言葉の表面だけみて、賛成していると、また、だまされる事になるので注意が必要だ。
再生可能エネルギー促進法は、孫正義氏率いる
「自然エネルギー協議会」保護法
再生可能エネルギー促進法は、内閣が自由に特定企業に利益誘導が可能な制度となっており、産業育成や技術進歩等の事はほとんど考慮されていない。孫正義氏率いる「自然エネルギー協議会」保護法と批判されてもやむを得ない内容だ。
1. 買取期間や買取価格は、経済産業大臣が勝手に定める
再生可能エネルギーの供給量や、電気使用者の負担や、その他の事案を考慮する事にはなっているが、買取期間や価格は、経済産業大臣が定めるとある。しかも発電源ごとに好きな価格をつける事ができる。孫氏の要求に応えてメガソーラーの買取価格を15年間40円/kWhにしても、国会でそれを防止する事ができない。
2. 強制的な全量買取制度
現在提出されている法案では、全量買取制度となっている。あまりに非効率な発電方法で、電力会社が難色を示しても、経済産業大臣は買取を命令できる。どんな僻地でも、どんなに不安定な発電所でも、電力会社は拒否できない。買取期間や買取価格が定まれば、孫氏はメガ・ソーラーを作り放題となる。
3. 電力需要家への説明義務無し
経済産業大臣は、報告徴収及び立入検査の権利があるが、それによって得られた発電源ごとの費用などを公開する制度にもなっておらず、電力需要家から再生可能エネルギーの種類別のコストを認識できない可能性がある。つまり、孫氏が利鞘をどれぐらい取っているのかを、政府は隠蔽する事ができる。
4. 硬直的な買取価格
電力会社は設備投資を抑制するために、需要追随運転ができる発電所を求めているはずだが、そういった点は考慮されていない。季節や時間などで発電量を調整できないメガソーラーに有利な制度になっている。バイオマスに不利と言えるかも知れない。夏場のピーク需要に太陽光発電はあっていると思う人は、冬場のピーク需要は早朝と夜である事を認識しよう。その時間帯の太陽光発電所の発電量はゼロになる。
5. 風力発電・小水力発電・地熱発電には不十分
現在再生可能エネルギーで最も経済性があるのが、風力発電と小水力発電なのだが、再生可能エネルギー促進法では普及しそうにない。古くから利用されている地熱発電も同様だ。
風力発電も小水力発電も、立地に適した土地の選定が難しい。風力発電は騒音公害などが明らかになりつつあり、人家近くに立地が難しくなっている。小水力発電は、許認可が大型ダムと同様になっており、法規制の問題から立地が難しくなっている。地熱発電も、温泉などの周辺施設の問題もあるため、経済性以前に自由に立地できるわけではない。これらの問題を、再生可能エネルギー促進法は解決しない。
バイオマスと、孫氏が意欲的なメガソーラー以外は、有難く無さそうな法案だ。
6. 期待の技術は保護育成されない
資源賦存量から期待されている再生可能エネルギーは、浮体式洋上風力発電と（NEDOは期待していない）高温岩体発電だが、これらは国内にパイロット施設もない状態で、まだまだ圧倒的に高コストだ。浮体式洋上風力発電は、IHIグループが開発に乗り出しているので実用化は意外に近いのかも知れないが、今日の段階では商業ベースの振興策を講じるまで行っていない。つまり、将来的に火力や原発を代替するようなテクノロジーの保護・育成が意図されていない。
7. 2020年度に制度廃止で、再生可能エネルギーも全滅？
2020年度を目処に、廃止を検討するとある。実際に廃止されるのか、廃止後に再生可能エネルギーが、市場競争の中で生き残れるのかが分からない。
例えば太陽光発電のコストは、産総研の過去の見込みでは今は23円/kWhになっているはずなのだが、実際は40円/kWhはかかっているようだ。風力発電所も、英国の例では近い将来に採算ラインに乗る見込みは無い。
技術革新のペースは期待したほど早くは無いので、補助金依存の非効率産業を産み出すだけで終わる可能性がある。それでも買取価格と買取期間で採算は約束されているので、その時点で撤退になっても、孫氏は損をする事はない。
8. 孫正義氏率いる「自然エネルギー協議会」保護法
露骨にメガソーラー事業者に利益誘導をする施策に見え、しかも買取価格と買取期間を経済産業大臣の一存にすることで下手な隠蔽工作をしているように思える。総理大臣が特定企業家と癒着したとなったら、大スキャンダルなのだが、マスコミは追求しないのであろうか？
倫理的な問題もそうだが、産業政策的にも筋が悪い。補助金をつけて産業育成をするには、育てようとするものが何かを良く考える必要がある。世界各地で太陽熱発電所や、風力発電所の建設がされているが、それは風土を考えた上で技術選択されている。日本の風土を良く考えた上で、政府支援をする技術を考えるべきだ。
9. 夢を売るなら、未来の技術を
菅内閣は、太陽光パネル1000万戸計画やメガソーラー事業への利益誘導など、政治的にも経済的にも費用対効果が薄そうな施策を選択すると思う。これらは実用化されており限界が見えているので、費用対効果の計算をされて非現実的な提案だと分かってしまう。
何を推進すればいいのかって？ ─ もし私なら「日本は海洋国家なので、電源開発促進税を倍増し、浮体式洋上風力発電に年額1兆円を投じる」と宣言し、国会で揉めた上で1000億円の予算を確保する。
現在存在する浮体式洋上風力発電所Hywindは、沖合10Km・水深220mの地点に設置されているが、総工費は6200万ドル（約50億円）に過ぎない。1000億円もあれば何とか三陸沖に建設できるであろう。風況調査の結果も悪くない。NEDOも実用実験の前準備を開始しており（SankeiBiz）、予算をつけたら官僚機構をせかすだけで良いし楽だ。津波で被害を受けた港町の沖合いに、日本初の浮体式洋上風力発電を建てるのは、悪くない政治パフォーマンスのはずだ。
成功するか分からないって？ ─ 未来の技術を模索が目的だから、成功する必要は無い。アポロ計画が費用対効果を求められるものだったら大失敗だったはず。夢を売るように心がける方が、政治的には安泰だ。
（2011年06月17日 ライブドアニュース）
http://news.livedoor.com/article/detail/5642461/
この法案は、どうやら特定企業に利益誘導するためにつくられた法案であるようだ。
もし、ソフトバンクやサムスンだけに有利に利益供与・利益誘導するということになると、独占禁止法に違反しないのかな？どんなんだろう？
ソフトバンク野望 自然エネ事業の定款追加
ソフトバンクは２４日の定時株主総会で、自然エネルギーによる発電などの電力事業を新たに同社の定款に加えることを決めた。数カ月以内に太陽光発電を手がける子会社を設立する。事業の成否は菅政権が目指す電力買い取り制度の実現にかかっているが、政局は混迷を深めるばかり。「脱原発」を鮮明にする孫正義社長の“野望”の前には多くの課題が山積している。
「これで自然エネルギーに入れます。人々の幸せのためにがんばりたい」
孫社長は２４日、定款変更議案が賛成多数で承認されると笑みを浮かべた。孫社長は東日本大震災後、３４道府県の自治体を巻き込み自然エネルギー普及のための協議会を設立するなど脱原発の方向性を打ち出してきた。ただ、「株主の同意がないとソフトバンクでは事業ができない」（孫社長）ため、総会でわき上がった拍手に安（あん）堵（ど）したようだ。
新子会社は自治体から土地の提供を受け、全国に２０万キロワット級の太陽光発電所を建設。孫社長は「自然エネルギーは今後のスマートグリッド（次世代送電網）などに生きてくる。通信と相乗効果が出るだろう」と参入の意義を強調した。
もっとも、自然エネルギーによる発電事業は、全量買い取り制度などを盛り込んだ再生エネルギー特別措置法案が成立しないと採算を見込めそうにない。
菅直人首相が固執する同法案の行方は政局に左右される。孫社長は「誰が首相だろうと関係ない。（国会議員には）審議しろ、国民のためだけを思って法律を考えろというのが私の思いだ」と語ったが、先行きを危ぶむ声は少なくない。
同社は５年前、英携帯電話大手ボーダフォンの日本法人を買収。有利子負債は買収時から半減しているが、平成２２年度時点でまだ１兆２千億円も残る。それだけにこの日の総会でも、株主から「買収時の負債が減ってきたのに資金繰りが心配だ」とする意見が出た。
ソフトバンクの株価は電力事業参入を決めた５月下旬以降下落し、３千円台で始まったこの日も一時２９６０円まで下落した。「日本の電力問題解決のためのきっかけ作りとしたい」と語る孫社長に対し、市場は厳しい目を向けている。
（2011.6.25 産経ニュース）
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110625/biz11062508170014-n1.htm
そもそも、ソフトバンクの株主は、かなり高い割合で外国資本で構成されているのだ。
もし、そのような外国資本の投資家の意見によって左右されるソフトバンクのような会社が、日本の国のエネルギーに大きな影響力を持つということになると、日本のエネルギー政策が、外国の思惑で左右されてることになってしまう。
そう、マスコミが、外国に乗っ取られたのと、まさに同じ構図なのだ。
日本の通信やエネルギーまでも、外国に乗っ取られてしまうのだ。
通信の乗っ取りとは、ネットの情報統制・言論封殺につながる。
ＹＡＨＯＯの削除記事が異様に多いのを見てもわかるであろう。
メディア
（テレビ・芸能＝在日支配）
政治
（民主党＝在日支配）
教育
（日教組＝在日支配）
通信
（ソフトバンク＝在日支配）
エネルギー
（ソフトバンク＝在日支配）
その結果はどうなるか。。。
まさに、ルーピーが、思わず左翼の本音を口にしてしまった、「日本は日本人だけのものではない」、つまり、日本は、完全に、在日のものになる、ということである。
そして、外国人参政権を手に入れれば、日本の乗っ取りは、完成する。
日本人の完全奴隷化は、多くの国民の知らないところで、ゆっくりと、しかし、確実に進んでいる。
在日韓国・朝鮮人、民主党、マスゴミの正体（一蓮托生）
ＴＢＳなどテレビ局が在日に乗っ取られた経緯
在日は悲劇の差別被害者を装った〝 特権階級 〟
日本女研究所