オツカレです。


国家公務員制度改革がいよいよ大詰めを迎える。

[2日 朝日]人事院から機能移管、工程表明記へ 3日推進本部開催  政府は3日、全閣僚が出席する国家公務員制度改革推進本部を開き、公務員制度改革の工程表を決定する。幹部人事を一元化する「内閣人事・行政管理局」への機能移管に人事院が抵抗しているが、河村官房長官と甘利行政改革担当相が2日会談し、当初方針通りの決定を確認した。甘利氏らは人事院からポストの定数管理や任用・試験・研修の企画立案機能の移管を目指している。これに対し、人事院は人事の中立・公正性が損なわれるなどと反発。谷公士(まさひと)総裁が先月30日の推進本部への出席を拒み、決定が延期されていた。谷氏は3日の会議には出席して反対意見を表明する見通しだが、人事院の機能移管は予定通り工程表に書き込まれる。
一方、「官民人材交流センター」の天下りあっせん機能廃止については、最終調整の結果、工程表では「2011年から、いわゆる『天下り』の根絶に対応した新たな人事制度を実現する」との表現となる。
工程表の決定を受け、政府は「内閣人事・行政管理局」の設置などを定める関連法案を今国会に提出する。

抵抗勢力は、国家公務員の幹部人事一元化に向け「内閣人事・行政管理局」への機能移管に組織を挙げて抵抗する人事院である。


なんと30日に予定されていた国家公務員制度改革推進本部(本部長・麻生首相)に谷総裁が出席を拒否し会合自体が中止になったのだ。


本来この席で2012年までに取り組む公務員改革の工程表を決定する予定だったのだ。それが首相が本部長であるはずの会議に役人が出席せず中止に追い込むという悪質な行動をとった。


元々公務員制度改革は2008年11月に政府の同推進本部顧問会議(座長・御手洗冨士夫日本経団連会長)がまとめた報告書をもとに甘利行政改革担当相が工程表を2009年1月中に策定すると表明していた。


しかし抵抗勢力の反対により内閣人事・行政管理局の新設などを盛り込んだ国家公務員法改正案を3月に提出し今国会での成立を目指すこととなった。


人事院は「官僚機構の奥の院」とされる。過去の行政改革や公務員制度改革でも常に反対し改革つぶしの急先鋒であった。


過去を振り返れば橋本内閣でも小泉内閣でも潰されている。小泉元総理は公務員改革の実行は任期内では無理だとのことだった。


権力の源は国家行政組織法を根拠に設置が定められた他の中央省庁と違い国家公務員法で存在を規定されている。また首相と並ぶ「中央人事行政機関」との位置付けだ。


さらに以下のような権限を持つ
●公務員の労働基本権が制約されることへの「代償機能」。
●給与などの労働条件を国会と内閣に勧告する「人事院勧告」。
●採用試験の基準策定、懲戒処分への不服審査。
●国家公務員の階級ごとの給与水準の決定権限。
●各階級の人数配分を定める「級別定数」の決定権限。


これだけ強力な権限を持っていることを傘に暴挙に出たのだから自分を総理より上と勘違いしているのだろう。


ここにきて麻生総理も人事院の了解が得られなくても移管を明記した「工程表」を3日に政府決定する方針を出した。


ハズレ社会人-人事院


これ以上リーダーシップの無さを露呈すれば本当に終わるからだ。


「人事院の基本に触れることは譲れない」と組織の現状維持を要求する人事院の谷総裁並びに人事院の既得権益に風穴が開くかどうか。


最低でも何か一つくらいは結果を出して欲しいものだ。


オツカレでした。


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