3月5日の私の議会での質問(予算特別委員会・消防局審査)を見た方から、ご意見や感想等をいただきました。

 

その中から、関心の高かったトピックをいくつかご紹介したいと思います。

 

3月5日、予算第二特別委員会(消防局)で質問 ~ コロナ禍の救急活動、安心な救急搬送体制の確保他 | 横浜市議会議員 大山しょうじ オフィシャルブログ Powered by Ameba (ameblo.jp)

 

今日はその第一弾で、

 

あなたが街で心肺停止で倒れた時、目撃した人は助けてくれるのか?~ 「横浜市民は頑張っている」というデータの紹介をします。

 

 

3月5日の質問で私は、「救急隊には1分1秒でも早く現場に到着してほしい。そして、救急隊が到着するまでの間、居合わせた方による早期の通報や心肺蘇生も非常に重要。しかし、コロナ禍の今、まちで倒れた人に遭遇しても、その方に処置をすることで自らも感染するのではないかとちゅうちょする人もいるだろう。勇気を持って心肺蘇生をしてくださった方が処置をしたことで感染することがないように適切な指導や情報発信を行ってほしい」と求めました。

 

横浜市消防局では、市民向けに救命講習を開催しており、毎年多くの市民が受講していますが、コロナで令和2年3月から約3か月間中止しました。

 

しかし、感染防止対策として、受講者の半減、受講前の検温、講習中の換気や消毒の徹底など、環境を整えた上で6月から再開。コロナ禍においても受講を希望される方は多く、令和2年中は1万1143名が受講しました。

 

コロナ禍においても多くの方が受講を望んで、正しい知識と技術を身につけたいと意欲を持っていらっしゃることはすばらしい。

 

しかし、実際に市民の皆さんがまちで心肺蘇生の傷病者を目撃した際にどのような対応をしたか?

 

これについては、総務省消防庁が調査をした結果があります。以下の資料は、その結果に基づき横浜市消防局が作成したものです。

 

 

 

 

令和元年中の心疾患など心原性「心肺機能停止症例」のうち、一般市民が心肺停止を目撃した症例において、市民の方による心肺蘇生の実施率は、

 

全国平均   57.9%

 

神奈川県(横浜市を含む) 62.6% (=全国12位)

 

横浜市    71.0% (全国平均+13.1ポイント)

 

横浜市の71%は、全国の都道府県の結果に当てはめると、沖縄県の74%に次いで、2番目です!

 

横浜市民の皆さん、これは誇れる結果です。

 

この高い理由について、消防局長は私の質問への答弁の中で、次のように分析しています。

 

「平成6年度から応急手当てを普及する取組を続け、これまで延べ60万人を超える市民の方々に受講していただいた結果であると考えております。」

 

 

私も地域の防災訓練にお邪魔することが多いですが、そこでも「心肺蘇生」の訓練などに真剣に積極的に参加されている方を多く見ます。

 

言うまでもなく、救命処置は1分1秒でも早く行うことが大事であり、また、救急隊が到着する前の応急手当てが救命のチャンスを2倍に高めるというデータもあるそうです。

 

コロナ禍で市民の皆さんへの「救命講習」も、当面は定員を減らしてのものになると思いますが、市民から救急隊へ、救急隊から医療へ、救命のためのバトンがしっかりつながるように、引き続き、私も議会の内外で取り組んで参ります。