オツカレです。


なぜ追加経済対策の財源となる2次補正予算案を提出しないのか。

[17日 日経]首相、小沢氏と初の党首会談 民主、審議拒否も  麻生太郎首相(自民党総裁)と小沢一郎民主党代表が17日、首相官邸で初の党首会談に臨んだ。小沢氏は追加経済対策の財源となる今年度第2次補正予算案の今国会提出を要求。提出しない場合は海上自衛隊の給油支援活動の延長法案や金融機能強化法改正案など、すべての審議拒否を辞さない構えを表明した。首相は即答を避けた。

どちらが国家国民のために政治を行おうとしているのか明らかになりつつある。今必要なのは早期の経済対策のはずだ。にも関わらず肝心の予算案の提出する時期を明言しないとはどういうことなのだろうか。


「今は選挙を行うより景気対策を行うべき」と豪語し総選挙を先延ばしにしたのは麻生総理大臣である。経済対策をいち早く実施しようという意思がないのか。


しかも小沢代表側から党首会談を申し入れて2008年度第2次補正予算案を今国会に提出するよう求めたのにである。


さらに2次補正予算案が提出された場合は結論を速やかに得られるよう代表としての責任で約束するとまで譲歩したのにである。


いつ出せるか明快に答えることはできないとはどういうことなのか。


まずは麻生総理がリーダーシップを発揮して日程は言えないまでも今国会には必ず第2次補正予算案を提出すると明言すべきであった。万が一民主党が審議を先延ばしすればそれを理由に総選挙を行えば勝つ可能性もあったのだ。


党首会談


在任期間が延びれば延びるほど麻生総理の指導力に疑問は出てきた。


年金問題、官僚の不祥事はほったらかし、早期解散という決断はできない、定額給付金では二転三転し景気対策から福祉対策に衣替え、金融サミットでは自画自賛のみ、経済対策の国会提出時期はわからない。


麻生総理には解散総選挙を行うのか経済対策を行うのかどちらか一つをキチンと実行してほしい。何も決まらないのは仕事をしていないことと同じだ。


こんな状況下で与党自民党は来年1月15日に期限が切れる新テロ法改正案と金融機能強化法改正案を終盤国会の重要法案と位置づけているようだ。


しかし国民が望んでいるのは経済対策が最重要課題ではないのか。


また金融サミットで来年3月まで各国の経済対策を実行しなければならないリミットが延びた。ただしこれに胡坐をかきまだ猶予があるとの考えは危険だ。


なぜなら景気が悪化する前に経済対策を講じたほうが効果があるし、景気が悪化してからでは更なる経済対策の必要性が生じる可能性もある。


何れにせよこの党首会談によって政局になることは間違いない。


新テロ法改正案と金融機能強化法改正案は衆院を通過し参院で審議中であるが30日の会期末までの成立は困難な情勢になった。


参院の主導権を握る民主党がこのまま審議拒否を続けた場合はどこまで延びるのか。衆院の3分の2以上で再可決が可能となるのは、新テロ法改正案で12月20日以降、金融機能強化法改正案においては来年1月5日以降となる。


このまま何も決まらず時間だけ経過という持久戦になるのか。


オツカレでした。


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