横浜市議会議員 大山しょうじ オフィシャルブログ Powered by Ameba

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3月8日、予算第一特別委員会(健康福祉局審査)の議事録が用意ができましたのでアップさせていただきます。
 
【質問項目】
 
1 認知症の人にやさしいまちづくり
 
2 介護人材支援事業
 
3 高齢者施設の事業継続計画(BCP)の策定
 
4 高齢者施設・住まいの相談センター運営事業
 
5 よこはまウォーキングポイント事業
 
6 喫煙率の目標(12%)達成に向けての取組
 
7 小児医療費助成事業
 
8 災害時要援護者支援事業
 
9 障害者の福祉的就労への支援
 
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【議事録】
 
1 認知症の人にやさしいまちづくり
 
(大山委員) まず、認知症の人に優しいまちづくりについて伺います。2025年には認知症患者が高齢者の5人に1人に当たる約700万人になると推計されており、認知症についての市民の皆さんの関心も高いと感じています。警察庁の発表では、平成28年に認知症が原因で行方不明者になったという届け出は1万5432人にも上り、年々増加をしております。認知症の方が徘回により行方不明になり、御本人が思わぬ事故に遭ってしまうという可能性もあり、大変危険ですが、事故などが起きた場合、御本人だけでなく、第三者に被害が及ぶおそれもあります。大和市では、対象者を登録制とする保険方式による救済制度を開始するようですし、政令市でも神戸市では、認知症の人に優しいまちづくりを推進するための条例案が今の市会定例会に提出を上程され、その中で事故の救済として給付金の支給も検討されております。そこで、横浜市として、この認知症の人の事故救済対策について、現状どのように考えているのか、伺います。
 
(鯉渕健康福祉局長) 事故救済対策につきましては、大きな話題となっておりまして、国で検討会が持たれております。その結果としましては、認知症の方などの責任能力と賠償責任に関する法制上の課題等も含めた議論が必要ということになりました。また、民間の個人賠償責任保険では、火災保険や傷害保険などの特約として、認知症の方の鉄道事故などにも対応する保険もございます。こうした状況を踏まえ、引き続き、国や他都市の動向を見ながら検討してまいります。
 
(大山委員) 徘回のある認知症の方の御家族は、行方不明や事故の心配など、大変苦労されておられるだろうと思います。御家族だけでなく、地域や社会全体で認知症の方を見守っていくようにすべきですが、認知症の方の徘回対策として、各区でSOSネットワークをつくり、早期発見につなげるために、御本人の情報を事前登録する取り組みが行われています。そこで、認知症高齢者等SOSネットワークの取り組み状況について伺います。
 
(松本高齢健康福祉部長) SOSネットワークの登録者数は、平成29年3月末時点で2149人となっており、年々増加しています。認知症の方が行方不明になった場合には、区が地域包括支援センターや公共交通機関など関係機関に情報を伝え、発見に御協力いただいています。各区では、関係機関との連絡会の開催、行方不明者の情報メール配信、見守り訓練など、さまざまな取り組みを展開しています。
 
(大山委員) 私は、平成27年10月の決算特別委員会でGPSを活用した機器の導入など、高松市や杉並区など、他都市で当時から工夫している取り組みを例示し、本市での徘回の一歩進んだ見守りの強化の必要性を訴えました。それに対し、鯉渕局長からは、各区や他都市の先進事例を参考に検討していきたいという前向きな答弁をいただいておりましたが、今回、平成30年度の健康福祉局の予算案に新たに見守りツールの作成が盛り込まれたのは、横浜市全体としての取り組みが一歩前進するものとしてうれしく思います。そこで、この見守りツールとして具体的にどのようなものを想定しているのか、伺います。
 
(松本高齢健康福祉部長) 徘回している認知症の人を早期に発見できるよう、GPSを用いた機器の導入も検討しましたが、平成30年度は身につけやすさやコスト等も考慮し、QRコードやID番号を記載したシールの配付を考えています。行方不明になった本人を保護した人が所持品に張ったシールの番号にアクセスすることで、コールセンターから登録している家族等に連絡がとれるものを想定しています。
 
(大山委員) 少し具体的になってきましたけれども、この見守りツールは、どういう方にどのように使ってもらうのでしょうか。この見守りツールの対象者や実施のスケジュールについて伺います。
 
(松本高齢健康福祉部長) 対象者ですが、SOSネットワーク登録者など徘回の心配がある認知症の人を想定しています。スケジュールですが、公募型プロポーザルにより事業者を決定し、シールの内容や取り扱い方法などを整理して、平成30年12月ごろから実施する予定です。
 
(大山委員) また、この認知症の中でも若年性認知症については、高齢者とは違った課題があります。若年性認知症については、平成27年3月の予算特別委員会で課題や支援の取り組みについて伺いました。その後、若年性認知症のリーフレットをつくるなど取り組みは進んでいますが、東京都中野区では、市町村では初めて医療機関や介護事業所を通して実態調査を行い、御本人や家族が抱える課題などを明らかにしようとしています。横浜市でもまずはこの課題をしっかり把握して、実態に合わせて支援を進めていくことが重要です。そこで、横浜市として若年性認知症の課題をどのように認識しているのか、伺います。
 
(鯉渕健康福祉局長) 本市の若年性認知症の方は約1100人と見込んでおります。若年性認知症特有の課題を把握するため、平成28年度に医療、福祉の専門職や介護者と本人、家族の困り事や、関係する制度、支援状況について意見交換を行い、本人や家族向けのリーフレットを作成いたしました。若年性認知症に関する総合的な情報提供、就労継続の支援、参加しやすい場の確保、支援者のスキル向上など、多岐にわたる課題があると認識しております。
 
(大山委員) また、平成30年度予算では、新たに若年性認知症支援コーディネーターの配置が挙げられており、支援が強化されることが期待されます。そこで、この若年性認知症支援コーディネーターの具体的な支援内容について伺います。
 
(鯉渕健康福祉局長) 国の事業として神奈川県が平成29年度に配置したコーディネーターの事業内容を引き継ぎ、平成30年度から本市として市内の若年性認知症の総合的な相談窓口を設置し、本人や家族、関係者からの相談に対応いたします。医療機関への受診勧奨、就労先との調整、障害福祉や介護保険サービスの説明等を行うとともに、必要に応じて区役所、地域包括支援センターへ引き継ぎます。また、関係機関への研修等を行い、支援ネットワークづくりをいたします。
 
 
※ ブログの字数制限があり、残りの質問項目2~9については、次回以降のブログ載せます。

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