１３日閉幕した第２８回国際気候変動枠組み条約締約国際会議（COP28）で２０３０年までに太陽光など再生可能エネルギーの容量を現在の３倍に拡大する案が合意され、日本も対策強化を迫られることになった。
再生可能エネルギー拡大に向けた課題と対策
- 第28回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP28）で、2030年までに再生可能エネルギーの容量を現在の3倍に拡大する案が合意されました。これにより、日本も対策強化が求められています。
- H.Eファーム（札幌市）は、農地にパネルを設置し、農作物と電力の同時生産を行っています。
- 環境省によると、再生エネ拡大の主軸となる太陽光の導入余地は農地が最も大きく、荒廃農地を含めて原発2400基分の出力規模があるとのことです。
- 日本の再生エネ導入の現行計画は、2030年度に22年度の1.5倍のレベルにすぎません。COP28で合意した3倍を達成するためには、大規模な土地確保が必要となります。
- 福島市では、「山地への大規模な太陽光発電施設の設置をこれ以上望まない」との立場を示しています。
- 農地を一部転用してパネルを置き、農作物を栽培しながら太陽光で発電する「ソーラーシェアリング」「営農型」が、再生エネ拡大の有力な選択肢とされています。
- 農地法は、農地転用するにはもとの収量の8割以上を確保することを要件としています。
- 九州で営農型を検討していたある再生エネ事業者は申請を却下され、導入をあきらめました。
- 経済産業省は、企業の建物の屋根に太陽光パネルの設置を促すため、10月に平地より2割ほど高い1キロワット時あたり12円の固定価格買い取り制度（FIT）の新区分を設けました。
- 政府は、折り曲げられるほど薄い太陽電池「ペロブスカイト型」を30年までに普及させる方針を打ち出しました。
- 太陽光発電を巡っては、従来のパネルで2000年代前半まで日本勢が世界シェアで首位を誇っていたが、中国勢との価格競争に敗れた苦い経験があります。現在では、中国が太陽光パネルの生産シェアの8割超を占めています。
- ペロブスカイト型などの先進技術の産業育成を進め、住宅や工場、商業施設などの適地を有効活用すれば、再生エネの拡大に弾みがつく可能性があります。
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