最近の日本の空気は、モノゴトの本質よりも今のこの国を被っている感情的ネット発言に大きく左右されているのを感じます。そんな発言の典型が、能登半島地震で家屋に大きな被害を受けた人に対する公的支援金があります。
当初政府は被災者生活再建支援制度に基づき、全壊等の基礎支援金１００万円と住宅再建のための加算支援金２００万円を合わせた最大３００万円の支援を公表していました。その後野党からの発言もありいきなり６００万円に支援金を倍増しました。
大地震で家が壊れた人たちですから、少しでも支援する気持ちは分かります。ただあくまでも国に見合うだけの資金の用意が必要です。しかも公的資金の投入には、今後も災害の被害者に対しては最大６００万円の支援金を用意する必要があります。
もし今後の災害の被害者が元の３００万円に支援額を減らされたなら、裁判を起こす可能性さえあります。国が行う決定はそれほど重たいものです。現政権の内閣支持率が低いから、少しでも人気を高めるために支援金を倍増しようとするような気楽な決定ではありません。
今回の岸田政権に決定対し千葉県知事の熊谷俊人さんは、定例記者会見で「なぜ今回の被災者には上乗せする形で多額の税金が投入されるのか、政府から十分な説明がない」と発言しています。岸田首相は税金の徴収も投入もバカらしいほど気楽です。
SNSのＸ（旧ツイッター）で熊谷知事は「政府のお金は政治家のポケットマネーではなく、国民のお金。将来に責任を持って、税金を運用する責任がある」などとも投稿しています。このような発言をした人は熊谷さん以外には知りません。
今は誰もが悪人にはなりたくないから、本質に関わる発言をする人はほとんどいません。特に政治に関わる人は自分の人気に関わることには神経質で、国のことよりも自分の選挙が最優先です。
日本政府が１年に歳出している金額はコロナ前の１９年は１０１．４兆円。コロナが発生した２０年は１４７．６兆円、２１年１４４．６兆円、２２年１３９．２兆円、２３年１２７．５兆円と国債発行額はコロナ前とはレベルの違う金額を使っています。
今はほとんど資金の心配なしにばら撒いていますが、まもなく国債発行も限界が近づきます。熊谷知事がいうように国民のお金の使い方には厳しい倫理観が必要です。この先返済を迫られるお金ですから、裏金の原資になるような真似は止めてもらいたい。
【ひとり言】
今はデフレからインフレへの変化が起こりそうですし、気候変動も半端ではない速度で進んでいます。人手不足、DXの進行、大災害の頻発など過去の日本とはまったく違った現象が続発しています。相当有能な指導者じゃないと、とてもこの時代に１億２千万人の生命を守り、新たな飯の種を探すことは不可能です。今回の裏金事件は、自民党では日本国民が納得できる政治は難しいことがはっきりしました。国民も政治に助けを求めるだけではなく、自分たちで政治に本気で取り組むべきです。