２０２１年３月１０日（水）日経夕刊３面（総合）に「「被爆、健康に影響低く」福島原発事故で国連報告」との記事あり。
原子放射線の影響に関する国連科学委員会（ＵＮＳＣＥＡＲ）は９日、東日本大震災による東京電力福島第１原子力発電所事故の影響を分析した２０２０年版報告書をまとめた。
被曝（ひばく）が健康に直接影響を与える可能性は低いと結論付けた。
小児の甲状腺がんの増加は被曝が原因ではないとも指摘した。
ＵＮＳＣＥＡＲは論文や調査を検証し、被曝による健康への影響の科学的根拠をまとめている。
今回は前回１３年版の報告書作成時よりも多くのデータを基に分析した。
報告書は、原発周辺地域から避難した住民で事故後１年の実効線量は大人で最大５．５ミリシーベルト、１歳児で同７．８ミリシーベルトになると推定した。
被曝線量が１００ミリシーベルト未満なら、明らかな健康被害はみられないとされる。
甲状腺がんとの関係では、子どもや胎児を含めいずれの年齢層でも、被曝によるがんの増加は見られそうにないと強調した。
診断例が増加しているのは、高精度のスクリーニング検査によって「これまでに検出されなかった甲状腺異常の罹患（りかん）率を明らかにしたにすぎない」などと説明した。
福島県は県内すべての子どもを対象に甲状腺検査を実施し、一部はがんやその疑いがあると診断されていた。
報告書は、原発の作業員についても、白血病やがんになるケースが増える可能性は低いと結論付けた。
ＵＮＳＣＥＡＲは日米欧など２７カ国の科学者らで構成される。
