オツカレです。
異例尽くしな対策のオンパレードとなってきた。
［東京 ８日 ロイター ］日銀と米欧の６中央銀行は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）や欧州中央銀行（ＥＣＢ）など６カ国中央銀行が協調利下げに踏み切ったことについて、グローバルな金融環境をある程度緩和することが正当化されるとの共同声明を発表した。
協調利下げに参加したのは、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）に続きイギリス、カナダ、スウェーデン、スイスの６つの中央銀行となった。
狙いは一点で国際金融の緩和。そんな中にあって１６営業日連続で資金供給を実施している日銀であるが、政策金利水準が極めて低いため利下げができなかった。
現在の政局でどうにも動けない中で、日銀は唯一気を吐いているという気にさせるが過去データだけをみれば景気が安定的に進んでいる間にどうして利上げを行わなかったのか。
逆に現在の白川日銀総裁は的確な判断を出していると考えられる。
次に何でもあり状態になってきた米国より。
［ワシントン ７日 ロイター ］米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、企業が短期資金調達のため発行するコマーシャルペーパー（ＣＰ）を購入するため特別目的ファシリティーを創設すると発表した。
前回バフェットがＧＥに出資 の記事で指摘したＣＰ市場にもやはり資本注入を行うこととなった。
買い取り規模も異常で米国の８月ＣＰ発行残高は１兆７５００億ドル（約１７５兆円）であったが、この制度での買い取りの対象になるのはなんと１兆３０００億ドル（約１３０兆円）にも上る規模となる。
先進国の中央銀行が無担保の債務を買い取るのもまた極めて異例なことだ。
今回の措置で金融機関だけでなく一般企業にも資本注入となると一体いくら借金をしなければならないのか。
またこのような調子で金融市場にジャブジャブとお金を使えば肝心の国家自体の存亡の危機ではと非常に不安を抱く。
さらに延長しない限り、ＣＰ購入制度は２００９年４月３０日で終了となっているが、本当にこの期限で終了となるのだろうか。
出来る限り企業の倒産を防ぎ、金融機能の正常化に向けて対策を行うことは重要だが無差別の救済となるとこれこそ自殺行為でズルズル深みに嵌ってしまうのではないだろうか。
このような不安を書き出したらキリがないのだが米国の当初の行いとは全く違い、直近で行っている対策は過去の日本の金融システムを彷彿とさせる護送船団方式の道を歩んでいるように見える。
多少の出血は致し方なし、明暗をはっきりさせるという強い気持ちで対策を講じないと手遅れになるほど切羽詰った状況にある。
オツカレでした。
