宅地建物取引業法施行規則の一部改正について
＜シェアハウス・投資マンション問題＞
規制・制度改革に関する方針について」（平成２３年４月８日閣議決定）等を踏まえ、宅地建物取引業法施行
規則（昭和３２年建設省令第１２号）の一部について、所要の改正を行いましたのでお知らせいたします。
悪質な勧誘行為の禁止
宅地建物取引業法（昭和２７年法律第１７６号）第４７条の２第３項に基づき、同法施行規則第１６条の１２にお
いて、宅地建物取引業者等の勧誘行為について、相手方等を困惑させることが禁止されていますが、今般、宅地
建物取引に係る悪質な勧誘行為の実態調査の結果を踏まえ、以下の事項を明文化する等の改正を行いました。
・勧誘に先立って宅地建物取引業者の商号又は名称、勧誘を行う者の氏名、勧誘をする目的である旨を告げずに、
勧誘を行うことを禁止
・相手方が契約を締結しない旨の意思（勧誘を引き続き受けることを希望しない旨の意思を含む。）を表示したに
もかかわらず、勧誘を継続することを禁止
・迷惑を覚えさせるような時間の電話又は訪問による勧誘を禁止
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