横浜市会議員(港北区選出)の 大山しょうじ です。

 

 本件については、これまで何度も保護者の方から声を聞き、昨年12月の市議会の一般質問でも「分校から本校に戻すべき!」と訴え、8月の市長選挙でも山中市長の「公約」にも入れてもらいました。

 

 

 

 

 山中市長の誕生で一気に進みました。

 

 

 

 

 昨日の決算特別委員会(総合審査)で山中市長、鯉渕教育長が表明しました。我が会派の望月高徳議員(都筑区)も質問してくれました。

 

 

再編問題の横浜・北綱島特別支援学校 4月本校復帰へ(カナロコ by 神奈川新聞) - Yahoo!ニュース

 

 

 横浜市立北綱島特別支援学校(同市港北区)の再編問題を巡り、鯉渕信也教育長は6日の市会決算特別委員会連合審査会で、現在は「分校」となっている同校を来年4月から本校に戻す方針を明らかにした。市は今後、市立学校条例改正案を市会に提出する見通し。 

 

 草間剛氏(自民党・無所属の会)と望月高徳氏(立憲・国民フォーラム)の質問に答えた。

 

 市教育委員会によると、市立の肢体不自由特別支援学校は市内に5校あり、北綱島特別支援学校には校長を置いて本校と同等の教育水準を担保しているが、条例では上菅田特別支援学校(同市保土ケ谷区)の分校に位置付けられている。

 

 国が9月に通知した特別支援学校の設置基準などを踏まえ、鯉渕教育長は市立肢体不自由特別支援学校の学校数について「現時点の6校体制が最低限必要であることを明確にしていく」と説明。条例上「5校1分校」となっている現状の体制を見直す考えを示した。

 

 市教委は15年9月、左近山特別支援学校(同市旭区)の開校に合わせて北綱島特別支援学校を閉校する再編整備計画を発表。その後、閉校から一転、期限付きの分教室案、期限なしの分教室案などを経て分校に方針を変更。19年4月から条例上の分校となっていた。(神奈川新聞社)

 

 

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<2020年12月9日 横浜市会 一般質問 議事録>

 

◯ コロナ禍での肢体不自由特別支援学校における取組

 

(大山) さて、このようにコロナへの不安を引き続き抱える中、北綱島特別支援学校の保護者からは、コロナとは別の不安もお伺いします。今年2月の第1回市会定例会予算代表質疑において、わが会派の今野団長からも質問させていただきましたが、北綱島特別支援学校の保護者は、これまでの経緯から分校のままではいつか閉校にされるのではないかと不安を抱えていらっしゃいます。

 

 当初、北綱島特別支援学校を閉校にするという方針を示す2015年に示された説明資料の中で、閉校の根拠とする校舎面積や児童生徒数などのいくつかの誤りについても教育委員会も認め、また、現状、実態として校長を配置していること等の経緯もあり、そろそろ、分校でなく本校に戻す検討をしていくべきと思います。

 

 そこで、(2)北綱島特別支援学校の現状を踏まえ、教育委員会として今後どのような取組を行っていくのか、教育長に伺います。

 

 

(教育長答弁) 保護者のご要望を踏まえ、教育課程の編成や予算執行など、現状においても校長が自律的に学校運営を行っています。また、教職員や看護師の配置、給食、スクールバスへの対応など、分校移行前の教育環境と同じか、それ以上となるよう取り組んでいます。

 

 今後の児童生徒数の推移や肢体不自由特別支援学校に対するニーズを見極めながら、現行の条例上の6校体制を進めていきます。

 

 

(大山)ただでさえ、コロナ禍で不安な中、特別支援学校に通う全ての子どもたち、そして保護者の皆さんが、不安な気持ちを抱えることなく、安全・安心に学校に通えるように取組を進めることを要望します。 

 

<以上>