※ 前回のブログの続きです。
 
【質問項目】
 
5 臨時・非常勤職員制度
 
6 超過勤務時間縮減の取組
 
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5 臨時・非常勤職員制度
 
(大山委員) 次に、本市の臨時・非常勤職員制度について伺います。ことしの5月に地方公務員法及び地方自治法の一部が改正され、各自治体がさまざまな形で運用してきた臨時・非常勤職員制度について、国から統一的な考え方が示されました。この法改正は臨時・非常勤職員の採用や任期などに関する制度を明確化することで、全国的に統一された運用を図り、適正な任用を確保することが趣旨であると理解しています。各地方自治体においても行政需要の多様化などにより、臨時・非常勤職員は事務補助職員を初めとして幅広い分野で増加している中で、地方公務員法の適用ルールが明確でなかったことから、さまざまな運用が行われており、本市でも例外ではないと考えます。今後、本市においても法改正の趣旨を踏まえて臨時・非常勤職員制度の見直しが必要になると考えますが、そこで、本市の臨時・非常勤職員制度の現状について伺います。
 
(石内人事部長) 教員など一部の臨時・非常勤職員は地方公務員法の第22条第2項に基づく一般職の臨時の職として任用しております。それ以外の臨時・非常勤職員は他の多くの自治体と同様に、原則として地方公務員法第3条第3項に基づく特別職の臨時又は非常勤の職として任用しております。
 
(大山委員) 本市においても臨時・非常勤職員の多くが特別職として任用されており、行政ニーズが多様化する中で各職場における役割は大きくなっていると考えられますが、今回の法改正によって、その特別職職員の多くが一般職の会計年度任用職員として任用されることになります。そこで、現在、臨時・非常勤職員を特別職として任用していることの課題は何か、伺います。
 
(大久保総務局長) 特別職は地方公務員法の規定が適用されないために、服務規律の面で守秘義務、政治的行為の制限など、一般職に課されている制約が法律上課されていないという問題が一つございます。本市では、服務的規律に関しましては、これまで一般嘱託職員就業要綱において法律に準じて規定することで対応してまいりました。もう一つの問題として、勤務条件面で地方公務員育児休業法が適用されない、また、人事委員会への措置要求、審査請求も認められていない、こうした課題がございます。

(大山委員) 本市の臨時・非常勤職員は、一般嘱託員だけでも約3700人が任用されていると聞きます。法改正の趣旨を踏まえ、臨時・非常勤の職の実態を把握し、業務内容や役割等に応じて適正化を図るためには相当の事務作業が発生するものと考えます。そこで、本市の臨時・非常勤制度の見直しに当たっての課題を伺います。
 
(大久保総務局長) 現在、多くの臨時・非常勤職員が各区局のさまざまな職場において多様な業務を担っております。その一つ一つの職につきまして業務内容や勤務条件を改めて精査し、改正法の趣旨に沿って特別職非常勤、会計年度任用職員、臨時的任用職員のいずれの任用が適切であるか判断していくことが課題であると考えております。

(大山委員) 当初国から示された法施行の時期は平成31年4月であり、非常にタイトなスケジュールであることに危惧していたところですけれども、各自治体からの要請を受け、法施行時期が1年延び、平成32年4月となりました。それでも十分な準備期間とは言いがたく、限られた時間の中で数多くの課題に対応していかなければなりません。そこで、今後どのように対応を進めていくのか、伺います。
 
(大久保総務局長) 平成32年4月の改正法の施行までの間に、今申し上げた臨時・非常勤職員の任用根拠を整理するとともに、今回新たに設定されます会計年度任用職員につきまして、任用や勤務条件の制度の設計、勤務条件等に関する条例、規則等の整備などの対応を行ってまいります。また、今回の見直しに伴い、臨時・非常勤職員の人事給与を管理するシステムの構築も進める必要がございます。
 
(大山委員) 地方公共団体における公務の運営については、任期の定めのない常勤職員を中心とする原則がありますが、現在の多様化、複雑化する行政需要に対応していくためには臨時・非常勤職員の方は欠かすことができないと考えます。今回の法改正に対しては課題も多いと思いますが、横浜市として適切に対応していくことをお願いします。
 
6 超過勤務時間縮減の取組

(大山委員) 次に、超過勤務時間縮減の取り組みについて伺います。本年3月に政府がまとめた働き方改革実行計画では、働く人の視点に立って労働制度を抜本的に改革し、企業の文化や風土を変えようとすることを目指しています。過重労働などにより心身に不調を来し、過労死という痛ましい結果を引き起こした事例が報道される中、公務員も例外なく長時間労働を是正していく必要があると考えます。本市ではかねてより市職員の超過勤務時間の縮減に取り組まれていますが、防災対策の強化や法制度改正への対応等の業務増もあり、4年連続で増加していると聞いております。そして、この増加傾向に歯どめをかけるべく、昨年の後半からは市長を初めとした区局長が先頭に立って超過勤務時間縮減対策の徹底強化を打ち出し、全庁的に取り組んでいるものと思います。そこで、市職員の超過勤務実績の状況について伺います。
 
(石内人事部長) 市職員の超過勤務時間は平成24年度以降、増加傾向にございましたが、平成28年度は269万時間で、前年、平成27年度と比べ約11万時間の削減となりました。今年度は、8月までの実績でございますけれども、前年度と比べ約13万時間の削減となっております。
 
(大山委員) 取り組みは進んでいるようですけれども、超過勤務時間の縮減に向けた取り組み、職員一人一人の意識も重要ですが、それぞれの職場で仕事の進め方や働き方を見詰め直し、職場全体で取り組んでいくことが必要です。また、こうした取り組みを着実に進め、組織風土として定着させることが重要です。そこで、今年度、超過勤務時間の縮減に向けてどのように取り組んでいるのか、伺います。
 
(大久保総務局長) 今年度から本市では、国が目指している超過勤務の上限時間よりも厳しい独自の上限時間を新たに設定いたしました。これを徹底するため、区局長がリーダーシップを発揮し、仕事のあり方そのものを見直すとともに、特定職員への偏りの是正などを進め、職場全体の超勤削減に取り組んでいます。また、所属長による職場マネジメントを強化するために庶務事務システムを改修いたしまして、9月から超過勤務の累積時間がリアルタイムに表示されるようにしたほか、時間数に応じて段階的に警告表示を出すなどの機能を強化いたしました。
 
(大山委員) 超過勤務時間が5年ぶりに減少に転じたということは、昨年からの全庁的な縮減対策の取り組みも成果があったということですが、しかしながら、もう一つの重要な視点として、超過勤務時間の縮減には、まずは労働時間の正確な把握が欠かせないと考えます。厚生労働省は本年1月、労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドラインを作成しており、これによれば使用者には労働時間を適正に把握する責務があり、労働者の労働日ごとの始業・終業時刻を確認し、適正に記録することとしています。そこで、この市職員の労働時間の把握方法について伺います。
 
(大久保総務局長) 出勤状況につきましてはICカードにより把握をしております。退勤の状況につきましては、超過勤務を実施した場合は職員の申請と上司の承認に基づく超過勤務命令簿により把握をしております。今年度からはそれらに加えまして、各執務室の施錠記録簿などを活用いたしまして、所属長は各職場の最終退庁時間を把握するように徹底しております。その際、申請した超過勤務時間と隔たりがある場合には、理由を確認の上、必要に応じた補正を行っております。
 
(大山委員) 職員の健康管理と安全配慮の観点からも、労働時間を適正に把握することは重要です。労働時間の把握が鹹味であった結果、過重な長時間労働や残業代の未払いが生じた民間企業の事例もあり、労働時間の適正把握は長時間労働を是正するためにも必要な取り組みです。そこで、労働時間の適正把握に向けて今後どのように取り組んでいくのか、伺います。
 
(大久保総務局長) 厚生労働省のガイドラインに沿いまして、退庁時間につきましてもICカードにより記録するためのシステム改修を行っていきたいと考えております。来年度の導入に向けて現在準備を進めております。引き続き責任職の意識改革と職場マネジメントの強化、業務や働き方の見直し、システム環境の整備など、あらゆる観点からの取り組みを進め、職員の健康管理の観点からも長時間労働の是正に取り組んでまいります。
 
(大山委員) ぜひともよろしくお願いします。社会全体の働き方改革が進むことは、子育てや介護などとの両立支援の推進、女性や高齢者の労働参加率の向上に寄与するものと思います。また、市内企業が真に働きやすい組織となれば優秀な人材が確保でき、会社の成長にもつながっていくものと思います。そのためにも市役所が率先して取り組みを進め、市内企業にとっても市役所がよき手本、モデルとなっていただくことをお願いします。