米国の地方銀行、シリコンバレー銀行とシグネチャーバンクが相次いで破綻したのが２３年３月。まもなく一年が経とうとしていますが、今度はニューヨーク・コミュニティ・バンコープ（NYCB）が大幅赤字をだし金融不安の再発が噂されています。
米国経済は現在、証券市場でダウ平均株価が連日過去最高値を記録していて飛ぶ鳥を落とす勢いです。そのなかでシグネチャーバンクの業務を引き継いだNYCBは、ムーデーズの格付けが投資不適格になり金融機関として相当厳しい経営に陥っています。
ご承知のように米国の中央銀行FRBは、コロナ後の急激なインフレに対応するため、政策金利の引き上げを２２年から続けてきました。金利上昇は銀行にとって、貸出し金利を上回る速度で預金金利が上昇しますから、収益が急速に悪化につながります。
米国の場合、コロナ禍によってリモートワークで働く人が増えましたからオフィス需要が急速に減っています。スラム化するサンフランシスコのオフィス街は話題になりました。ニューヨーク州やカリフォルニア州などの大都市では、オフィスを支えてきた地銀が苦しんでいます。
昨年３月に米国発で起こった金融危機が再度起こる可能性があります。しかも米国だけでなく日本においても、オフィス需要の低下は既に始まっています。日本ではリモートワークは定着しないと言われていましたが、現実は経済のパイが縮小している心配さえあります。
大手不動産仲介会社の発表によると、１月の東京都心５区のオフィス空室率は５．８３％と２年８カ月ぶりに５％台に乗せています。平均賃料もコロナ禍以降緩やかに下がり続けたまま。米国とは規模も速度も違いますが、それでもマイナスの影響を受けやすいのが日本です。
日本では物価上昇が各国から遅れて始まりました。なかでも不動産価格はバブルが発生しているとも言われます。そのうえ米国がくしゃみをすると日本は風邪引くと言われる脆弱な経済です。大都市でのバブル崩壊の心配は日本においても大問題です。
【ひとり言】
先日、都心のマンション平均価格が１億円を超えたとニュースが流れました。日本国民の平均年収は４５８万円と言われますから、とても１億円の家など買える金額ではありません。結局日本においても国民の収入において大きな格差が生まれています。この格差を放置しておくと、日本社会は米国並みに荒れて住みづらい国に変わってしまいます。