悪徳商法のセミナーにしか見えない橋下徹の紙芝居から

●「大阪都構想」を考える～権力による言論封殺には屈しません～(藤井聡）
●「都構想」関係の資料PDF掲載のご案内
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2015.04.21
「お父さんの抹殺」に賛成することは正しいことなのでしょうか？
～投票まであと２６日
藤井　聡

皆様おはようございます、１００日言論戦、投票日まであと２６日、です。
「都構想」を巡っては様々な説明がなされていますが、下記のような、市長からの説明動画を拝見し、正直申しまして、絶句いたしました….

　　　　　　　　　　　　（短い動画ですので、是非、ご覧下さい）

これは要するに、お父さん（大阪市）は、その能力だけがおじいちゃんに吸い上げられ、子供たち（大衆・市民）に無理やりに抹殺される、というストーリーです（おじいちゃんは生還するのですから）。

もしも本当にこういう認識で都構想に対する賛否が問われるとするのなら….それは、投票する人々の見識・人格が問われているとすら言えるのではないかと考えます。

いずれにせよ、ハンナアーレンとが強く主張したように、政治と子供の遊び場とは全く違うものです。だから、政治的投票で本来的に問われているものは、単なる一人ひとりの損得勘定でなく、その人物の人格そのものなのだ…..という当たり前の常識を、我々は思い起こさねばならならないのです（無論、本来ならば、ということですが……….）。
http://satoshi-fujii.com/150421/

橋下徹の紙芝居：「改革の壺」でお父さんを抹殺

2015/04/20 に公開
悪徳商法のセミナーにしか見えない橋下徹の紙芝居から、さりげなく恐ろしい内容になっている『改革の壺』の一節です。大衆が嫌がる2人を担いで壺に投げ込み、1人は粛清され、1人は思想改造されて生還します。あたかもクメールルージュか、北朝鮮の強制収容所を連想させる話で、背筋が凍る思いがします。

「二重行政・解消という「幻想」」　（超人大陸・藤井聡教授シリーズ９）

2015.04.21
「橋下市長が公職選挙法違反容疑で大阪府警に告発されました。」
という報道の紹介
藤井　聡

（※　本件、追加情報がありましたので、内容、アップデートいたしました！）

昨日、橋下市長が、公職選挙法違反容疑で、大阪府警に告発されたそうです。
下記情報によれば、いずれかの「新聞」で報道されたようです。

『大阪市の特別区設置協定書に関する住民説明会で、橋下徹大阪市長が自らの見解を強調する説明をおこない、地位を利用して住民投票に賛成するよう誘導しているとして、元市職員らが4月20日、橋下氏を公選法違反容疑で大阪府警に告発。』
http://t.co/r38k7KyIHP
(https://twitter.com/ck_um/status/590280603578171394?s=03)

つまり、今日連日大阪市長として説明している住民説明会で、その立場を利用して、賛成をあからさまに誘導している、という罪で、公職選挙法違反容疑がかけられたとのことです。

当方も下記以上のことはわかりかねますが、写真紹介されている新聞によれば、新聞報道されたのは事実の様です。

・・・と申し上げていた件、改めて新聞内容が下記の様に確認できましたので、改めてご紹介差し上げます。
http://oskweb.wpblog.jp/post-2145.html

『橋下・大阪市長を告発　公選法違反容疑　「都構想」説明会で誘導
元市職員ら
「大阪都」構想で大阪市を廃止し、五つの特別区に分割するための協定書についての住民説明会で、同市の橋下徹市長がその地位を利用して住民投票に賛成するように誘導しているとして20日、同市民で元市職員（60）と、元府職員（66）が公選法違反の容疑で橋下氏を大阪府管に告発しました。
告発状は、大都市法には、関係市町村の長は「協定書の内容について分かりやすい説明をしなければならない」と定められているが、橋下氏は説明会で、自らの「都」構想についての見解を説明し、あからさまに同構想の必要性を強調するなど、市長の地位を利用して住民投票で賛成するよう誘導しており、公選法違反に該当すると指摘しています。
市役所内で記者会見した元市職員は「説明会が付帯決議で言われた中立・公正なものなのか、住民に対して中立・公平に協定書の中身について真摯（しんし）に説明する場なのかどうかという疑問を感じた」と告発の経過を報告しました。
元府職員は「橋下氏は、繰り返し『僕の問題意識』と発言しており、協定書の説明から大きく踏み外している。彼の政治理念を一方的に強調し、理解を強要するものになっている」と話しました。（『しんぶん赤旗』2015年4月21日）』

なお、この新聞は、先日、維新の党への報道圧力を非難する有志弁護士１００人からの申し入れ書について、全新聞社に情報を提供したにも拘わらず、報道した唯一の新聞と同一ですね。

こうした内容は、どういう理由か当方には明確には分かりかねますが、なかなかその他の一般の新聞社では、取り上げられにくいようですね。
以上、ご紹介まで。
http://satoshi-fujii.com/150421-3/

京大大学院・藤井教授が警告「橋下維新が暗示する日本の危機」
2015年4月20日

　橋下徹・大阪市長が最重要課題に掲げる「大阪都構想」。その可否を決める住民投票が１カ月後の５月１７日に行われる。前哨戦とされた統一地方選では、大阪維新の会が府議会と市議会ともに第１党の座を確保。もっとも、府議会は目標の過半数には届かず、都構想の実現可能性は、まったく読めない。住民投票の行方に注目が集まる中、都構想の問題点を舌鋒鋭く指摘し、橋下維新と激しいバトルを繰り広げてきたのが京都大学大学院教授の藤井聡氏（４６）だ。

――世論調査では、都構想への賛成・反対が拮抗しています。

　たしかに賛成と反対が拮抗しているように見えますが、都構想の具体的な中身については「知らない」、もしくは「よく分かっていない」人が多い。つまり、「都構想で何かが変わる」というイメージだけが先行している。このままでは、十分な情報がないまま住民投票が行われ、とてつもなく重い決断が下されてしまいかねない。そこに大きな不安を感じています。

――最新刊の「大阪都構想が日本を破壊する」（文春新書）では、都構想の設計図は「論外」とバッサリですが、最大の問題点はどこにあるのでしょう？

　都構想の設計図である「協定書」の中身をじっくりと見ると、都構想とは「大阪市を解体して５つの行政区に分割し、大阪市民が自治を失うだけの話」だということが分かります。「大阪都」という名称に変わるわけでもない。大阪市は年間約２２００億円分の財源を大阪府に吸い上げられ、巨額の予算を市の判断で使う権限まで失うのです。それによって、大阪市民への行政サービスが低下する恐れもあり、メリットはほとんどありません。

――橋下市長は、大阪府と大阪市のいわゆる「二重行政」が解消され、行政が効率化して大阪が活性化すると主張していますが、それはウソだと？

　二重行政の解消による財政効果は、１１年の時点で「年間４０００億円」といわれていました。ところが、都構想が具体化していく中で、どんどん減額され、昨年の府と市による行政的試算によれば「年間平均１５５億円」にまで激減。市議会では、「年間１億円にすぎない」という市役所からの試算も報告されています。これに呼応するように、当初は財政効果を前面に出して、「これが都構想のすべてといっても過言ではありません」と言っていた橋下市長が、「僕の価値観は、財政効果に置いていない」と発言を修正しています。

■改革イメージを鵜呑みにしてはいけない

――ＮＨＫの最新の調査によれば、賛成派の実に３分の２の人々が、都構想に賛成する最大の理由として「二重行政の解消」を挙げています。それがマヤカシだとすると、都構想を進める意義が失われてしまう。

　むしろ、初期費用だけで６００億円から８００億円かかり、ランニングコストも毎年２０億円ほどかかると言われています。大阪市という１つの役所を解体して５つの特別区に分ければ、二重行政解消によるコスト節約どころか、業務内容によっては５倍のコストがかかってしまう。それはあまりに非効率ということで、多くの項目で５つの特別区全体で業務を行う「一部事務組合」という“プチ大阪市役所”をつくることが議論されていますが、こんな矛盾はない。これまで大阪市役所１つで済んでいたのに、都構想によって「大阪府・プチ大阪市役所・特別区」という三重構造が生まれるわけです。　

――大阪では今、橋下市長が登場して「徹底した改革なんですよ」「まだまだできるんです」と叫ぶＣＭがガンガン流れている。中身をよく知らないまま、有権者が改革イメージに引きずられれば、住民投票では賛成多数になるかもしれません。

　大阪維新の会によるＣＭで、「大阪都で二重行政を解消し、豊かな大阪をつくる」というメッセージが日々、喧伝されています。万が一、有権者が事実と乖離した認識を勘違いしながら鵜呑みにすれば、これほど危険なことはない。中身を理解しないままに、ムードやイメージで何となく判断を下してしまえば、取り返しがつかない。都構想で大阪が衰退し、関西がエンジンを失えば、西日本全体が沈んでいく。ひいては日本全体が沈没することになりかねません。こんな大事なことが大阪市民だけの住民投票で決まってしまうのですから、有権者の責任は重大です。

――大阪市民の中には、「オモロそう」とか「一回やってみて、アカンかったら戻せばええやん」と、軽いノリでとらえている有権者もいるようですが……。

　残念ながら、「アカンかった」と気づいた時には手遅れです。大阪市を廃止して特別区をつくる法律はあっても、特別区を廃止して市をつくる法律は存在しないからです。「都構想自体には賛成だが、この中身は賛成できない」という場合は、はっきり「ＮＯ」と意思表示しなければいけません。

――ただ、ＣＭの大量オンエアなど、大阪都構想のメリットばかりが強調されている現状では、反対意見や問題点が有権者になかなか届かないのではないでしょうか。

　橋下市長はツイッター等で「都構想に対して専門家から批判は出なくなった」などと主張しますが、実は学者などの専門家筋では、反対派が圧倒的です。アマゾンで都構想関連の書籍を検索すると、賛成派２冊に対し、反対派は１３冊。書いた学者の数でいえば、賛成１人、反対７人です。唯一の賛成派学者にカウントしたのは、「専門的大学人」でなく「特任教授の経験あり」という経歴の堺屋太一さんです。

――堺屋さんは「経済人・大阪維新の会」の最高顧問や維新政治塾の名誉塾長に就任されているから、利害関係者というか、維新の“身内”ですよね。有識者の多くが反対しているのに、その声が大きくならないのが不思議です。

　皆、バッシングを受けることを恐れているのだと思います。橋下市長の意にそぐわない発言をすれば、ツイッターや記者会見の席上で名指しされ、激しく非難され、シンパの方々から抗議の電話や手紙がひっきりなしに来る。それが分かっているから、テレビや新聞で積極的に発言しようとしない。報道記者もそうだと思います。記者会見の場で連日、同業者が罵倒されるのを見ていれば、萎縮してしまい、モノが言えなくなっていく。

■「維新との公開討論はケンカにしかならない」

――藤井教授も、メルマガで都構想を批判した途端、橋下市長のツイッターで「嘘八百」「デマ」と攻撃され、「バカ学者」「こチンピラ」と罵られました。大阪維新の会からは公開討論の申し入れもありましたが、拒否しましたね。

　理性的な議論ならいつでも応じますが、ケンカの申し入れには応じません。橋下市長と在特会の桜井氏との討論という名の「ケンカ」など、テレビ視聴率にとってはいいのかもしれませんが、有権者の理性的判断には有害です。先方は私の批判が嘘・デマだと罵倒を繰り返していますが、どこが嘘なのかについて理性的説明はなく、これではケンカにしかならない。討論を要請するなら、まずは理性的反論を文書でお出しいただいて「議論できる資格」の明確化をお願いしたいとの声明を出していますが、今日に至るまで、そうした文書は送られてきていません。

――橋下市長は、敵をつくってケンカを吹っかけ、勝ったように見せる演出が得意です。公開討論には自信があるのでしょうが、そういう政治手法には危ういものを感じます。

　大阪では、言論の自由が深刻な危機を迎えています。公権力者が自分への批判を許さなければ、それは言論封殺になる。維新の党は、在阪テレビ局に「藤井を出演させるな」という趣旨の文書まで送っています。公党によるあからさまな言論封殺と言わざるを得ない。歴史的に見ても、そういうタイプの政治が最初にターゲットにするのが、報道と学問の自由というのが相場です。だからこのやり口を放置することは、大阪の未来の破壊につながるばかりでなく、日本の「自由社会」「民主政治」そのものの危機に直結している。今回の件が我々に暗示する重大な問題の本質は、実は、そこにあるのではないかとも感じています。
http://nikkan-gendai.com/articles/view/news/159113

上西議員だけじゃない！「人を見る目」がない橋下徹市長に呆れ声
2015年4月20日 7時50分

【朝倉秀雄の永田町炎上】

　橋下徹大阪市長の取り巻きたちによる不祥事が絶えない。3月12日には“浪速のエリカ様”こと維新の党・上西小百合衆議院議員が体調不良を理由に予算案の採決を行なう大事な本会議をすっぽかしておきながら、15日には体調が回復したと称し、男性秘書と宮津に私的旅行をしたとして槍玉に挙げられた。

　上西氏は、業を煮やした橋下氏からの議員辞職勧告を受けるも、政界への未練からか、これを拒否。4月4日の街頭演説で橋下氏から「税金をあんな議員の給料に充てることはできない」と罵倒されても、そんなものはどこ吹く風。結局、維新の党と大阪維新の会から除名処分を喰らっている。

致命的に「人を見る目」がない？
　これだけではない。3月27日には、かつて橋下氏から大阪府知事への出馬を打診されるも固辞し、その後に橋下氏の側近として大阪府市統合本部特別顧問を務めてきた古賀茂明氏が、何を血迷ったか、私的な“裏話”をテレビ朝日の『ニュースステーション』で暴露するという常軌を逸した行動に出ている。

　古賀は経産官僚時代、「キャリア」としてちやほやされて我が世の春を謳歌し、国民の税金で飯を食わせてもらいながら、恩を仇で返すかのように官僚批判を繰り返し、事務次官にまで盾を突いて結局役所にいられなくなった“不良官僚”の典型だが、上西氏にせよ古賀氏にせよ、そんな人間ばかりを取り巻きにしていたところに橋下氏の「人を見る目のなさ」が表れている。

取り巻きの相次ぐ不祥事に国民の呆れ声
　毎日新聞の『みんなの広場』という読者投稿欄には、興味深い主張が掲載されている。投稿者は奈良県在住の地方公務員の方だ。「維新の人材活用、問題では」という題のあとに続く内容を抜粋しよう。

「予算案を採決する衆院本会議を体調不良を理由に欠席しながら前夜に飲食店で会食していたことが報じられた上西小百合議員について、維新の党と大坂維新の会は除籍（除名）としました。報道内容が事実であれば、この対応もやむを得ないと思います。しかし、これは上西議員だけの問題ではないと思います。維新の柱である橋下徹氏が支持した前大阪府教育長の中原徹氏のパワハラ問題や、橋下氏の肝煎りで導入した『民間人校長』についても初年度採用の半数以上がセクハラなどで任期途中で辞めており、人材活用がうまくいっていないことを示しているのではないでしょうか。……」

　投稿はさらに続くが、筆者もこの主張に同感だ。

公募区長・校長も「不祥事まみれ」で大失敗
　公職に就いたことがなく、一介の弁護士出身である橋下氏には「官は悪」で「民間は善」といったステレオタイプの認識が強いのだろう。

　だからか、優秀な大阪府や大阪市の職員を嫌い、自分の息のかかった民間人を区長や校長、教育長などに抜擢したがるが、民間人はどうしても、利益や実績を上げることを至上の命題として掲げがちである。そして、それが私利私欲を求めての狂奔につながることもある。

　民間人というのは、常に国益や公益を考えて行動する公務員に比べ、どうしても遵法精神が低くなりがちなことは否めないだろう（もちろん、すべての民間人がそうだと言っているわけではない）。

　資質に問題のある民間人を「区長」「校長」「教育長」などの公職に登用した結果が、あの不祥事のオンパレードであった。『週刊新潮』4月16日号は、これまでに何らかの不始末をしでかした“橋下氏肝煎り”の公募区長、校長、教育長、国会議員、府・市議藍議員などの一覧表を掲載しているが、なんとその数は、合計26名。公募区長らが10名、議員関係が16名にも及ぶ。

　まず公募区長では、元東成区長の森伸人氏が女性職員に「今から昼下がりの情事に行く」と大声で喚くなどのセクハラ行為で更迭されたが、これなどは、むしろバカの部類に属する。

　校長では、元三先小学校の吉田敬氏が保護者の臀部を触ったり、「僕と会えなかったら寂しい？」「君の気持ちを聞かせてよ」などの不適切なメールを送ったりするなどして同じく更迭されているが、これは一種の「病気」としか思えない。

　さらに、元枚方高校の校長・京田伸吾氏に至っては、大阪市内のスーパーで和菓子など14点、2547円相当を万引きして懲戒免職になっている。なぜ泥棒を働くような人物を教育者にしたのか……前出の2人もそうだが、採用時にその資質や人間性を見抜けなかったのは明らかに失態である。

　毎日新聞の投書にも登場した元大阪府教育長の中原徹氏は、同僚の府教育委員に対し「誰のおかげで委員でいられるのか」などとパワハラ発言をしたとして今年（2015年）の3月に辞職しているが、これなどはまだ可愛いほうだろう。

“クズ人間”ばかりの維新公認候補!?
　維新の党や大阪維新の会の公認候補で、秘書や運動員が逮捕された議員は実に6名もいる。

　まず、2012（平成24）年の総選挙では足立康史氏、上西小百合氏、桜内文城氏の3名の衆議院議員の運動員が公職選挙法違反で逮捕。

　さらに昨年（2014年）末の総選挙では升田世喜夫衆議院議員の運動員が公職選挙法違反で逮捕されているし、京都1区から立候補した石関貴史氏の元秘書もやはり公職選挙法違反で逮捕されているが、石関氏はめでたく（？）落選している。

　地方議員となると、さらに質が悪い。

　政務活動費や不正使用などは当たり前。元堺市議の西井勝という男は、飲酒運転をした挙句にバイクと接触事故を起こし、そのまま逃走して逮捕されている。

　笑えるのは、大阪議の山本景氏が昨年8月、地元の女子中学生を恫喝していた事実が発覚した騒動だ。この議員は、中学生と同レベルの男だったのかもしれない。

　橋下氏は、自分には寛容で他人には厳しい“身勝手男”の代表だ。閣僚が不祥事を起こすと、まるで鬼の首を取ったように「総理の任命責任が……」云々と騒ぎ立てるが、今回の件でも同様の態度を取らねば筋が通らないであろう。

　上西氏を責めるより、ろくでもない人間ばかりを公職に抜擢し、公認候補として擁立した自分の責任を自覚すべきだ。ポピュリズムの申し子に猛省を促したい。
http://news.livedoor.com/article/detail/10025216/

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