人は石垣、人は城

税理士事務所で働きながら、記帳代行サービスを経営しています。
日常のことや、会社経営について感じることなどをつづっていきます。


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最近、マイナンバーで副業がばれるのではないかという話をよく聞きます。
確かにばれる可能性は以前より高くなりますが、全ての方がばれるという訳ではありません。
特にばれやすいのは下記の条件に該当する場合です。

①副業が給料(雇用契約)ではなく報酬(請負契約)である

②確定申告をしておらず、本業で住民税が天引きされている

③副業先がちゃんと申告をしている


順番に詳しく説明します。

①副業が給料(雇用契約)ではなく報酬(請負契約)である
まず、給料と報酬では一体なにが違うのでしょうか。
給料の場合、年収にかかわらず会社は「給与支払報告書」を市区町村に提出する義務があります。
報酬の場合、年間50万以上の支払いがあれば会社は「支払調書」を税務署に提出する義務があります。
仮に副業が給料の場合、本業と副業と合わせて2箇所から給料所得があることになります。
どちらも市区町村に「給与支払報告書」を提出しているので把握されやすく、マイナンバー制度でなくても副業がばれます。
逆に本業が給料で、副業が報酬の場合はどうでしょうか。
まず提出先が違うため、税務署と市区町村での情報の共有が難しいです。
また「支払調書」は住所と氏名しか記載しないため、本人確認が難しいです。
これがマイナンバー制度により「給与支払報告書」、「支払調書」どちらにもマイナンバーの記載が義務付けられるため、この二つの所得が簡単に紐付けされるようになるということです。


②確定申告をしておらず、本業で住民税が天引きされている
主となる給料だけであれば会社の年末調整だけで事済みますが、副業の所得が20万円以上ある場合、確定申告をする義務があります。
確定申告をすれば本業と副業の所得が合算され、その合算した数字を元に住民税の金額が決まります。
本業の給料から住民税が天引きされていれば、会社が把握している給料より多くの住民税が天引きされます。
他の似たような給料の人に比べ、なぜこの人はこんなに住民税が高いのだろうと疑われれば、他に収入があることがばれてしまいます。


③副業先がちゃんと申告をしている
副業先がいい加減だったり、副業収入が少なく「給与支払報告書」や「支払調書」の提出が省略されているケースがたまにあります。
これらについてはマイナンバー制度が実施されたとしても、そもそも「給与支払報告書」や「支払調書」の提出がないわけですから、副業がばれようがありません。
ただ、これに関しては副業先の社長や経理担当者から申告しているかどうか情報を得る必要があるので、聞ける関係なのであれば聞いてみるのも手です。


【まとめ】
マイナンバー制度がはじまることで副業がばれてしまう可能性が高い人は、
副業が給料ではなく報酬形態で、確定申告をしておらず、かつ、本業で住民税が天引きされている場合です。
これだけ見るとキャバクラなど夜のお仕事をしている方に当てはまる方が多そうです。
副業がばれると本業から制裁を受け、下手をすると市区町村から過去数年分の不足していた住民税に高利率な延滞金が上乗せされ請求されます。
くれぐれも副業はリスクを踏まえたうえで計画的に行いましょう。

マイナンバーについて詳しくはこちらをご覧ください。
TMK記帳代行サービス マイナンバー制度
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