財産分与には2分の1ルールという原則があるということを以前の記事で説明しました。

 

じゃあ、2分の1に分けるとして、いつの時点の財産を分けたらいいんでしょうか?

 

財産分与は、夫婦がその協力によって婚姻生活中に築いた財産を分けましょうというものです。

 

なので、原則として、夫婦の経済的な共同関係が消滅した時点が財産分与の基準時になります。

 

経済的な共同関係がなくなれば、それ以後に増えたり減ったりした財産は夫婦の協力によるものとは考えられないということですね。

 

すでに別居している場合であれば、別居時点で夫婦の経済的な共同関係は消滅しているといえるので、別居時点に存在する財産が財産分与の対象となります。

 

もし別居していない状態で離婚するのであれば、離婚時点で夫婦の経済的共同関係は消滅するので、離婚時点に存在する財産を分けましょうということになります。

 

 

たとえば、別居時点で夫名義の預金が100万円あったとします。

 

そこから10年後にいよいよ離婚しようという話になり、その時点で夫名義の預金が1000万円に増えていたとしても、財産分与の対象になるのは100万円ということです。

 

逆に、10年後の離婚時点で夫の名義の預金が10万円に減っていたとしても、財産分与の対象になるのは100万円ということになります。

 

このように、原則として、離婚に先立って別居している場合には別居時点に存在する財産が財産分与の対象になりますひらめき電球

 

ただ、例外的に、別居後も夫婦間の協力関係によって財産分与の対象となる財産の増減があったような場合には、別居後の事情が考慮されることがあります。

 

 

 

 

 

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