまり６月にもまとめられる政府の経済財政指針「骨太の方針２００９」にも新たな財政健全化目標が盛り込まれることが濃厚となっている。
この「骨太の方針２００９」も過去の過ちを繰り返すものになるのではと懸念される。それは２００９年度補正予算案についての発言から窺える。
２００９年度補正予算案の中では景気対策という名目で４６もの「基金」の拠出を複数年度にわたって支出を可能にすることになっている。
これについて与謝野財務相は「一つ一つ検証すればきちんと理由と目的がある」と述べ税金の無駄遣いとの指摘は当たらないと強調した。
また地方自治体向けとして２００９年度補正予算案に計上されている総額１兆円の「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」や特別交付税での対応を検討するとしている。
しかも「なお対応が必要な場合は予備費の使用も検討する」と語ったのだ。
これらの発言から結局のところこれまでの予算プラスアルファと付け足しだけの考えしかもっていないのではないだろうか。
どこかを増やせばどこかを減らすというふうにバランスを考えて発言しないと各省庁の予算の削減など到底できそうにない。
それとも与謝野大臣は無理やりにでも既存の予算配分のままで増税論者の呼び声通り消費税引き上げを目論んでいるのだろうか。
まだ経済の評論家なら許せる。しかし与謝野財務相は政治家でありこれまでの結果に責任があるはずだ。
政界屈指の政策通であるなら今回の基礎的財政収支の黒字化断念の理由を景気悪化だけに押し付けず別の問題点を提起すべきだ。
