弁護士・臨床心理士小林哲平のブログ

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17Apr
- 書籍出版のお知らせ
  このたび、2冊目の著書となる『心理学的アプローチでうまくいく！依頼者対応７つの極意～弁護士業務でストレスを溜めこまないために～』が出版される運びとなりました。心理学的アプローチでうまくいく！依頼者対応７つの極意～弁護士業務でストレスを溜めこまないために～ / 第一法規ストアwww.daiichihoki.co.jpはしがきにも書きましたが、この本を出版させていただくに至った背景には、次のような思いがあります。弁護士が、依頼者との関係が悪化するなどの業務上のストレスを抱えて、メンタル不調に陥る事例が少なからずあると言われています。一方で、メンタル不調によって、仕事が手につかなくなり、その結果、案件放置などに繋がり、依頼者との関係が悪化するという例もよく聞きます。つまり、依頼者との関係悪化とメンタル不調の問題は、鶏が先か卵が先かという側面はありますが、少なくとも両者は密接に関係すると考えられます。そこで、依頼者との関係を可能な限り良好なものとするためにはどうすればいいかという点と、弁護士のメンタル不調を防ぐ（メンタルを安定させる）ためにはどういったことに気を付ければいいかという点を両方書こうということで、この書籍を出版させていただくことになりました。本書では、依頼者対応などについて、心理学的な視点に基づいて、色々な方法を提案していますが、本書で紹介する方法が唯一絶対の正解だというつもりはありません。本書で紹介する方法の中に一つでも良いと思っていただけるものがあれば、日々の業務に取り入れていただきたいと思います（反対に、これは合わないと思うものであれば、採用しないという選択肢もありです）。弁護士向けに書いた本ではありますが、他士業ひいては全ての対人援助職に当てはまる内容を多く含んでいると考えております。私の知識と経験を総動員して心血を注いで書いた本ですので、是非とも多くの方にお手に取っていただけますと幸いです。
20Dec
- 【共同親権】子どもの姓はどうやって決めるのか？
  共同親権となった場合、子どもの姓（苗字）をどうするのかという点は多くの方が気にされると思います。離婚しても父母ともに親権を持っている以上、子どもの姓をどうするのかについて意見を言うことができるわけです。その意見が対立してしまった場合、子どもは自分の姓をめぐって両親の間の板挟みになるわけですが、父又は母はこのような場面でどうするべきなのかという問題が生じます。共同親権については、実務が始まってみないと何とも言えないところもありますが、現時点で分かっている内容を以下の記事でまとめてみました。【大阪の離婚弁護士が教える】共同親権の場合、子どもの姓はどうやって決めるのか？ | 大阪北摂(吹田豊中池田)の離婚弁護士なら千里みなみ法律事務所１．はじめに2024年現在の現行制度は単独親権しか認められていませんので、離婚する際は必ず父母のどちらかに親権者を決めなければなりませんこの場合、親権者になった方の親の戸籍に子どもを入れて、親権者と子の氏を同じにするのが通常です（詳細はこちらの記事を参照ください）。例えば、離婚によって母親（親権者）が旧姓に戻ったことに伴い、子どもも母の旧姓と一緒にするという…rikon-senriminami.com
13Dec
- 【共同親権】最新情報まとめ
  このブログでも何度か共同親権について触れてきましたが、2024年末時点の情報をもとに、現時点で分かっていることをまとめてみました（未解明な部分もありますが）。【すでに離婚している人】・現状は、単独親権制度（現行民法819条1項・2項）。・共同親権にしたい場合には親権者変更の申し立てが必要（改正民法819条6項）。　Q.親権者変更の申立てをしたとして、どのような場合に共同親権と判断されるか？　A.こちらの記事を参照ください。【改正民法施行日以降に離婚する人】※改正民法の施行日は2026年5月24日までのどこかの日となりますが、現時点ではいつになるかは未定です。・共同親権、単独親権どちらもあり得る（改正民法819条1項・2項）。・離婚する際には、監護権者をどちらかに指定するか（単独監護）、父母で手分けして監護するか（共同監護）を定めることができる（改正民法766条1項）。・以上を踏まえると理論上は、①共同親権＋共同監護（一方に監護者を定めない場合）、②共同親権＋単独監護（一方に監護者を定める場合）、③単独親権＋単独監護（親権者が監護者）、④単独親権＋単独監護（非親権者が監護者）、⑤単独親権＋共同監護というパターンが成り立ち得るように思える。　Q.各パターンの親権者・監護権者の権限は？　A.こちらの記事を参照ください。【その他の疑問点と回答まとめ】・今後離婚する人は全員共同親権になるのか？・夫婦の協議で共同親権にするか、単独親権にするか決まらなかった場合はどうする？・裁判所が共同親権にするか、単独親権にするかを判断する際にどういったことを考慮するか？→こちらの記事を参照ください。・裁判所が共同親権にするか、単独親権にするかを判断する際、原則はどちらにするのか？→こちらの記事を参照ください。・夫婦（父母）が別居している事案において、裁判所が共同親権と判断するのはどういった場合か？→こちらの記事を参照ください。・共同親権とした場合、子どもはどちらの親と暮らすことになるのか？・子どもと一緒に暮らす親にはどのような権限が与えられるのか？→こちらの記事を参照ください。・共同親権であっても単独で親権を行使できるのはどのような場面か？・共同で親権を行使しなければならない事項について意見が対立したときはどうするのか？・共同親権と監護権の関係性とは？→こちらの記事を参照ください。・現行制度と同様、親権者が決まるまで離婚することはできないのか？→こちらの記事を参照ください。・すでに離婚している人は共同親権とすることができるのか？・すでに離婚している人が共同親権となるのはどのような場合か？→こちらの記事を参照ください。まだ未解明な部分もありますが、今後も共同親権に関する新たな情報が出てきましたら、お伝えしたいと思います。　
25Sep
- 月に2回の面会交流（うち1回は宿泊付の面会交流）が認められた近時の裁判例の紹介
  2023年12月に拙著『弁護士・臨床心理士の両視点にみる面会交流－当事者心理と実務のポイント－』を上梓し、同書籍において、できる限りたくさんの最近の裁判例を紹介するよう努めました。とはいえ、書籍発行から10か月ほど経過したこともあり、その後に気になる裁判例が公刊物に登載されてきましたので、ここで紹介したいと思います。今回紹介する裁判例は、東京高決令和4年3月17日（家庭の法と裁判49号76頁）です。これは、別居親（父）が、月３回金曜日の午後から翌週月曜日の朝までの子らの監護及び月４回の短時間の監護等を求めて家庭裁判所に申立てを行った事案ですが、別居親と同居親（妻）は相当激しい葛藤状態にあったことがうかがわれます（事案の詳細については、家庭の法と裁判49号を参照ください）。子の年齢は高裁決定時点において5歳ほどで、両当事者は離婚していないものの、離婚訴訟は係属中であったようです。そのような事案において、裁判所が認めた面会交流内容は、以下のとおりです。２　抗告人（注：母）は、相手方（注：父）に対し、本決定確定の日の属する月の翌月から、以下の要領で、相手方が未成年者らと面会交流することを認める。　(1)　頻度　毎月２回　(2)　実施日、実施時間（以下、アないしウの月数は、本決定が確定した日の属する月の翌月を起算月とする月数をいう。）　ア　本決定が確定した日の属する月の翌月から６か月目までいずれも日曜日の午前９時から午後５時まで　イ　７か月目以降　　　毎月１回は日曜日の午前９時から午後５時まで　　　毎月１回は土曜日の午後６時から翌日の午後５時まで　ウ　１３か月目以降の協議　　　１３か月目以降については、一方の当事者は、他方の当事者に対し、実施日及び実施時間の変更（増減を含む。）についての協議を申し入れることができ、他方の当事者は、これに応じて本件面会交流の実施日及び実施時間の変更（増減を含む。）について誠実に協議するものとする。３　前項の面会交流の具体的場所、方法については、未成年者らの福祉を考慮して、当事者双方で協議して定める。なお、当事者間の連絡調整は、当面の間、第三者機関を利用して行うものとし、第三者機関に支払う費用は、当事者双方が折半して負担するものとする。４　抗告人は、相手方に対し、未成年者らの誕生日とクリスマスに際し、相手方が未成年者らにプレゼントを送付することを認める。裁判所の判断の概要は、以下のとおりです。抗告人（注：母）は、①相手方（注：父）は、同居中、子らに対し、怒鳴る、机を叩くなどの言動があり、夜単独で監護したときもその時間は午後６時から子らが寝付く午後８時までの２時間程度にすぎなかったところ、長時間単独で子らを監護した実績がない相手方が子らと母親のいない状況で長時間過ごすことは、子らの精神的負担となること、②相手方が、現在でも、保育園から抗告人実家前まで子らに付きまとい、子らの面前で抗告人を非難するなど、抗告人との激しい葛藤状況や子らとの不適切な関わりが続いており、抗告人及び抗告人両親にも大きな精神的負担を与えている中で、月２回の面会交流を実施することは、子らの健全な発達に悪影響を及ぼすこと、③双子の育児は通常以上に監護者に負担がかかる上、子らが時間差で体調不良となる場合にはさらに負担がかかる中、高葛藤状況にある相手方との間でさらに頻繁な連絡調整をすることになると、抗告人の負担が重すぎること、④子らは喘息の持病があり、かなりの頻度で土曜日に通院していたほか、耳鼻科等の受診や予防接種等もあり、土曜日の面会交流とすると子らの健康維持に支障を来たすこと、⑤子どもの新型コロナウイルス感染拡大が止まらないこと、⑥監護補助者がいない相手方が、未だ洗髪、食事、排便、歯磨き、洗顔等に介助を要する双子の身の回りの世話を１人でできるとは考えられず、宿泊付き面会交流は子らの生活に支障が生じることなどからすれば、現実的かつ継続的に実施できる直接交流の頻度、実施日、実施時間は、１か月に１回第２日曜日、３時間、宿泊なしの面会交流であると主張する。　しかしながら、上記①については、少なくとも相手方が同居中に毎朝朝食準備・送迎等を分担し、毎月数回程度は保育園の迎えから寝かしつけまでを単独で行ったことがあり、子らが相手方に懐いていることなど前記アの事情に加え、令和２年７月及び同年９月から同年１２月まで、相手方と子らが６時間の面会交流を行う中で抗告人の懸念する問題が生じたと認めるべき資料はないことなども考慮すれば、毎月２回休日の面会交流が子らの過大な精神的負担となるとまでは認められない。上記②については、確かに、現在、相手方と抗告人とは激しい葛藤状況の下にある上（前記１(7)）、相手方が毎日朝夕に子らに会いに行く中で、子らの面前で面会交流の現状等について抗告人を非難する言動があったことが葛藤状況の激化を招いていることが認められるから、子らが父母の葛藤を十分に理解できる発達段階に達すれば忠誠葛藤を生じさせかねないものの、他方で、現時点では、子らに紛争の影響が顕著に表れているわけではなく（調査報告書）、子の利益の観点からの影響の有無・程度については、１３か月目以降に実施日及び実施時間の変更（増減を含む。）の協議をする場合に考慮することが相当である。上記③については、本決定に従った面会交流の実現に伴い、抗告人の連絡調整等の負担が増加することは確かであるが、他方、高葛藤状況の要因となってきた相手方の子らへの取決め外の接触や、相手方の抗告人に対する非難的言動が減少することも期待されるところであり、そうした影響を見極めつつ、１３か月目以降の実施日及び実施時間の変更（増減を含む。）を協議することが望まれる。上記④については、前記アのとおり曜日に配慮すれば足りるものであり、上記⑤については、面会交流の場所等を含め、子らの新型コロナウイルス感染防止に関して相手方による十分な配慮がされる限り、子らの健康状態に対する危険が高いとまではいえない。上記⑥について、相手方に宿泊付き面会交流の実績がなく、監護補助者もいないことは確かであるが、同居時における毎朝及び月数回の夜における監護の実績（前記(1)ア）に加え、子らが成長しつつあること、面会交流時（甲３０、３１）や面会交流観察時の監護の状況（調査報告書）等を踏まえると、段階的な宿泊付き面会交流の妨げとなるとまでいうことはできない。　したがって、抗告人の上記主張は採用することができない。この裁判例は、別居親側の行動等を起因として、両当事者が相当な高葛藤状態にあることがうかがわれる中で、月2回の面会交流、しかも7か月目以降については、うち1回は宿泊付きの面会交流を認めており、この点が特筆すべきポイントだと思います。また、当事者間の連絡調整は、当面の間、第三者機関を利用して行うとして、連絡調整型の第三者機関の利用を命じている点も注目したいところです。このような月2回かつ宿泊付きの面会交流が認められた背景には、同居中の別居親の監護実績や、別居後に面会交流が問題なく実施されてきたこと、両当事者の紛争の影響が子らに顕著に表れているわけではないことなどが考慮されたものと考えられます。なお、葛藤状態を招いた別居親の行動に対しては、「これまで、相手方が、抗告人もいる場で子らに接触すると、時として抗告人を非難する言動に及ぶなど、当事者間の激しい葛藤状況を招く要因となってきたことからすると、月２回の面会交流を安定的かつ継続的に実現する観点から、相手方としては、（中略）子らへの接触を自制することが強く望まれる。」と付言されています。審判や決定において、月2回の面会交流、さらにうち1回は宿泊付きの面会交流とすることが認められるという事例は珍しいと思いますので、紹介させていただきました。本ブログでは概要を紹介するにとどめましたので、ご関心のある方は、「家庭の法と裁判・第49号」をご覧になってみられることをおすすめします。☆私が執筆した面会交流（親子交流）に関する書籍「弁護士・臨床心理士の両視点にみる面会交流－当事者心理と実務のポイント－」が出版されました。☆ ご注文は、新日本法規出版の公式サイトのほか、Amazonや楽天ブックスなどから可能です。
16Jul
- 不倫の代償は「モラハラと経済的DV」
  弁護士ドットコムニュースに私の解説記事が掲載されました。テーマは「有責配偶者からの離婚請求」です。不倫の代償は「モラハラと経済的DV」　夫の冷たい態度に、不貞した妻が涙「離婚は認められますか？」（弁護士ドットコムニュース） - Yahoo!ニュース「自分の不倫を契機に、夫から毎日責められ、生活費もまともに負担してもらえていない」。こんな経済的に苦しんでいる女性からの相談が弁護士ドットコムに寄せられました。女性が数年前に不倫した後、再構築をnews.yahoo.co.jpもしよければご覧ください
11Mar
- 【共同親権】共同親権が導入されたら、子どもは誰と生活することになるか【監護権】
  今後、共同親権制度が導入される可能性が高まってきました。ただ、共同親権といっても、離婚する以上、元夫と元妻は一緒に暮らさないのが通常です。となれば、子どもはいったいどちらの親と暮らすことになるのでしょうか。多くの方にとって、「親権」という権利もさることながら、そんな名目上の権利以上に、子どもと実際に一緒に暮らすという点が重要かつ関心が高い事項なのではないかと思われます。そこで、今回はこの点について考えてみたいと思います。子どもが誰とどのように生活するかのパターンについては、あくまでおおまかな例ですが、①　子どもは父親と母親の居所を行き来するパターン（一緒に暮らす時間は均等に近いパターン）②　子どもは基本的に父親か母親のどちらかの居所で生活しつつ、定期的に他方親の居所でも生活する（宿泊を伴う）パターン（一緒に暮らす時間に一定の差があるパターン）③　子どもは父親か母親のどちらかの居所で生活し、定期的に他方親と面会する（又は面会はしない）パターン（他方親とは一緒に暮らさないパターン）あたりが、想定できそうです。③なんかは、現状の単独親権制度においてもよくあるパターンですから、特に変化はないといえるかもしれません。では、共同親権制度が導入されると、このどのパターンになりそうかというと、現時点で最新の「家族法制の見直しに関する要綱案」（令和6年1月30日付）を見ても、はっきりとは分かりません。この要綱案の該当箇所を見てみると次のような記載があります。※アンダーラインは私が引いたものです。３離婚後の子の監護に関する事項の定め等 ⑴　離婚後の父母双方を親権者と定めるに当たって、父母の一方を子の監護をすべき者とする旨の定めをすることを必須とする旨の規律は設けないものとした上で、離婚後の子の監護に関する事項の定め等に関して民法第７６６条第１項が規定する「子の監護について必要な事項」の例示に「子の監護の分掌」を加えるものとする（注）。 ⑵　子の監護をすべき者が指定された場合における権利義務について、次のような規律を設けるものとする。ア　民法第７６６条（同法第７４９条、第７７１条及び第７８８条において準用する場合を含む。）の規定により定められた子の監護をすべき者は、同法第８２０条から第８２３条までに規定する事項について、親権を行う者と同一の権利義務を有する。この場合において、子の監護をすべき者は、単独で、子の監護及び教育、居所の指定及び変更並びに営業の許可、その許可の取消し及びその制限をすることができる。イ　上記アの場合には、親権を行う者（子の監護をすべき者を除く。）は、子の監護をすべき者が上記ア後段の規定による行為をすることを妨げてはならない。（注）子の監護の分掌について、家事事件手続法を改正して、給付命令等（同法第１５４条参照）に関する規律を整備するものとする。何とも分かりにくいなあというのが正直な印象ですが、頑張ってひも解いてみたいと思います。まず、「監護」というキーワードが何度も登場しますが、これは子どもと一緒に生活して、面倒見ることくらいに考えてもらえればいいと思います。その上で、上記要綱案の冒頭を見ると、「父母の一方を子の監護をすべき者とする旨の定めをすることを必須とする旨の規律は設けない」とあります。つまり、共同親権制度が導入された場合に、子どもが父母のどちらと生活するかは絶対に決めないといけないというわけではないということになります。この文言をストレートに解釈すると、どちらと生活するか決めてもいいし、決めなくてもいいということですから、上記の①～③のどのパターンでも構わないということになりそうです。そして、要綱案には「民法第７６６条第１項が規定する『子の監護について必要な事項』の例示に『子の監護の分掌』を加える」とありますね。「分掌」という言葉は、「仕事、業務を分けて受け持つこと」を意味しますから、「子の監護の分掌」というのは、子どもと一緒に生活して面倒を見ることを父母で手分けしてやるということになります。以上を踏まえて、現行の民法７６６条を見てみると（１項、２項のみ抜粋）民法７６６条１．父母が協議上の離婚をするときは、子の監護をすべき者、父又は母と子との面会及びその他の交流、子の監護に要する費用の分担その他の子の監護について必要な事項は、その協議で定める。この場合においては、子の利益を最も優先して考慮しなければならない。２．前項の協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所が、同項の事項を定める。と規定されています。要綱案によれば、前述のとおり「父母の一方を子の監護をすべき者とする旨の定めをすることを必須とする旨の規律は設けない」ということですから、第１項の「子の監護をすべき者」という文言は削除して、その代わりに「子の監護の分掌」という文言を加えると、民法７６６条第１項は、こんな感じになるのではないでしょうか。（予想）民法７６６条１．父母が協議上の離婚をするときは、子の監護の分掌、父又は母と子との面会及びその他の交流、子の監護に要する費用の分担その他の子の監護について必要な事項は、その協議で定める。この場合においては、子の利益を最も優先して考慮しなければならない。２．前項の協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所が、同項の事項を定める。ということは、子どもが誰とどのような形で生活するのかについて、当事者間で合意ができれば、それでいいし、その協議がまとまらないなら、裁判所に決めてもらうということになりそうです。条文に「子の監護の分掌」という言葉が入るのであれば、父母で手分けして子どもの面倒を見る、つまり、子どもは父母の家を行ったり来たりするみたいなパターン（先ほどの例でいうと①や②のパターン）しかダメなのではないかと思われるかもしれませんが、そうではないはずです。その証拠に、もう一度先ほど挙げた要綱案の⑵を見てみましょう。要綱案には、「子の監護をすべき者が指定された場合」とか「親権を行う者（子の監護をすべき者を除く。）」といった記載があります。この文言からすると、親権者ではあるけれども子どもを監護しない親が想定されていることがうかがえます。したがって、一方の親だけが子の監護者とした、子どもと一緒に生活して面倒を見るパターン（他方親は親権者ではあるが、子どもと一緒に生活はしないパターン）も予定されていると考えられます。先ほどの例でいうと、③のパターンがこれに近いかもしれません。要綱案の書きぶりからすると、このような場合は、共同親権であったとしても、子の監護をしない方の親は、子どもの日常的な事柄や、子どもの教育のことや、子どもがどこに住むかなどについて、あれこれ口出しをして妨げてはいけませんよということになるのではないでしょうか。ということで、「共同親権」が導入されると、子どもは父親と母親の住む場所を行ったり来たりするみたいな状況をイメージされるかもしれませんが、すべてのケースが、そのような状況にはならないのではないかと予想されます。翻って、共同親権が導入されることで、いろいろなパターンの監護状況が想定できることになり（冒頭で挙げた①や②と一口にいっても、細かく考えればいくつものパターンが考えられるはずです）、しかも当事者間の協議で決まらなければ裁判所に決めてもらうということになるわけです。となると、共同親権が導入された後は、子どもの監護をどうするかということを巡って裁判所での争いが増えるかもしれませんね。以上はあくまで現状の議論状況を踏まえた一弁護士の考察にすぎませんので、その点は差し引いてお考えください。また新たな情報が入ればお伝えしたいと思います。☆私が執筆した面会交流（親子交流）に関する書籍「弁護士・臨床心理士の両視点にみる面会交流－当事者心理と実務のポイント－」が出版されました。☆ ご注文は、新日本法規出版の公式サイトのほか、Amazonや楽天ブックスなどから可能です。
01Mar
- 【面会交流】合意前のＮＧ行動５選【合意書作成】
  面会交流ってシンプルにいうと、「親と子が会う」だけですから、法的に何も難しい話はないようにも思えます。財産分与だとか養育費・婚姻費用みたいに、計算をする必要もないわけです。そういうこともあってか、当事者だけで話し合って、安易に面会交流の合意をしておられる方が結構いるのではないかと思われます。ですが、安易な合意はリスキーだという意識をぜひ持っていただきたいと思います。お金の話であれば、払ってしまえば（受け取ってしまえば）、それで終わりですが、面会交流は1回だけやって終わりというわけではなく、離婚後も続きます。そのため、いい加減な合意をしてしまえば、当事者あるいは子どもの負担が長年にわたって続いてしまうことになりかねません。その一例を挙げると、同居親234人を対象に行ったあるアンケート調査において、「面会交流が負担と感じましたか。負担と感じた理由を教えて下さい。」という質問をしたところ、78.6％の人が負担と感じたと回答し、その理由の1位は「別居親の連絡自体が負担」で、3位は「スケジュールを合わせるのが大変」という回答となりました。もしスケジュール調整などの当事者間の連絡を原則不要とする方法があれば、この負担はなくなるはずです。では、そのような方法があるのかというと、あります。このような方法があることは弁護士であれば誰でも知っているはずですが、おそらく一般の方は知らずに安易に「月〇回程度面会交流をしましょう」的な簡単な合意をしてしまったがゆえに、このような負担が生じてしまっているのではないかと思います。そこで、今回は面会交流の合意前にしてはいけないＮＧ行動を5つピックアップして紹介したいと思います。①　弁護士に相談しない冒頭の例で述べたとおり、知識がないがゆえに安易な合意をして、負担を増やしてしまっているケースがあります。これは非常にもったいないと思います。私は、「子どもよし・同居親よし・別居親よし」の三方よしの面会交流が理想だと思っているのですが、そのためにはやはり一定の知識が必要です。そのため、できる限り弁護士に相談していただきたいと思います。インターネットで検索だけして済ませたいという気持ちは分かるのですが、ネット上の情報は玉石混淆ですし、あなたの事案に合った内容かどうかもわかりません。ですから、ご自身のケースに合ったアドバイスをもらうために、ぜひ弁護士に一度相談をしてみてください。当事者間で揉めている事項がある場合に弁護士に相談すれば、両当事者の意見を踏まえた対案をアドバイスしてもらえるかもしれませんし、裁判所を使った方がいいのか、むしろ使わない方がいいのかといったアドバイスも受けられるはずです。また、手間味噌で恐縮ですが、私が書いた本「弁護士・臨床心理士の両視点にみる面会交流－当事者心理と実務のポイント－」の第4章と付録の条項例集をお読みいただければ、面会交流には様々な方法があることや、どのような点に注意して合意をして、どのような内容の条項例を作成すればいいのかがお分かりいただけると思います（冒頭に挙げたアンケートの詳細についても記載しています）。専門書ということもあり、本の値段はお高めですが、1回の法律相談の料金と同程度で（多くの事務所は30分5500円程度のはず？）、30分の法律相談で得られる知識以上のものは詰め込んでいると自負しております。ちなみに、弁護士以外の人がお金をとって離婚などの法律相談をしていることがあるようですが、これは「非弁行為」といって、法律で禁じられています（違反した場合は、2年以下の懲役又は300万円以下の罰金が科せられます（弁護士法77条3号））。誰に相談するのかという点はよくよく考えていただければと思います。②　一方当事者に言われるままに合意する早く離婚したい一心で、よく考えずに、一方当事者から提示された離婚協議書にサインしてしまうことがあります。しかし、冒頭にも述べたとおり、面会交流は離婚後も影響を持つものですから、安易な合意はリスキーな面があります。少しでもこの内容でいいのだろうかという疑問を持たれた場合は、安易にサインせずに、前述のとおり弁護士に相談していただきたいと思います。離婚だけ先に成立させて、面会交流の協議はじっくりするという方法もありますから、不本意なまま慌てて合意することは注意していただきたいと思います。③　書面に残さない口約束でも契約は成立しますから、書面に残すことなく面会交流の合意をすることも法的には問題ありません。ですが、離婚後に一方当事者からそんな約束はしていないと言われてしまう可能性がありますし、当事者間で細かい認識が違うということも往々にしてあるため、口約束は非常にリスキーです。こと面会交流に関しては、面会交流の合意だけでＡ４用紙で2～3枚（場合によってはそれ以上）になることもあるほど、事細かな取り決めをすることがあります。このように詳細な取り決めをするのは、ひとえに離婚後のトラブルを避けるためですが、詳細な取り決めを口頭ですることはおよそ不可能です。たとえ頻度と時間だけを決めるといったシンプルな合意であっても、当事者の合意内容を明確にし、後々トラブルにならないように、書面に残しておくことをお勧めします。④　子どもに決めさせる面会交流は、子どもを中心に考えるべきですから、別居親・同居親の意見だけでなく、時には子どもの意見を聞くこともあります。裁判所でも、調査官調査といって、子どもから色々な話を聞く手続があります。ですが、「子どもの意見を聞く」のと「子どもに決めさせる」は異なります。一般に、面会交流は、あくまで親の責任で解決しなければならないと考えられています。子どもに面会交流をするかどうかや、その内容を決めさせようとすると、子どもは自分の意見次第で、お父さんあるいはお母さんを裏切ってしまうのではないかという思いを抱くことがあり、精神的に負担をかけてしまうおそれがあります（このような心情を「忠誠葛藤」といいます。）。子どもに対して「あなたが決めなさい」と言ってしまうのは、非常に酷なことを強いている可能性がありますから、できる限り控えるべきです。子どもの意見は聞いたとしても、最終的に決めるのは親という発想で話し合いをしていただければと思います（子どもの年齢が上がるにつれて、子どもの意見の比重が大きくなるという側面はあります）。⑤　一度も練習することなく合意する子どもの年齢が幼い時期に別居したなどの理由で、子どもが別居親のことを「お父さん（あるいはお母さん）」という認識を十分に持てていない事案や、同居中を含めこれまで子どもと別居親だけで遊びに行ったことがないような事案において、一度もお試しの面会交流をすることなく、合意してしまうのはリスクがあります。というのも、合意後にいざ面会交流をしてみたところ、うまくいかない可能性があるためです。もしそうなってしまうと、合意内容は絵に描いた餅になりかねません。その点、合意前にお試しの面会交流をしていれば、その際にもしうまくいかない点があったとしても、その点を踏まえて合意内容を決めればよいということになります。また、実際に実施してみることで、たとえば実施時間はもう少し長い方が子どもが楽しめるんじゃないかとか、反対にもう少し短い方が子どもが疲れずに楽しめるんじゃないかといったことに気付く場合もあります。そのほかにも当事者間で取り決めておいた方がよい事柄が見つかることもあります。離婚するまでは絶対に面会交流はさせないけど、離婚した後は面会交流しても構わないというケースを目にすることがありますが、せっかくの合意が無駄になってしまい、再度の話し合いや場合によっては面会交流調停をしなければならなくなるというのは非常にもったいないと思います。何より、結果的にお互いに余分な労力を割かなければならなくなってしまいます。遅かれ早かれ離婚後に面会交流をするのであれば、離婚前に面会交流の練習をしてみてもよいのではないでしょうか。以上、面会交流の合意前のＮＧ行動5選でした。離婚後も仲良しの元夫婦で、面会交流に関するやり取りも全く苦ではないとか、自由に面会交流してオッケーというような場合は、このようなことを気にする必要はないかもしれませんが、多くのケースはそうではないはずです。この記事が、面会交流をどのようにすればいいか悩んでいる方のお役に立ちましたら幸いです。☆私が執筆した面会交流（親子交流）に関する書籍「弁護士・臨床心理士の両視点にみる面会交流－当事者心理と実務のポイント－」が出版されました。☆ ご注文は、新日本法規出版の公式サイトのほか、Amazonや楽天ブックスなどから可能です。
08Feb
- 【共同親権】すでに離婚した場合でも共同親権が可能になるか？【既に離婚】
  共同親権の議論がかなり進んできているようです。以前の記事で、「法の不遡及の原則」という考え方を前提にすると、すでに離婚しているケースには共同親権制度は適用されないということを書きました。この法の不遡及の原則というのは、法律は原則として将来に向かって適用されて、過去のことには適用されないという原則のことをいいます。たとえば、電車の中で高齢者に席を譲らなかったら罰するという法律ができて、その法律が令和6年4月1日に施行されたとします（言うまでもありませんが、あくまで架空事例です）。そうなれば、皆罰せられては困るので、令和6年4月1日以降は立っている高齢者を見かけたら席を譲るようになるでしょう。しかし、令和6年3月31日以前に高齢者に席を譲らなかった経験があったとしても、罰せられることはないというのが、法の不遡及という考え方です。この架空のケースで、万が一、法律を遡及（さかのぼって適用）させてしまうと、収拾がつかなくなるというのは想像に難くないはずです。この法の不遡及の原則を貫けば、改正法の施行前に離婚した人には、どんな理由があれ共同親権は適用しないという結論になるはずです。しかし、先日来の報道を見ていると、すでに離婚した父母にも共同親権が適用される可能性があるようです。毎日新聞（令和6年1月30日）離婚後の共同親権が導入された民法改正案が成立すれば一定期間を置いて施行され、施行後に離婚する父母、既に離婚した父母も共同親権が可能となる。離婚後の共同親権、機能させるには　欠かせない父母へのサポート | 毎日新聞　離婚後の共同親権導入を柱とする民法改正の要綱案が30日、法制審議会の部会でまとまった。「子の利益」の視点から、家族法制の大幅な見直しを提言する内容となった。根強い反対意見もある中、離婚後の家族の形は変わるのか。【飯田憲】mainichi.jpということは、法の不遡及の原則は貫かないということになりそうです。とすれば、法改正前に離婚した父母も全員、自動的に共同親権になるのでしょうか。しかし、改正法も単独親権の余地を残した議論をしていることから、法改正前に離婚した父母が全員自動的に共同親権になるということはないと思われます。何より、何の手続きもしていないのにある日突然、すべての非親権者の親権が復活するということになれば、混乱が生じてしまいかねません。ということは、非親権者が親権者になるためには、何らかの手続が必要ということになりそうです。さらに、この点を検討するべく、一度別の観点を持ち出してみたいと思います。令和元年（2019年）12月に養育費・婚姻費用の算定表が新しくなり、これによって養育費や婚姻費用の金額が上がる方向になりました。この際、最高裁は、算定表が新しくなったけど、事情の変更には当たりませんよということを発表しました。https://www.courts.go.jp/vc-files/courts/file4/gaiyou_592KB.pdfこれはどういうことかというと、養育費の増額や減額は、何らかの「事情の変更」（例えば、当事者の収入の増減など）がないと認められないと考えていることと関係します。たとえば、2018年に旧算定表で養育費を5万円と取り決めて離婚した女性（男性）が、新算定表に当てはめるとどうやら養育費は7万円になりそうだということを知り、特に離婚当時と状況は変わっていないけど、算定表が新しくなったということを理由に、養育費の増額を求めたとします。ですが、最高裁の上記説明によると、算定表が新しくなったということだけを理由に養育費の増額は認められないということになります。話を共同親権に戻しますと、仮に法改正前に離婚した父母にも共同親権が可能となるとしても、この新算定表の話と同じく、共同親権制度ができたということだけではダメで、何らかのそれ以外の事情の変更がないと共同親権を求めることはできないという考え方もあり得るはずです。一方で、新算定表の話とは異なり、新しいルール（共同親権制度）ができたということだけを理由に、共同親権を求めることができるようになるという可能性もあるでしょう。とはいえ、法の不遡及の原則を貫徹すれば、すでに離婚した人には共同親権の道は閉ざされるということになるところ、上記いずれの場合であっても、そのような法改正がされれば、すでに離婚した非親権者には共同親権の道が開かれるということになりそうです。以上をまとめると、大別すると①何があろうと、改正法の施行前に離婚した人には共同親権制度は適用させない②改正法の施行前に離婚した人は、共同親権制度ができたことだけを理由に共同親権を求めることはできないけど、それ以外の何らかの事情の変更があれば、共同親権を求めることができる③改正法施行前に離婚した人でも、共同親権制度ができたことを理由に共同親権を求めることができるのいずれかが考えられるのではないかと思います（上記報道を踏まえると②か③になりそうな気がしますが、まだどうなるか断言はできないところです）。このような状況を踏まえて、本当は親権を取得したかったけど、やむなく親権を譲って離婚したという方の中には、今後の法改正の動き次第で何か法的手続をとろうと考えている方もおられるかもしれませんね。一方で、既に離婚をして親権者となっている方からすれば、共同親権制度が遡及して適用されるかどうか気が気ではないという心境かもしれません。いずれにしても、まだどのような結論になるのか確定ではない状況ですので、今後も動きを注視していきたいと思います。【追記】令和6年2月21日の最新の報道によると、「政府が、改正法施行前に成立した離婚についても、家裁への申し立てにより共同親権を選べるようにする方針を固めた」とされています。この報道内容からすると、共同親権を求める上での条件などについて触れられていませんから、上記でいうところの③改正法施行前に離婚した人でも、共同親権制度ができたことを理由に共同親権を求めることができると解釈するのが自然な気がします（詳細な内容が報道されているわけではないので、何とも言えないところはありますが）。☆私が執筆した面会交流（親子交流）に関する書籍「弁護士・臨床心理士の両視点にみる面会交流－当事者心理と実務のポイント－」が出版されました。☆ ご注文は、新日本法規出版の公式サイトのほか、Amazonや楽天ブックスなどから可能です。
15Jan
- 祖父母が面会交流の申立てをすることができるようになるかも
  現在の家裁実務においては、祖父母は面会交流を求めて面会交流調停や審判を申し立てることはできないとされています。比較的最近、祖父母が面会交流審判を申し立てた事案がありましたが、最高裁は「父母以外の第三者は、事実上子を監護してきた者であっても、家庭裁判所に対し、子の監護に関する処分として上記第三者と子との面会交流について定める審判を申し立てることはできないと解する」との判断を示しています（最判令和3年3月29日判タ1500号84頁）。もっとも、共同親権のことがホットな話題となっている法制審議会家族法制部会の直近（第36回会議（令和6年1月9日開催））の部会資料を見ると、次のような記載があります。３　親以外の第三者と子との交流に関する規律親以外の第三者と子との交流に関して、次のような規律を設けるものとする（注１）。⑴　家庭裁判所は、子の監護について必要な事項を定め又はその定めを変更する場合において、父母以外の親族と子との交流についての定めをすることが子の利益のため特に必要があると認めるときは、その交流を実施する旨を定めることができる。⑵　上記⑴の定めについての家庭裁判所に対する審判の請求は、次に掲げる者（イに掲げる者にあっては、その者と子との交流についての定めをするため他に適当な方法がないときに限る。）がすることができる（注２）。ア　父母イ　父母以外の子の親族（子の直系尊属及び兄弟姉妹以外の者にあっては、過去に当該子を監護していた者に限る。）（注１）父母が婚姻関係にない場面のほか、婚姻中の父母が別居する場面（本文第４の１参照）についても、規律の整備をするものとする。（注２）子の監護に関する処分の審判（父母以外の親族と子との交流に関する処分の審判に限る。）及びその申立てを却下する審判について、即時抗告（家事事件手続法第１５６条参照）等についての規律を整備するものとする。今後、上記のような内容の法改正がなされれば、①別居親が申し立てた面会交流審判の中で、別居親の親（子にとっては祖父母）と子との交流の定めをすることが子の利益のため特に必要があると認められたときには、祖父母と子との具体的な面会交流の実施方法等について審判が出される可能性がありますし、②そもそも、子の祖父母が自ら面会交流審判の申立てをすることができるようになるということになります。まだこの内容で法改正されることが決まったわけではありませんが、もし決まれば実務になかなかの変化が起きそうです。今後も注視していきたいと思います。☆祖父母との面会交流の意義や、祖父母の存在が面会交流の助けになる場合などについては、拙著「弁護士・臨床心理士の両視点にみる面会交流－当事者心理と実務のポイント－」に記載がありますので、もしよろしければご覧いただけますと幸いです。
04Dec
- 書籍「弁護士・臨床心理士の両視点にみる　面会交流－当事者心理と実務のポイント－」出版のお知らせ
  このたび、私が執筆した面会交流に関する書籍「弁護士・臨床心理士の両視点にみる　面会交流－当事者心理と実務のポイント－」が、新日本法規出版より出版される運びとなりました。私の持っている知識・経験を全て注ぎ込んで書いた本なので、ぜひ多くの方の手に取っていただけますと幸いです。以下では、本書のおすすめポイントをいくつか紹介させていただきます。① 心理学的な視点を踏まえた記述を随所に盛り込んでいること本書の最大のコンセプトは「法律実務と心理学の融合」という点にあり、随所に心理学的な視点を意識した記載を盛り込んでいます。面会交流の問題を解決するにあたっては、単に法律論を振りかざすだけではダメで、当事者や子どもの心情や意向を抜きにしては解決することができません。そこで、本書では当事者や子ども、さらには弁護士の心理や悩みにも目を向けて、様々な情報や解決策を提供しています。② 面会交流の方法論を多数紹介していること面会交流の取り決め方は、10組の夫婦・親子がいれば10通りの方法があると言っても過言ではないほど、いろいろな方法があります。しかし、いろいろな取り決め方があるということがあまり知られていないのか、特段の検討なく、「面会交流の日時、場所、方法等は当事者間で別途協議」というような取り決めをして、後でトラブルになっている例が散見されます。本書では、当事者の意向や状況を踏まえて、たくさんの面会交流の方法論を紹介していますので、ぜひ本書を通じて、自分たちに合った面会交流の方法を見つけていただければと思います。③ 全133例の条項例をしていること上記のとおり、面会交流の取り決め方には多数の方法があります。これを条項の形にするとしたら、どのような内容になるのかということを示すために、全133例の条項例を収録しました。面会交流の条項例を紹介する本としては、おそらく市販されている本の中で最大の条項例数だと思います。本書で紹介する条項例をそのまま使用していただいても構いませんし、オリジナルの条項例を作成する際の参考にしていただいてもよいと思います。④ 全32件の新しい裁判例を紹介していることそもそも、面会交流の裁判例は公開されているものが少なく、特に最近の裁判例をまとめた書籍はあまり多くありません。月2回の面会交流が認められたのはどのようなケースか、宿泊付きの面会交流が認められたのはどのようなケースか、あるいは面会交流が禁止されたのはどのようなケースかなどについて、巻末の裁判例集で紹介する32件の近時の裁判例を通じて概観していただければと思います。本書では、紹介する裁判例に偏りがないように、面会交流が禁止・制限された裁判例ばかりを集めたり、反対に多数回の面会交流が認められた裁判例ばかりを集めたりするようなことはしていません。また、現在の実務の傾向を把握するという目的で裁判例を紹介しているため、昭和や平成初期の頃などの古い裁判例ではなく、新しい裁判例をピックアップして巻末に掲載しています（執筆時点で公表されている最新の裁判例も網羅しています）。なお、巻末の裁判例集に掲載した裁判例以外にも随所に裁判例の重要箇所を紹介しており、それも含めると本書で取り上げる裁判例の数は約100件に上っています。⑤ 徹底した実務主義面会交流に関する本はいろいろありますが、特定の主義主張が背景にあるものもあるようです。その点、本書は、特定の主義主張を普及することを目的とした本でも、現行の司法制度を批判するための本でもなく、可能な限り、実務に即した内容となるよう心がけて執筆をしてきました。とはいえ、見る人によっては、ある記載箇所については別居親寄りの記載と思われるかもしれませんし、反対に同居親寄りの記載だと感じる記載もあるかもしれません。しかし、私の意図としては、別居親寄りの本にするつもりも、同居親寄りの本にするつもりもなく、あくまで現行の司法制度における調停実務や審判実務を知っていただいた上で、現在の実務の中で、最良の面会交流を実現するためにはどのようにすればいいのかということを考えるきっかけを本書でご提供できればと考えています。「面会交流のことは、この本にすべて載っている」「面会交流に関しては、まずはこの本を見ればオッケー」そんな本を目指して、本書を書きました。対象とする読者層は、弁護士、面会交流に悩む当事者の方、調停委員その他面会交流に関わるすべての方を想定しています。ぜひ、多くの方に本書を手に取っていただき、本書がより良い面会交流実現の一助となりましたら幸いです。☆ 本書のパンフレットはこちら☆ ご注文は、新日本法規出版の公式サイトのほか、Amazonや楽天ブックスなどから可能です。
24Jul
- 同居親側の代理人弁護士は面会交流が失敗してほしいと願っているか
  久しぶりのブログ更新になります。。さて、タイトルにある「同居親」というのは、子どもと一緒に暮らしている親のことをいい（監護親という表現を使う場合もあります）、実務上は、同居親は女性であることが圧倒的に多いのが実際のところです。同居親の代理人弁護士は、基本的には、別居親とは対立関係にあることから、別居親からすれば、同居親側の弁護士に対して悪感情を抱いていることがよくあります。たとえば、別居親が同居親に対して面会交流を求めている事案において、別居親は、同居親の代理人弁護士のことを、面会交流を妨害しようとする人物、失敗するように仕向ける人物であるかの認識を持っていることもあります。実際、別居親から依頼を受けると、「面会交流を拒否しているのは相手の弁護士（同居親の代理人弁護士）の作戦ですか？」というようなことを聞かれることがあります。ですが、普通はそのようなことはありません。面会交流は原則として子どものために実施する以上、子どものために楽しく問題なく面会交流が実施されることが望ましいというのが一般的な発想です。そのため、同居親の代理人弁護士であっても、面会交流が実施される以上、「失敗しろ～」などと考えている人は普通いないはずで、むしろ問題なく実施できたと依頼者（同居親）から報告を受ければ安心するのが通常です。また、面会交流を拒否している事案であっても、同居親の代理人弁護士が拒否させているとか戦略的に拒否しようとしていることは普通ないはずで、あくまで同居親本人が面会交流を拒否している事案ということになります。同居親の代理人弁護士は面会交流をとにかく拒否するのが仕事だと思っている人もいるかもしれませんが、通常はそのようなことはなく、むしろ同居親側の弁護士から、後々できるだけ争いが起きないような実施方法を検討し提案することもよくあります（つまり、同居親側の代理人弁護士が面会交流をスムーズに実施できるような提案を行う場合もあるということです）。ですから、面会交流という問題においては、別居親にとって、同居親の代理人弁護士は必ずしも邪魔な存在というわけではないということを知ってもらいたいと思います。他方で、あなたが同居親だとして、面会交流は実施しても構わないけど、後々揉めないような方法を考えてほしいというニーズを持っているにもかかわらず、依頼した弁護士が「戦略的にとりあえず面会交流は拒否しましょう」という対応をとる場合は、あなたの希望をしっかりと伝えるようにしてください。弁護士の一存で、本来であれば実施できたはずの面会交流が潰れてしまっては、子どものための面会交流ではなくなってしまいます。面会交流は、言ってしまえば、別居親と子どもが会うだけの問題なので、単純な問題のように見えるかもしれませんが、当事者や子どもの心理が複雑に絡みあっていて、ハードな事件も少なくありません。そのため、安易に戦略的にこうすべきだみたいな対応をとってしまうと、むしろ紛争の長期化・激化を招きかねないということは意識しておく必要があると思います。別居親は、実現可能性を無視してでもとにかく多くの回数・多くの時間を主張しておけばいいとか、同居親側はとりあえず拒否しておくというのが定石ではないですし、そのような対応によって、むしろ話がこじれてしまうこともあるということを知っておいていただきたいと思います。☆私が執筆した面会交流（親子交流）に関する書籍「弁護士・臨床心理士の両視点にみる面会交流－当事者心理と実務のポイント－」が出版されました。☆ ご注文は、新日本法規出版の公式サイトのほか、Amazonや楽天ブックスなどから可能です。
21Feb
- 今朝もあの子の夢を見た【ネタバレあり】
  最近、こちらの本を読みました。今朝もあの子の夢を見た | 野原広子 |本 | 通販 | AmazonAmazonで野原広子の今朝もあの子の夢を見た。アマゾンならポイント還元本が多数。野原広子作品ほか、お急ぎ便対象商品は当日お届けも可能。また今朝もあの子の夢を見たもアマゾン配送商品なら通常配送無料。amzn.asia離婚後何年も子どもと会えていない男性が主人公の漫画です。この漫画はおそらく読む人によって感想が変わると思います。夫、妻、子ども、弁護士、部外者それぞれの目線で見れば、異なった感想、意見が出るはずです。「子どもと会えていないお父さんかわいそう」的な感想だけにとどまらないのがこの漫画の良いところではないかと思います。面白くてサクサク読めるので、もし興味のある方は読んでみられてはいかがでしょうか。さて、ここからは若干のネタバレを含みつつ、弁護士目線でこの漫画について考察してみたいと思います。まず、主人公は元妻が子どもを連れて家を出たことを「誘拐」と言います。当事者の心情としてはまさに誘拐そのものなのでしょうね。主人公が言うように「この国では子どもを連れ去るのは罪にならない」これは基本的にはその通りです。主たる監護者（これまで子どもの面倒を見てきた親）が子どもを連れて家を出たとしても、罪に問われることは基本的にはないでしょう。さらに、主人公はこう言います。「離婚を受け入れれば子どもに会わせるって約束したのに、約束を破ってもなんの罰則もないんだよ」「何度も訴えたよ。だけど…無駄だったよ」主人公が、どこに何を「何度も訴えた」のかはここでは書かれていません。この種のケースでは、普通に考えれば「面会交流調停」の申し立てをするのがセオリーです。たとえ、離婚時に「面会交流をさせる」という約束をしていて、それが反故にされたとしても、後から面会交流調停を申し立てることができます。ですから離婚時の合意が破られたら手立てがないということはありません。面会交流事件では、子どもの虐待や連れ去りのおそれがあるような事案では、面会交流が禁止制限されることがあります。しかし、この漫画を見る限り父娘の関係は良好なようですし、DVなどの問題もなさそうです。なので、仮に面会交流調停（裁判所での話し合い）で決着が付かなかったとしても、最終的には審判（裁判官が結論を出す手続）では面会交流が認められる見込みが高い事案だったのではないかと思うのです。しかも定められた面会交流の内容次第では、間接強制といって、その内容を守らなければ罰則のようなものを課す手続もあります。ですから、主人公がいう「何度も訴えたけど無駄だった」「約束を破ってもなんの罰則もない」という言葉からすると、適切な法的手続をとっていなかったのではないかということが推測できます。そういう意味では適切な法的手続を取っていれば、数年後の未来は変わっていたのではないかと思えてなりません。次に妻の述懐を見てみると、「私はあの人と戦いたかったわけではないのに、離婚調停の中でいつの間にか罵り合いになって、戦争みたいになってしまって、すでに愛情がなくなっていたその上に取り返しのつかないほどに溝が深まってしまった」「会わせたくないなんて思ってなかった」と振り返っています。離婚事件でよくあるのが、不必要に当事者が罵り合ってしまって、紛争が長期化・激化してしまうパターンです。しかし、離婚理由なんていらないケースが大半で、当事者が離婚することに合意しているのであれば、別に罵りあわなくたっていいし、淡々と離婚条件の話をすればいいわけです。罵り合うということは、通常は「あなたのこんなところが嫌だから離婚したい」という話になって、それを言われた側は「いやいや、あなたの方こそ問題があるからこんな状態になったんじゃないか」と言い返して泥沼になるわけです。しかし、離婚することで合意できているなら「なぜ離婚をしたいのか」という点を掘り下げても、ましてや言い争っても建設的ではありません。おそらく互いに嫌な気持ちになって議論は平行線になるだけです。ましてや離婚訴訟ではなく、離婚調停の段階であればなおさらです。離婚の合意ができているなら、別に相手の悪口を書面に書かなくても話を進めることは通常は可能です。だけど、この主人公夫婦は、離婚調停で罵り合ってしまった、しかもその結果、妻は子どもと夫を会わせてもいいと思っていたのに、溝が深まってそれが叶わない結果となってしまった。もしも離婚調停の段階で、書面で相手を罵るのはやめておこうというアドバイスを誰かがしていたら、このケースの未来は変わっていたかもしれません。ということで、弁護士としては、①男性側が適切な法的手続をとっていないのではないか、②そもそも離婚調停の段階でもっとやりようがあったのではないか、という2点が悔やまれるわけです。もちろん、きちんと法的手続も取っていたけどダメだったのかもしれませんし、離婚調停でもやむにやまれず罵り合いになってしまったのかもしれませんが（どうにもならないケースがあるのも事実です）。。漫画に話を戻すと、主人公は満を持して高校卒業前の娘に会いに行くのですが、その結果がどうなるかは…、ぜひ本作を読んでみていただければと思います。☆私が執筆した面会交流（親子交流）に関する書籍「弁護士・臨床心理士の両視点にみる面会交流－当事者心理と実務のポイント－」が出版されました。☆ ご注文は、新日本法規出版の公式サイトのほか、Amazonや楽天ブックスなどから可能です。
26Dec
- 【離婚】やっぱり離婚しない【復縁】
  離婚に至るまでの気持ちや行動のプロセスは、人それぞれですが、１つのモデルケースとして、次のような流れがあります。・離婚しようかどうか迷い始める。↓・夫婦仲を元に戻そうと頑張ってみる。↓・やっぱり無理だと諦めて離婚を決意。↓・配偶者に離婚を切り出す。↓・離婚協議の前哨戦（相手方の離婚意思の確認や子どものことなどの大まかな話し合い）。↓・別居開始。↓・本格的な離婚条件の協議（調停や訴訟に移行する場合も）↓・離婚成立。同居しながら離婚協議をするケースもありますし、何も言わずに家を出て別居後に離婚を切り出すというケースもありますので、必ず上記の流れになるわけではありませんが、まぁ大まかに言うとこんな感じになると思います。一連の流れのゴールは「離婚成立」なわけですが、その途中で「離婚しない」という結論に至ることもあります。理由としては、子どものためとか、配偶者に反省の態度が見えたとかが多いように思います。弁護士が介入するような事案でも、事件の途中で復縁したいという話が出ることは結構あります。しかし、実際に復縁するケースはかなり少ないですね。弁護士が介入しているということは、少なくとも離婚を求める側の離婚意思は強固であるのが通常で、当事者同士で話をしたくない、あるいは話ができないという場合ですから、元に戻るのはかなり難しいと思います。とはいえ、もし、最初は離婚する気だったけど、途中で気持ちが変わって復縁しようかなと思った場合には遠慮なく弁護士にその気持ちを伝えてもらって大丈夫です。気持ちが変わることはあって当然ですし、離婚するかどうかは弁護士が決める問題ではありませんから。反対に離婚を求められた側が復縁したいと思っている場合は、なるべく早いタイミングでその気持ちを伝える必要があります。上記の流れが進めば進むほど復縁の可能性は低くなる傾向にあります。別居後に弁護士から通知が来たという時点では、もはや離婚の意思は完全に固まっているのが通常です。後から反省してるだのなんだの言おうがなかなか響かないし、むしろ逆効果というようなことも往々にしてあります。ですから、配偶者が離婚しようかどうか迷い始めているタイミングで関係の修復ができれば一番いいとは思いますが、このタイミングではなかなかその心情に気づくことができないこともあります。少なくとも別居や離婚を切り出されたタイミングで、冷静に相手の気持ちを聞いてみて、やり直すために何ができるか検討してみることをお勧めします。初動が肝心です。最初に感情的になって怒鳴ったり、相手の矛盾点をつこうとしたり、論破しようとしたりしてしまうと、こじれますし、修復は難しくなる一方です。もし関係修復したいと思っているのであれば、初動の時点で冷静に話を聞くということを意識してもらいたいと思います。ポイントは、①初動の時点、②冷静に、③話を聞くということです。裏返せば、離婚に向けた流れが進んでしまったり、感情的になったり、相手の話を聞くのではなく論難しようしたりとすると、修復は難しくなると思います。☆私が執筆した面会交流（親子交流）に関する書籍「弁護士・臨床心理士の両視点にみる面会交流－当事者心理と実務のポイント－」が出版されました。☆ ご注文は、新日本法規出版の公式サイトのほか、Amazonや楽天ブックスなどから可能です。
30Sep
- 離婚理由なんていらない
  法律相談の中で、「こんな理由では離婚できないですよね？」という質問をされることがあります。このような質問の背景には、明確かつ強い離婚理由がないと離婚できないという思い込みがあるのではないかと思います。中には、専門家と称する人に相談したところ、「そんな理由では離婚できない」と言われたという方もいます。では本当に離婚理由がないと離婚できないのでしょうか。結論から言うと、大半のケースでは離婚理由なんてなんだっていいし、何なら明確な理由がなくても離婚できます。つまり、明確な離婚理由がないと離婚できないというのは基本的には間違いということになります。その理由は次のとおりです、離婚の方法は大きく分けると、①協議離婚と②裁判所を使った離婚の2種類がありますが、協議離婚が全体の約9割といわれています。協議離婚ということは、理由は何であれ互いに離婚することに同意したということになります。そして、協議離婚をするうえで、双方に離婚意思さえあれば、離婚理由は問題になりません。不倫やDVのような大きな出来事がなくとも、とにかく嫌いでも、生理的に受け付けないでも、やることなすこと癪に触るでも何でもよくて、互いに離婚するという点においては異存がないからこそ離婚届に署名押印したわけですよね。なので、全離婚の約9割に当たる協議離婚では離婚理由なんていらないということになります。次に、協議をしてみたけど、一方当事者が離婚を拒否したとか離婚条件で折り合いがつかなかったという場合は、協議離婚ができませんので、②裁判所を使った離婚というステップに移ることになります（実務的には、協議離婚を試さずにいきなり裁判所を使うケースもありますが）。裁判所を使った離婚の場合、調停→訴訟という流れを経ることになります。調停というのは裁判所での話し合いですが、第三者を間に挟むことで、協議離婚ができなかったケースでも、調停では離婚が成立するということもあります。また、当初は離婚を拒否していた方であっても、時間の経過とともに調停の途中で離婚に応じるという気持ちになることも少なくありません。ということで、調停で離婚が成立することも実務上は結構あるのですが、その割合は全離婚のうち約9％といわれています。先ほど述べたように、調停というのは裁判所での話し合いですから、調停委員や裁判官が離婚を命じるというようなことはなく、互いに離婚に同意しなければ離婚は成立しません。ということは、調停離婚においても明確な離婚理由があろうがなかろうが、お互いが離婚に応じれば離婚はできるというわけです。最後に、調停でも離婚できない場合には裁判（訴訟）をすることになります。どういう場合に裁判になるかというと、一方当事者が頑なに離婚を拒否しているケースや、調停でも離婚条件で折り合いがつかなかったようなケースです。まず、後者の場合は、離婚条件で折り合いがつかないということなので、反対にいうと離婚することには互いに異存ないということです。離婚条件を裁判所に決めてもらうために訴訟をしているわけですから、離婚理由はさして問題になりません。また、裁判になったとしても、和解という形で離婚が成立することもよくあります。裁判上の和解の場合も、渋々であったとしても互いに納得した上で離婚しているわけですから、離婚理由があるかどうかという点について裁判官の結論は出ないままに離婚することになります。つまり、裁判上の離婚でも離婚理由があるかどうかが真正面から問題になるわけではありません。ということは、離婚理由があるかどうか、厳密に言うと民法770条1項1号～5号の事由があるかどうかが真に問題となるのは、協議や調停を経ても頑なに一方当事者が離婚を拒否し続けたケースで、裁判上の和解も出来なかったというケースに限られるということになります。しかも、別居期間がある程度長くなれば、離婚が認められる可能性は高まります。そうなれば、あなたが「離婚したいと考える理由」や、相手方配偶者が「離婚したくないと考える理由」という主観的な事情が何であれ、「一定期間の別居」という客観的な事実により離婚が認められることになります（有責配偶者からの離婚請求の場合はそう簡単ではありませんが）。ここまで見ていただくとお分かりだと思いますが、大半のケースは裁判までならずに離婚が成立しますし、裁判になったとしても離婚理由の有無が問題にならない場合も多々あります。弁護士は、万が一裁判にまでなった場合を見据えて、法律相談での回答を行うのが通常ですが、「明確な離婚理由がないから離婚はできない。諦めて」などと回答することはまずないと思います（とはいえ、離婚するかしないかはご本人に決めてもらいますから、弁護士がどちらかの結論を勧めたり、ましてや弁護士が決めることは絶対にありません）。ということで、離婚したいけど、明確な離婚理由がないから諦めないといけないなんて思っている方がおられたら、それは誤解ですから、まずは弁護士に法律相談することをおすすめします☆私が執筆した面会交流（親子交流）に関する書籍「弁護士・臨床心理士の両視点にみる面会交流－当事者心理と実務のポイント－」が出版されました。☆ ご注文は、新日本法規出版の公式サイトのほか、Amazonや楽天ブックスなどから可能です。
20Jul
- 【離婚】子どもへの強力な刷り込み【子どもの意思】
  この記事に書いてあることが事実かどうかは何とも言えませんが、実務では子どもが同居親の影響を受けているのでは？と思わされることがあります。あびる優が告発「前夫・才賀紀左衛門が親権者変更後も7歳娘を“違法連れ去り”」（文春オンライン） - Yahoo!ニュース「昨年、Aちゃんの親権者が私に変更され、引渡しが確定しました。ところが、彼は一向に引き渡そうとしない。つまり、違法な“連れ去り”状態にあるのです」news.yahoo.co.jpたとえば、同居中の父子関係に問題はなく、別居後の面会交流も楽しく行えていたのに、「パパには会いたくない」と突然言い出したりすることがあります。ただ、こういうケースで子どもが真意でそのような発言しているのか、同居親の影響を受けているのかはどうしても推測の域を出ないことがあります。この記事の中でも「強力な刷り込みがあったものと推察される」という調査官の発言が取り上げられていますが、子どもから直接話を聞くことができる立場にある調査官でさえ、あくまで「推察」なわけです（この記事のケースで現に子どもの調査が行われたのかはわかりませんが）。他方で、この記事によると、間接強制の決定をした裁判官は「未成年者が債権者（別居親）に対して拒否的な感情を抱くに至ったのは、債務者（同居親）の影響を受けたことによることが明らかである」と判示しているようですので、それほどまでに同居親による子どもへの働きかけが明らかな事案だったのかもしれません。夫婦間の争いを子どもに転嫁させていないか、子どもの健全な成長にとって本当に大切なことは何かというようなことを意識する、「子ども中心」の視点は常に忘れないようにしたいところです☆私が執筆した面会交流（親子交流）に関する書籍「弁護士・臨床心理士の両視点にみる面会交流－当事者心理と実務のポイント－」が出版されました。☆ ご注文は、新日本法規出版の公式サイトのほか、Amazonや楽天ブックスなどから可能です。
29Jun
- どうする・どうなる共同親権？すでに離婚してる場合はどうなる？【追記あり】
  法務省が6月21日「離婚した父母双方を親権者にできる『共同親権』の導入」案を提示したということで、「共同親権」が話題になっています。ここ一週間で、何度も共同親権に関する質問を受けました。ただ、残念ながら我々弁護士も「どうなるか分からん」というのが正直なところなんですよね。弁護士のもとには何か特別な情報がいち早く入ってくるわけでもありません。共同親権について、本当に法改正がされるのか、改正されるとしてどのような内容になるのか（単独親権制度と共同親権制度が併存するのか、共同親権制度一本になるのか等）、いつ改正・施行されるのかなど、まだまだ未知数です。ちなみに、仮に共同親権制度が導入されたとして、その時点ですでに離婚している夫婦にこの制度が適用されるのか？ということを気にしておられる方もおられると思います。たとえば、いま現在、母親（元妻）が単独親権者となっているケースで、数年後に共同親権制度が導入された途端、父親（元夫）にも親権が復活するのか？というような問題です。この点については、法律は原則として将来に向かって適用されて、過去のことには適用されないという原則があります。これを「法の不遡及の原則」というのですが、そうすると、すでに離婚しているケースには共同親権制度は適用されることはないということになります。もっとも、あくまで「原則」ですから、実際はどうなるかわかりません。ということで、何から何までまだようわからんので、弁護士も無責任に断言できないというのが正直なところです。また新たな情報が入ればご紹介したいと思います【追記】その後の報道等を踏まえて新たな記事を書きましたので、もしよろしければこちらもご覧ください。
20May
- 臨床心理士試験に合格する方法～面接試験対策～
  はじめに臨床心理士試験対策の記事もこれでおそらく最後です。無事、1次試験を突破すれば、次に待っているのは2次試験（面接試験）です。面接試験は、例年東京国際フォーラムで実施されます（ちなみに1次試験は東京ビッグサイトです）。試験時間は15分くらいで、次から次へと受験生が面接を受けるので、スケジュールの関係で大幅に時間が長くなるということはないと思います。たかだか15分の面接試験ですが、緊張すると思っておいた方がよいでしょう。私も試験前は緊張しました。。緊張してわけのわからないことを口走ってしまって、後から後悔することがないようにするためにもできる限りの準備はしておきたいところです。しっかりと準備さえしておけば、やるだけのことをやったという気持ちになり、緊張もしにくくなりますし、何より結果に繋がるはずです。これまでの試験対策の記事でも書いてきましたが、事前の準備がとにかく重要です。そこで、今回もどのような準備をすればいいのかという視点で書いてみようと思います。想定問答の作成面接の対策は、想定問答の作成に尽きると言っても過言ではありません。論述試験の対策と同じく、基本的には、その場で考えるのではなく、事前に準備していた回答を吐き出す方がよいと思います。具体的に何をするかというと、ネット上に上がっている過去の受験生がこんな質問を受けたというようなものをすべて拾い出して、それに対する自分なりの回答を作成します。そして、自分の回答を見ながら、さらにこの部分を突っ込まれたらどうだろうという形で、掘り下げていって、どんどん質問と回答を増やしていくという作業をしていきます。最終的には、自分の口でブツブツと回答を声に出してみて、うまく答えにくい箇所は表現をブラッシュアップするなどして、想定問答集を完成させていきます。そして、試験直前までブツブツ口に出して、面接本番で何も見ずにしっかりと受け答えができるようになるまで準備するというわけです。ただし、言うまでもありませんが、回答は一言一句丸暗記する必要はありません。ポイントは、質問に端的に答えているか、独りよがりな回答になっていないか、社会人としての適切な言葉遣いができているかなどに注意を払って練習をしてみるとよいと思います。いつから対策するか？1次試験に合格してから対策をするという方もおられると思いますが、私は1次試験前から想定問答集は大方作っていました。というのも、1次試験の合格発表から2次試験まで、わずか2週間ほどしかなく合格発表後に準備をしていては間に合わない可能性があったためです。具体的には、想定問答集自体は1次試験の数か月前に完成させて、ひとまず面接対策は放置して、マークシートと論述に集中します。そして、1次試験の受験直後から、合格していることを前提に、想定問答集の回答部分をブラッシュアップしていくという作業を行いました。ポイントは、心理的に余裕のある時期に想定問答集を大方完成させてしまうということです。1次試験の直前期はやはりマークシート対策に力を注ぎたいですし、戦略的にもそうするのがいいと思います。そう考えると、面接試験のための想定問答集はある程度気持ちに余裕のある時期（たとえばゴールデンウイークあたり）に一気に作ってしまうというのがいいように思います。想定問答集の作成自体は、それほど時間はかかりませんが、回答の作成過程で、こんな経験をしておけば回答に使えそうだなということに気づくこともあります。これが2次試験の直前期であれば、もはや間に合いませんが、試験の年の夏ごろまでであれば十分対応が可能なはずです。実際、私もスーパービジョンを受けてみたり、学会の発表をオンラインで聞いてみたり、興味のある論文や文献を読んでみたりと、面接で回答をするためだけにやったこともありました。学問的にはこのような打算的なやり方はあまりよろしくないのでしょうが、何もやらないよりはマシだと思って割り切りました。。ということで、想定問答集の作成にはなるべく早くに着手することをおすすめします。予備校は利用すべきか？私の場合は、経歴がちょっと特殊でしたので、ネットに載っているような想定問答にとどまらずに、イレギュラーな質問や意地悪な質問も来るのではないかと想定していました。そういう意味では、自分だけで質問を想定することには限界があり、第三者の視点も得ておきたいと思い、予備校（ファイブアカデミー）の模擬面接を利用しました。結果的には、模擬面接を受けてとても良かったと思います。私の経歴に即して質問をしていただき、しかもやや圧迫っぽい感じで答えにくい質問をバンバンしてくださったので、あらかじめハードな面接を経験することができました。そして、模擬面接のあとにフィードバックをしていただけるので、具体的にどう答えるとよいのかということも含めて第三者の意見を聞くことができ有益でした。何よりこちらの回答を踏まえて、さらにそれに突っ込むような形でかなりハードな質問をされたので、模擬面接後にこのままではいけないという気持ちが強まり、回答のブラッシュアップ作業が加速しました。ただ、多くの方は新卒でストレートに心理士試験を受けるというパターンだと思いますので、そういうオーソドックスな経歴の方の場合は別に模擬面接まで受けておかなくても大丈夫なのではないかと思います。まぁ1万円程度の模擬面接の費用を高いと見るか、合格の確率を１％でも高めるためであれば高くないと見るかという感じで判断してもいいかもしれません。圧迫面接はあるのか？ネット上では臨床心理士試験では圧迫面接があったということをよく聞きますが、私の場合は、本番はめちゃくちゃ丁寧な対応をしていただけました。開口一番、「今日は弁護士バッジしてないんですね（笑）」みたいなことを言われてから面接が始まったので、何とも和やかな雰囲気でスタートし、その後も圧迫面接的な感じは一切ありませんでした。模擬面接の方がよっぽどしんどかったので、そういう意味でもハードな模擬面接を経験していたのは精神的にも良かったんじゃないかと思います。内容的にも想定していた質問が大半で、予定通りの回答を繰り返しているとあっという間に15分が過ぎていたというような感じで終わりました。私は圧迫面接にあいませんでしたし、周りの話を聞いていても圧迫面接を受けたという方はいませんでしたので、本当に圧迫面接があるのかどうか真偽のほどは分かりませんが、万が一圧迫面接であったとしても対応できるように心の準備をしておいて損はないと思います。服装や髪形はどうするか？面接試験では社会人としてやっていけるかどうかも見られているはずですから、オーソドックスな服装や髪型で面接に臨めば問題ないと思います。見た目で個性を発揮する必要はありません。ネット上で臨床心理士試験の面接のことを調べていた時に、こんな服装で面接に行ったけど受かっちゃった的なことを書いている人がいましたが、無視していいと思います。奇抜な服装で試験に臨んで合格した人もいるというだけで、奇抜な服装で臨んだから合格したわけではありません。とにかく面接では「普通」が一番です。ましてや臨床心理士試験の面接のように多数派が合格し、少数派が不合格になる試験では、その他大勢になることが重要です。悪目立ちする必要は全くありませんし、悪目立ちすることはマイナスになることはあってもプラスに働くことはないはずです。試験会場で頭ぼさぼさ、シワシワでしかも派手めなスーツの人がいましたが、実際に試験後に同級生と話していた時に「あんな人いてたね・・・」という話題になったぐらいですので、やはり妙に目立っていたのでしょう。たいそうな話ではなくて、とにかく無難に普通の服装・髪型にすればいいと思います。面接試験までこぎつければ、ほぼ合格が見えてきたも同然ですので、最後の最後まで準備を怠らずに合格を勝ち取ってもらいたいと思います
16May
- 臨床心理士試験に合格する方法～論述試験対策〜
  はじめに臨床心理士試験の1次試験では、マークシートと論述の2種類の試験が行われます。しかし、1次試験の合否はマークシートの点数のみで判断されます。　つまり、マークシートの点数が悪ければ、どれだけ論述試験の内容が良くても、合格することはできないということです。じゃあ論述試験は何のために実施するのかというと、2次試験（面接試験）の結果とあわせて最終合格を決める際に考慮するためということになっています。まとめると、1次試験はマークシートの結果のみで合否を判定し、最終合格は1次試験（マークシートと論述）と2次試験（面接）を全部合わせて判定しますよということですね。ただ、この試験の難しいところは、マークシート、論述、面接の各試験が最終合格に占める配点の割合が公表されていないというところです。そんなブラックボックス感があることから、論述試験はそもそも読まれないとか、面接の点数が悪い人だけ読まれるとか、字数さえ守っていればいいとか・・・いろいろな都市伝説的なウワサが受験生の間で流れているわけです。そのためか論述試験の対策はろくにせずに試験に挑む受験生もいるようです。とはいえ、日本臨床心理士資格認定協会が公式に「資格審査の最終的な合格は、これら3種類の試験方式の結果を総合的に判定し、決定されます。」と言っている以上、根も葉もないウワサに流されない方がよいと個人的には考えています。そこで、今回は論述試験の対策について書いてみたいと思います。マークシート試験と論述試験の勉強の比重をどうするか？冒頭に書いたように、1次試験を突破できるかどうかはマークシートの結果のみで決まりますし、論述試験の配点もわからないこともあって、おのずと論述の勉強は後回しになりがちです。これは受験生心理として致し方ないことですし、とにかく1次試験を突破することが重要ですから、戦略的にもマークシートの勉強を中心に据えるというのは間違っていないと思います。ただ、あまり対策をせずに論述試験に臨むのは危険ですし、精神衛生上もよろしくないと思います。では、どの程度勉強したらいいかというと・・・あくまで私個人の意見ですが、マークシート対策と論述試験対策の勉強の比重は、大学受験や資格試験などで論述式の試験を過去に多数経験していたり、文章を書くことが得意な人であれば、9:1くらいでいいんじゃないかなと思います。反対に、あまり手書きで文章を書く試験に慣れていないという人の場合は8:2とか7:3くらいの比重でもいいんじゃないでしょうか。ただ、比重を議論してもあまり意味はなくて、重要なのは勉強の絶対量です。トータル100時間しか勉強しなかった人が7:3の割合であれば、30時間論述試験の勉強をしたことになりますが、1000時間勉強した人であれば9:1の割合でも100時間論述試験の勉強をしたことになり、後者の人の方が論述試験の勉強時間は多くなるわけです。そのため、勉強の絶対量が確保されているということは当然の前提として、その上でどの程度のウエイトで論述試験対策をするのかという参考程度に考えていただければと思います。ちなみに、もし試験の1～2か月前の時点でも十分な勉強ができていない人であれば、比重は99：1くらいにして、マークシート対策に全集中して、論述試験はさらっと過去問を見ておくぐらいに留めるほかないと思います。マークシートで点数が取れなければ元も子もありませんので。論述試験対策をいつ始めるか？私個人としては、論述試験の対策は本番の3～4か月前くらいに開始すればいいと考えています。以前の記事で、できるだけ早く対策をした方がいいということを書きましたが、これは主にマークシート対策のことで、論述試験対策はそんなに早くやらなくていいと思います。つまり、早めに勉強を開始して、マークシート対策をまずはある程度固めてしまってから、論述対策を行うという戦略がよいと思います。どのような勉強をすればいいか？論述試験対策もマークシートと同じく過去問を中心に勉強するのがベストだと思います。論述試験は過去問が公表されていませんが、市販のテキストには、ほぼほぼ過去問と同じ内容が掲載されています。私の場合は、平成22年から直近の令和2年までの論述試験すべてについて、Wordで解答を作成しました。私は時間短縮のためにWordで解答を作りましたが、これは司法試験受験の際に手書きで答案を書くということに十分慣れていたからです。手書きで答案を書くことに慣れていない方の場合は、何通かは手書きで答案を書いてみるとよいと思います。それと、漫然と解答を作ってもあまり意味がなくて、何のために過去問の解答を作成するのかということも意識することが重要です。近年の臨床心理士試験の論述試験では「あなたの経験をふまえて、〇〇について論じなさい」みたいな問いになっていたはずです。つまり、抽象論だけでなく、具体論も書くことが求められているわけです。そして、抽象論、具体論ともに事前準備をすることが可能です。この事前準備こそが、論述試験の対策です。まず抽象論については、異なる問題でも同じようなことを書くことができます。たとえば、「臨床心理士の専門業務」に関する記述（①臨床心理査定、②臨床心理面接、③臨床心理的地域援助、④上記①～③に関する調査・研究というやつです）なんて、ほぼどんな問題であっても書くことができますし、ここから論を進めると書きやすい問題もあります。ですから、この臨床心理士の専門業務に関する記述をあらかじめコンパクトにまとめておいて、それを覚えてしまいます。ちなみに、こういったあらかじめ用意した抽象論のことを司法試験業界では「論証パターン」などというのですが（批判の対象になることもありますが）、臨床心理士試験でも事前に準備できる抽象論はありますので、パターン化しておくといいと思います。どういった抽象論を事前に準備しておいて、頭に入れておくとよいのかということを知るために過去問の解答を作成するということが重要です。次に、具体論の方ですね。これについても、事前に準備可能です。「あなたの経験を踏まえて」という問いが出される可能性が高いわけですが、試験当日に問題文を見てから自分自身のこれまでの経験を振り返って思い出しているようでは、あまりに無駄が多いと思いますし、下手をすると時間内に書き終わらない可能性もあります。ですから、あらかじめこういう方向性の問題が出た場合には、この経験を書こうというパターンをいくつか用意しておくとよいと思います。私の場合も、大学院時代の実習のことなど4〜5個くらいの経験をコンパクトに書けるように用意しておきました。逆に言うと、過去問を全て解いてみた結果、たった4〜5個の経験を使いまわせば、ほぼ全ての問題に対応できるということがわかったわけです。具体論すら汎用性のある形で準備可能ということですね。このような準備をすることで、試験中に思い出す作業をする必要がなくなりますし、ある程度書く内容を事前に決めておくので、分量・内容ともに適切なものを答案用紙に吐き出しやすくなります。また、試験問題によっては自分自身で経験していない事柄が問われることもありますので、そういう場合を想定して、試験本番までに「こちらから経験をしにいく」というのもありです。私の場合は通信課程ということもあり、大学院時代にケースを持つことがなかったので、スーパービジョンを受けたこともありませんでした。そこで、もし「スーパービジョンについて」的な問題が出されてしまうと、ちょっと具体論を書きにくいなと考えて、試験前に数回スーパービジョンを受けておきました（正確にはコンサルテーションだったと思いますが）。すると、本番では見事にスーパービジョンに関して問われたので、対策したことをうまく活かすことができたわけです。ということで、過去問の演習を通じて、抽象論、具体論ともに事前の十分な準備をしたうえで試験本番に臨めるとベストだと思います。ただ、注意が必要なのは、事前に準備した場合、どうしてもそれを本番で書きたくなるのですが、問題によっては必ずそれを吐き出さなければならないというわけではありませんし、むしろ的外れなことを書いてしまうとリスキーです。ですから、事前準備をすることは重要ですが、準備した内容をそのまま貼り付けるべき問題か、貼り付けるとしてどの程度のボリュームにするのかということは、現場で考える必要があります。この点はくれぐれも間違わないようにしたいところです。その他の注意点論述試験は、指定された字数に1文字足りなくても、1文字オーバーしても不合格になります。そのため、字数の管理はとても重要なのですが、私は答案用紙がどういう様式なのかが、本番までわかっていませんでした。これについては、20文字×20行の用紙が3枚連なった様式でしたので、情報提供しておこうと思います。きちんとマス目がありますから、文字数を自分で数える必要はありませんし、1200文字を超えてマス目があるというようなトラップもありませんから、解答用紙内におさめさえすれば書きすぎて失格ということもありえません。また、記入はHBの鉛筆ですることが求められますので、手書きで答案を書く練習をするのであれば、折角ですから鉛筆で書いてみるといいと思います。以上、論述試験について書いてきましたが、冒頭で述べたとおり、論述試験は対策が手薄になりがちなところです。少しでも今回の記事が臨床心理士試験の受験生のお役に立てば幸いです
13Apr
- 臨床心理士試験に合格する方法〜マークシート試験対策〜
  はじめに前回の記事では、臨床心理士試験に挑む心の持ちようについて書きました。今回は一次試験のマークシート試験の対策を中心に具体的にどのように勉強すればいいのかということを書いてみようと思います。マークシート試験で合格点を取れば、ほぼほぼ最終合格できますので、とても重要です。いつから試験勉強を始めるか？まずはいつから勉強すべきかという話ですが、結論からいうと、1日でも早く試験勉強を開始すべきです。早めに対策しておいて損することはありません。たとえば大学受験で有名進学校がなぜ合格実績が高いのかというと、早い段階で受験を意識した勉強をしているからですよね。およそ試験というものは、早め早めに対策をした方が圧倒的に有利なわけです。もちろん大学院在学中は授業の準備、レポート、実習、修士論文などで忙しいとは思いますが、多少の時間はあるはずです。むしろ、多くの受験生は大学院修了後は社会人になるはずですが、社会人になってからの方が大学院時代よりも時間がないかもしれません。そういう意味では大学院在学中からコツコツ勉強しておいた方がいいと思います。ちなみに私は試験の約1年半前からゆるーく試験勉強を開始しました。おそらく臨床心理士試験を1年半も前から対策する人ってあまりいないと思いますが、そうだからこそ他の人よりも早めに勉強を開始すれば圧倒的に有利になります。予備校の利用次は予備校の利用についてですが、私は予備校の講座を受講しました。上記のように試験の1年半くらい前から少しずつ勉強を開始したのですが、まずは予備校の通信講座を申込みました。具体的には、ファイブアカデミーの講座をとって、通勤中に倍速で繰り返し講義を聴きました。こうすることで、理解が進んだり、なにをどこまで覚えれば良いのかといったことなどが明確になりました。ちなみに、私が受講した講座の講師は喜田先生という方で、講義がわかりやすく、覚えるべき事柄も明示してくれるので助かりました。現在はファイブアカデミーではなく、ポルトクオーレという予備校で指導されているようです。別に予備校はどこでもいいのかもしれませんし、そもそも利用しなくても合格できるとは思いますが、私は予備校を利用することで無駄なく勉強できたと感じています。何から手をつけたらいいかわからないという方は、基礎的な講座だけでも予備校の利用を検討されてもいいと思います。暗記から逃げない勉強を開始するにあたって、まずは基本となるテキストを決めてしまいましょう。予備校を利用する場合は予備校のテキストが基本となるテキストになるでしょうし、予備校を利用しない場合『一発合格!臨床心理士対策テキスト&予想問題集』というテキストがおすすめです。というより、これくらいしか臨床心理士試験対策のテキストってないかもしれません。私の場合は予備校の講義で使うテキストを軸に、上記のテキストをサブ的に使用しました。どういう風に勉強するかというと、まずは通勤時間などに予備校の講義を何度も聴いて、ある程度理解できたら、講師が覚えるように指示した箇所を頭に叩き込んでいきます。そして、覚える対象を少しずつ増やしていって、最終的にはテキスト丸々一冊を頭に入れます。その上で、サブテキストや過去問にも目を通して、予備校テキストに記載がない箇所があれば、その部分も覚えるようにしました。なので、結果的にはテキスト一冊プラスアルファを覚えることになりますが、この記憶の作業をする上で、先ほど書いた「早めの対策」がいきてくるわけです。記憶作業は、繰り返し繰り返しやることで、長期記憶となり、いわば「当たり前の知識」になっていきます。平たく言うと、時間が経ってもちょっとやそっとじゃ忘れない状態に持っていきたいわけです。たとえば、WAISの下位検査とかエリクソンの発達段階論おける各期の発達課題とかが何も見ずにスラスラ言える状態です。このスラスラ言える項目を少しずつ増やしていって、最終的にはテキスト一冊プラスアルファが頭に入っているという状態が理想です。臨床心理士試験ではテキストに載っていないことが問われることもありますが、テキストを漏れなく暗記したという自信があれば、マイナーな問題が出ても即座にその問題を捨てることができます。中途半端にしか覚えていなければ、「そーいやテキストのあの辺に載っていたかも。しっかり覚えておけば良かった・・・」みたいになって試験中に無駄に不安感や後悔の念が出てきてしまいます。とにかく暗記することから逃げないようにしましょう。何回も不合格になる人は、才能がないとか頭が悪いとかいう以前に覚える作業をしてないんじゃないかなと思います。ただ、テキスト一冊を頭に入れると言っても、一言一句覚えるという意味ではないので、誤解のないようにしてくださいね。人名やキーワードなどをテキスト一冊分頭に入れるという意味です。この程度であればそれほど多い量ではないと思います。臨床心理士試験は100問も出題されますので、頑張って覚えた知識に関して何かしら出題されるはずです。覚えた量はそのまま得点に直結すると思って、頑張っていただければと思います。過去問の使い方最後は過去問についてですが、過去問を解くことは必須だと考えています。私は公開されている過去問（平成3年以降）は全て最低3回解きましたが、時間がないという方でも少なくとも過去10年分くらいは解いておきたいところです。過去問をやり込むと、同じようなテーマが手を替え品を替え繰り返し出題されていることがわかるはずです。そうすれば、どのようなテーマを重点的に勉強すればいいということがわかってきます。ここ数年で出題形式が変わったと言って大騒ぎしている人もいるようですが、重要なのは問われている内容です。ですから、出題形式が変わったからといって、過去問を解く必要がないという理由にはなりません。また、直近の過去問の解説部分には今後の出題を示唆するような内容が書かれていることもあるので、熟読しておくとよいと思います。現に私が受験したときにも、直近の過去問の解説に書かれていたテーマ（確か就労移行支援の問題）が出題されましたが、出題可能性が高いと踏んで対策を立てていたので容易に正解することができました。あとは過去問で事例問題を繰り返し解いておけば、正解のクセというか、出題者が考えている「正解っぽいカウンセラー像」が見えてきます。そうなれば未知の事例問題が出されても、まぁこれが正解よねという感じで正解の選択肢を導くことができるようになります。ただ、要注意なのが、臨床心理士試験の過去問、特に事例問題には結構な割合で悪問があるということです（あくまで個人的な意見ですが）。解説を読んでも、その問題の解説に全くなっていない問題もあり、唖然としたこともあります。トンチンカンな解説を見ると、解説を書いてる人が問題をしっかりと読んでないんじゃないかなと勘ぐってしまうほどです。特に平成24年〜27年くらいの事例問題に訳のわからん問題が散見されたように記憶しています。どれだけ解説を読んでも正解の根拠が不明な事例問題は、設問に大きく「悪問」と書いて、二度とその問題は解かないようにしました。下手に悪問に頭を悩ませて時間をとられたり、悪問に引っ張られておかしな思考過程が癖づいてしまってはいけないので、「この年代は出題者または解説執筆者はイマイチ」と思い込むようにしました（実際は私のレベルが出題者の先生には到底及ばないことが原因なのでしょうが、、）。そして、割り切ってそのような類の問題は解かないようにしました。ちなみに、ファイブアカデミーの講座を取ると、過去問集みたいなテキストが手に入ったので、とても助かりました。市販の過去問集は年度ごとに問題が載っていますが、ファイブアカデミーのテキストはテーマごとに過去問をまとめてくれていますので、どのようなテーマが頻出かということが把握しやすかったです。また市販の過去問集には解説が載っていない問題にも解説を付けてくれていることもあり、とても助かりました。まとめ以上をまとめると、できる限り試験対策を早めに開始すること、（できれば）予備校を利用すること、暗記することから逃げないこと、過去問を徹底的に解くこと、を実践していただければ、臨床心理士試験（マークシート試験）を突破できるのではないかと思います。少しでも参考になれば幸いです
05Apr
- 臨床心理士試験に合格する方法〜メンタル〜
  臨床心理士試験は、試験に関する情報やどのように勉強したらいいのかなどの情報が非常に少ない試験です。対策テキストもあまり充実していないですよね。ということで、勉強方法についてご紹介できればと考えていますが、具体的な勉強の話に入る前に、まずは気持ちの持ちようについて触れておきたいと思います。私が受験生の頃、試験に関する情報をネットで集めていたんですが、その時に感じたのが「臨床心理士試験の受験生ってあんまり切羽詰まってない？」ということでした。合格者と思しき人が「◯回落ちたけど、何とかなりますよー」とか「試験直前に勉強始めたけど大丈夫でした」とか書いてるんですが、なんとなく雰囲気が緩いなぁという印象でした。おそらく受験生に対して過度に不安感を抱かせないために書いているという側面もあるのでしょうが、こういう言葉を鵜呑みにしすぎて試験勉強をおろそかにすると足元をすくわれるおそれがあります。実際の試験会場も結構ゆるい雰囲気でした。司法試験と比べるのは適切ではないかもしれませんが、司法試験なんかはみんな人生賭けて死ぬ気で勉強して試験受けてるので会場の雰囲気も凄まじいんですよね。この世の終わりみたいな顔してる人とか、異様なオーラ発してる人とか。。受かるか落ちるかでその後の人生が大きく変わりますし、落ちたらまた死ぬほど大変な勉強を1年しないといけないので、まぁ鬼気迫る雰囲気になるのも当然かもしれません。その点、臨床心理士試験はそんなに鬼気迫る雰囲気はありませんでしたし、ヤバめな人もいなさそうな感じでした。皆さん「まぁ受かるでしょ」的な感じなのかもしれませんね。受験生の気持ちが緩くなってしまう理由として、①試験に合格しなくても心理の仕事につくことはできること、②試験の合格率が約6割で多数派が合格するということが挙げられると思います。①は他の多くの資格と違うところですよね。たとえば、弁護士は司法試験に合格しなければ弁護士業務をできませんし、それ以外の多くの士業もそうなっているはずです。しかし、臨床心理士の場合、試験に合格していなければもちろん「臨床心理士」と名乗ることはできませんが、心理職につくことはできてしまうんですよね。実際、新卒の方は試験合格前から心理職として働き始めるという方が大半だと思います。そんなこともあって「まぁ1回で合格しなくてもいいか」みたいな発想になってしまうのかもしれません。また②については、確かに多くの資格試験と比較すると合格率は高い試験だと思います。ですが、受験生全員が臨床心理学系の大学院を出ているということを忘れてはなりません。つまり、全受験生が資格を取るために大学を卒業した後にわざわざ大学院にまで進学し、しかもそこで専門的な知識を学んできているわけです。ですから、とりあえず試験を受けてみたとか、出願したけど受けなかった的な記念受験みたいな人は基本的にはほとんどいないはずです。そういった受験生の中での「合格率6割」という数字は、必ずしも「楽勝な試験」ということを意味するものではないと思います。ただ、楽勝で受かる試験ではないものの、言っても6割が合格する試験ですから、きっちりと勉強しさえすれば1回で合格できる試験です。合格しないということは、勉強量が不足しているか勉強の方向性がズレているということです。不合格になるというのは、才能がないとか頭が悪いとかではなく、単に勉強不足なだけだと思います。「臨床心理士試験に何回も落ちました」というのは「きちんと勉強しませんでした」と同義なんじゃないかなと思います。臨床心理士試験は頭の良さを測るような試験ではなく、たいていは単純な知識を問うようなシンプルな問題です。平たくいうと、知識を頭に叩き込んだら合格する試験で、なんというか中学高校の定期試験的なノリの試験だと思ってもらったらいいと思います。真面目にコツコツ勉強（暗記）した人がいい点数取れる試験ですので、努力が身を結ぶ公平な試験です。ですから、絶対に1回で合格するというメンタリティで、真剣に勉強をして試験に臨まれた方がよいと思います。大学院の同級生の中で自分だけが落ちてしまったというイメージを持ってみてください。LINEグループで喜びの合格報告が飛び交っている中に自分だけが不合格みたいな感じです。こんなイメージを持ってみると、「そんなのは絶対に嫌だ」ということで、少しは危機感が出るかもしれませんね。試験を甘く見ていたり、気が緩んだりしている受験生が一定数いるとすれば、真剣に試験に向き合う意識を持つだけでも相対的に浮かび上がれるのではないでしょうか。メンタルの話だけで長くなりすぎました。。今度は具体的な勉強方法について書ければと思います

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