横浜市会議員(港北区選出)の 大山しょうじ です。

 

 今週、月曜日(5/31)から、横浜市での大規模接種会場(横浜ハンマーヘッド)での接種予約の受付が始まり、本日(6/4)までに 92,400 枠(75歳以上=42,000枠、65歳~74歳=50,400枠)の受付がすべて終了したと横浜市から発表がありました。

 

 ワクチン接種の予約に関して、数週間前に比べれば、「予約が取れた」との声も増えてきましたが、まだ予約が取れない、電話がつながらないという声もいただきます。

 

 

 

 

 地域での様々な声を受け、立憲民主党・国民フォーラム横浜市会議員団の藤崎政調会長を中心に会派のメンバーで改めて市長宛の9項目の要望書としてまとめ、昨日(6/3)提出しました。(田中健康福祉局長、川合副局長他の対応)

 

 私が先日(5/31)の議会の健康福祉・医療委員会で要望したことも加えました。

 

 

 

 

 健康福祉局も国の方針が変わったりする中でその対応も大変なことは理解します。

 

 「スムーズなワクチン接種予約」、「安全・安心なワクチン接種」等の目指す方向は一緒なので、私たちの意見・要望をできるところからでも取り入れ、改善につなげていただきたいと思います。

 

 

 

 

※ 要望項目は以下の通りです。

 

1.ワクチン予約センターの受付回線拡充はもとより、予約電話の集中により交換機の処理が過負荷の状態となる輻輳を避けるために回線事業者と連携し早期に対策を講じ予約電話が繋がらない状況を改善すること。

 

2.インターネットからの予約システムに接続できない、というお困りの声が止まない状況が続いています。システムの動作改善や、サーバーの拡充など利用者目線での改善をするとともに、今後LINEでの予約や、自動電話予約など、市民が予約しやすい予約方法の拡充を行うこと。

 

3.5月7日に我が会派の提案に基づき、地域情報誌など紙媒体を活用した情報発信によって、多くの方が情報を得やすくなったことは、高く評価しています。一方、地域情報誌などを得られていない高齢者も多いため、テレビ神奈川、CATVなどのテレビ番組や、文化放送などラジオなどのマスメディアを活用した、ワクチン接種情報の発信も行うこと。

 

4.個別接種について、どこの病院で、どれだけ接種できるかが市民にはわかりづらく、接種枠・接種可能量と、接種ニーズにギャップが生じ得る状況にあります。5月26日に示された約51万3千人分の接種の内、約76%を占める約39万人分の個別接種によって、如何にスムーズに接種を進められるかが課題であり、「かかりつけ医」のある人とない人、「かかりつけ医」が個別接種を行っているケースといないケース、個別接種協力医療機関の分布やアクセス性など、様々なギャップをどう解消しながら接種を進めるかについて、市民が不安なく、適切に予約・接種できるよう工夫し、取り組むこと。

 

5.地域の中でのワクチン接種に関する不安を解消するための、共助の支援に取り組むこと。特に、地域ケアプラザなど日頃から地域福祉にご尽力頂いている皆さんの力を借りられるよう、情報共有を進め、様々なワクチンの相談に対応できるように取り組むこと。

 

6.64歳以下のワクチン接種について他都市で準備が始まっていますが、本市においては未だ65歳以上の高齢者の予約が十分に進んでいない状況にあります。時期を急げば、高齢者の接種が進まず不安な状況が続いてしまうため、64歳以下の接種予約開始時期については、高齢者の方の予約に影響が出ないよう、十分に考慮し決定すること。

 

7.インターネット環境がないまたは、操作に不安を抱えている高齢者の予約支援をすべく、各区に配置されている「ワクチン接種相談員」の大幅増員や、大学生をはじめとしたインターネット操作が得意なボランティアを活用するなどし、各区にワンストップ支援体制を早期に構築すること。

 

8.他都市と比較し、本市の人口および高齢者数は突出しておりワクチンの打ち手の確保が喫緊の課題である。産業医や眼科医・歯科医等に加え潜在看護師へのアプローチを積極的に行い人材の確保に努めること。あわせて近隣市と広域連携を図り、打ち手の確保に努めること。

 

9.市は「ワクチンは十分に確保されている。希望される高齢者は必ず7月末までに接種できる。焦らずに予約をお願いします。」とのメッセージを発信しているが、このメッセージを繰り返し発信しているだけでは本当の意味で伝わらない。市民の皆さんが「安心し、焦らない」ように、受け止められる、理解できるような情報発信の工夫をしてほしい。例えば、

 

①毎日の個別接種予約の数を事前に公表すること。

 

②ワクチン接種のこれまでの予約済み数、接種済み数の日毎の累計・割合(全体の何%)や、今後、いつ、どれくらいのワクチンが各医療機関に供給される見込みなのかの詳細スケジュール、それに伴って市民の皆さんはいつの時点でどれくらい予約ができるのか等についてわかりやすく公表すること。

 

(以上)