こんにちは!

司法書士の川口です。

 

前回の記事で遺言のことを書きましたが、今回もその続きです。

 

 

さて、遺言を書いた方がスムーズに手続きができると言っても、全員が遺言を書くべきなのでしょうか?

 

私としては、下記に当てはまる方は特に遺言を書かれるべきだと思います。

 

① 子どもがいない夫婦

② 相続人の中に行方不明者がいる

③ 相続人の中に認知症の人がいる

④ 元外国籍の方

 

 

①の場合、片方の配偶者がすべて相続するわけではなく亡くなられた方の親または兄弟姉妹も相続人になります。ですので、遺産に自宅や預貯金がある場合、どうするか遺産分割協議をしなければなりません。相続放棄をしてくれれば全て相続できますが、他の相続人に法定相続分にあたる金額を渡すことも多いのが実情です。

 

②の場合、相続人に行方不明者がいると遺産分割協議ができません。遺産分割協議ができないと、相続登記や預貯金の解約などが出来ず、不動産を売却したり、預貯金からお金を引き出すことが出来ません。

③の場合も認知症の方は判断能力が低下しており、そのままでは遺産分割協議が出来ない可能性が高く、遺産は凍結状態となります。

このような場合、②は不在者財産管理人の選任申立てや失踪宣告を、③の場合は成年後見人選任申立てを家庭裁判所に申し立てます。

家庭裁判所の手続きが入りますので、時間も費用も増えてしまいます。

 

④の場合、相続人の特定に時間がかかり遺産分割協議をすることが出来ず、遺産が凍結状態になります。

例えば、韓国の戸籍はきちんと記録されていないこともあり、その場合は戸籍整理という作業が必要になり、その作業が完了してからでないと預貯金の解約等が出来ません。

 

 

遺言を作成するのは費用がかかりますが、逆に作成しなかったがために多額の費用と労力がかかることもあります。

 

また無効な遺言や、紛争のもとになるような遺言を作成しないためにも、専門家へご相談ください。

 

 

 

ご相談無料!

大阪市内出張無料!

万全のアフターフォロー!

 

大阪本町相続遺言手続安心サポートセンター

https://osakahonmachi-shiho.com