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10月19日 決算第二特別委員会(総務局審査)の議事録が用意できましたのでアップさせていただきます。
 
【質問項目】
 
1 熊本地震を踏まえた震災対策
 
2 震災時の備蓄の啓発や物資供給に関する周知
 
3 繁華街安心カメラ
 
4 横浜市の障害者雇用
 
5 臨時・非常勤職員制度
 
6 超過勤務時間縮減の取組
 
7 市職員の働き方の見直し
 
8 横浜市史の編集
 
 
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【議事録】 
 
1 熊本地震を踏まえた震災対策

(大山委員) 大山しょうじです。どうぞよろしくお願いします。まず初めに、熊本地震を踏まえた震災対策について伺います。
 昨年4月の熊本地震から1年半が経過をいたしました。本市からも多くの職員が被災地に派遣され、避難所の運営支援や被災者の健康相談、廃棄物の収集支援等、さまざまな人的支援を実施してきました。実際に被災地に派遣された職員の方々のお話を報告会などで少し聞いたことはありますが、私たちが想像もできないような厳しい状況の中で活動し、そこではさまざまな経験をされたことと思います。そして、その経験は貴重なものであり、今後の本市の震災対策に生かしていくことが非常に大切だと思います。
 そこでまず、改めて熊本地震に派遣された職員の意見について伺います。

(平中危機管理部長) 派遣された職員からは災害時要援護者の避難対策や、多くの車中泊避難者への対応、災害廃棄物の処理などについての意見がありました。また、全国から多数の支援職員や救援物資などを受け入れるに当たって、災害対策本部や避難所で支援職員の役割を整理し切れず、初期対応に混乱が生じたこと、救援物資の輸送手段の手配に時間を要したり、整理が間に合わず在庫管理がうまくできなかったことなどの意見がありました。

(大山委員) いざ大地震が発生をすると、被災地では混乱により、特に発災後しばらくはさまざまな課題があることが改めて確認をできます。中でも熊本では人的な支援や物資の受け入れについての体制、受援体制が整っていなかったことが大きな課題であったことが認識をされます。大災害になるほど被災地には大量の人的・物的支援が寄せられることが想定されますので、本市でも有事に備え、確実な受援への対応を図っていかなければならないと思います。
 そこで、本市が被災した際に想定される受援の対応について伺います。

(藤沼危機管理室長) 本市が被災した場合、横浜市防災計画に基づきまして災害対策本部内に受援調整チームを設置し、全国から集まる応援職員の受け入れや配置に関する総合調整を行います。また、大量に送られてくる物資の受け入れ配分を的確に行うため、物資チームを設置しまして、市物流拠点への受け入れや地域防災拠点への輸送を確実に行います。これら各チームはあらかじめ作成している対応要領に基づきまして訓練を定期的に行っております。発災時に確実な対応ができるように備えているところでございます。

(大山委員) 本市においても、大地震が発生した際には、現場で職員がさまざまな対応に追われる中で完璧な受援体制を整えることはなかなか難しいと思いますけれども、訓練などにも受援の対応をしっかりと取り入れて有事に備えていただきたいと思います。さて、私は、昨年の第4回市会定例会一般質問において、熊本地震を含め、過去の震災から浮き彫りになった車中泊の問題や避難所の運営など、幾つかの課題を指摘させていただきました。そのうち避難所の運営機能強化や被災者の支援物資の供給体制充実などについては既に取り組みを進めているとの答弁をいただきました。一方で、昨年の時点で今後議論を要するものとされた課題も含めて、昨年、平成28年第4回市会定例会後の取り組みの状況について伺います。

(平中危機管理部長) 災害時における物資輸送体制については、既に昨年度中に新たな事業者2社と協定を締結いたしました。今年度はそれらの事業者を交えた実践的な訓練を実施し、さらなる体制の強化を図ってまいります。また、今後議論を要するものとしましては、車中泊対策については有識者等を交えた検討会を開催し、対応の方向性を整理しております。

(大山委員) 協定締結事業者との継続的な訓練は、災害時の協力内容の実効性を確保する上でもとても重要なことですので、引き続きしっかりと実施していただきたいと思います。そこで、熊本地震を踏まえた防災計画修正が見込まれる主な項目について伺います。

(平中危機管理部長) 主な項目としては、地域防災拠点等での生活が困難な要援護者のための特別避難場所、車中泊避難への健康被害対策や物資の供給、地震による片づけごみと燃やすごみを分別して排出する災害廃棄物の処理、NPO、NGO団体などボランティアとの連携強化の4項目が挙げられます。

(大山委員) 特別避難場所や車中泊対策に関しては特に市民の皆さんの関心が高い部分ですので、発災時に大きな混乱が生じることのないよう、広く意見を聞いた上で、本市の都市事情を勘案した実効性のある対応の整理をお願いします。そこで、防災計画修正に当たって具体的にどのように修正案の作成を進めるのか、また、今後のスケジュールについて伺います。

(藤沼危機管理室長) 派遣された職員が持ち帰りました課題については、各区局と情報共有し、追加、修正が必要な対策を検討しているところでございます。車中泊避難対策については、先ほども申し上げましたが、実際に避難所運営に当たる地域防災拠点の運営委員長や有識者から御意見をいただいております。また、10月2日から11月1日までの間、市民意見募集を行いまして、幅広く市民の皆様の御意見もいただいてまいります。今後、修正案をまとめ、市会の先生方からも御意見をいただきまして、その上で来年1月の防災会議で確定するというスケジュールになっております。

(大山委員) 有識者や、特に話のあった地域防災拠点の運営委員長からの御意見は、さまざまな知見という意味においては重要であると思います。振り返れば、阪神・淡路大震災を契機に、本市においては震災時の避難場所のあり方を見直し、地域住民の共助による運営を基本とする地域防災拠点の制度が誕生しました。また、東日本大震災をきっかけに地震被害の想定を大幅に見直すとともに、地域防災戦略を策定し、具体的な減災目標を定めて防災対策を強化してまいりました。
 このように、過去の災害の教訓をしっかりと防災対策に反映していくことが大変重要だと思います。昨年の熊本地震における被災地支援で得た教訓を余すことなく本市の防災対策に生かしていただくことを改めて要望します。
 
2 震災時の備蓄の啓発や物資供給に関する周知

(大山委員) 次に、震災時の備蓄の啓発や物資供給に関する周知について伺います。震災など大規模災害時には道路障害等による物資輸送が困難になり、水や食料が不足することが想定されます。そこで、市役所からは、市民の皆様の自助を原則として各家庭で最低3日分の備蓄をお願いしておりますが、危機管理アンケートの経年の変化を見ると、3日分以上の備蓄をしている家庭が東日本大震災のあった平成23年には約45%でしたが、平成27年には約39%と4割を切っており、原則となる各家庭での最低3日分の備蓄が十分に行われていないのが現状となっております。そこで、最低3日分の備蓄を行うことの重要性が市民の皆様にきちんと伝わっていないと思いますが、見解を伺います。

(藤沼危機管理室長) 本市では最低3日分の食料等の備蓄を自助により備えていただくことをお願いしておりますが、まだまだ市民の皆様に十分浸透していないと認識しております。そのため今後も、防災よこはまや防災・減災推進研修、防災に関するイベント等で粘り強く啓発していくとともに、効率的な備蓄方法であるローリングストックの推奨などにも取り組んでまいります。

(大山委員) 引き続きの取り組みをよろしくお願いします。さて、地域防災拠点に備蓄してある食料は全ての拠点で一律1000人分ですが、防災計画で示されている被害想定によると、想定避難者数は当然区によってばらつきがあります。震災時の供給物資には家庭での備蓄や拠点の構内の備蓄のほかに、市内11カ所ある方面別備蓄庫での備蓄物資、協定を提携している事業者からの提供物資、他都市からの救援物資などがありますが、地域防災拠点運営委員の皆様でも、この仕組みを全体として御存じない方は余り多くないようにも感じています。まずは家庭での備蓄が基本ですが、私は特に、拠点に備蓄している、ある食料が早い段階でなくなる可能性が高い、想定避難者数が多い区においては、地域防災拠点運営委員の皆様を中心に、この周知を改めてしていくことが必要ではないかと思っております。そこで、特に想定避難者数が多い区においては物資供給の流れの周知に力を入れるべきと考えますけれども、見解を伺います。

(藤沼危機管理室長) 想定避難者数が多い区の地域防災拠点運営委員の皆様に物資がどのような流れで拠点まで届くのかをお伝えすることは、発災時に安定的に拠点の運営を行う上で必要なことだと考えております。今後、地域防災拠点運営委員会や運営委員会連絡協議会の場の活用など、周知の方法について検討していきたいと思います。

(大山委員) 食べ物のことですから、備蓄の啓発や物資供給に関する周知は防災対策として非常に重要です。繰り返しになりますが、特に市民の皆様には、自助により3日分以上の備蓄をすることの重要性を、引き続き粘り強く周知徹底していただきたいと思います。
 
3 繁華街安心カメラ

(大山委員) 次に、繁華街安心カメラについて伺います。最近では、まちを歩くと商店街、コンビニ、学校など、さまざまなところに多くの監視カメラを目にします。ある調査によると、6割の方がカメラの設置を抵抗なく受け入れている一方で、設置されていることを不快に感じるという回答も2割弱あったようです。総務局危機管理室が災害等の緊急事態が発生した際の対処等に活用することを目的に運用している繁華街安心カメラも、不特定多数の人が往来する都心部の主要繁華街に設置をされています。大規模なイベント等の際には市役所5階の危機管理センターでカメラを通してリアルタイムで現地の状況を確認できるほか、事故の発生や拡大を未然に防止するなど、市民の安全、安心に大きく寄与していることと思います。このほか事件、事故の解決に警察から法令に基づく犯罪捜査への協力要請があった際にも、事件、事故の早期解決に向け警察とスムーズに連携し、このカメラを効果的に運用することが重要であると思っています。そこで、この繁華街安心カメラの運用において警察とどのように連携しているのか、伺います。
 
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(大久保総務局長) 繁華街安心カメラは、国際会議でのテロ対策や花火大会等の大規模イベントでの混乱対策や事故防止のために、県警と合同で状況監視に活用しております。また、犯罪捜査のために警察などの捜査機関から依頼があった場合には、法令等の定める手続に従いまして画像を提供しております。

(大山委員) 犯罪捜査の場面においても市民生活の安全、安心のため、引き続き警察との連携強化に取り組んでいただきたいと思います。さて、現在、繁華街安心カメラは市民を初め、国内外から多くの人が訪れている横浜駅周辺、みなとみらい21地区、関内地区、関外地区、新横浜駅周辺に計252台設置されています。平成19年度の運用開始から既に10年が経過して老朽化が進んでいるため、平成28年度からシステムとカメラを順次更新しているということですが、更新はどのような内容なのか、伺います。

(平中危機管理部長) 平成28年度は運用システム本体及びみなとみらい21地区に設置してあるカメラ39基を更新しました。今年度は新横浜周辺地区のカメラ37基を更新し、平成31年度までに関内地区、関外地区、横浜駅周辺地区のカメラを順次更新する予定でございます。この更新により、システムの安定的な運用が図れるようになるほか、カメラの操作性や画質等が向上いたします。

(大山委員) 新横浜にある横浜国際総合競技場では2019年のラグビーワールドカップ2019TM、2020年の東京オリンピック・パラリンピックと、世界的な大規模スポーツイベントの開催が予定されていますので、ぜひ計画どおり確実に進めていただきたいと思います。さらに、環状2号線の下には平成34年度下期の開通を目指す相鉄東急直通線の新駅の整備が進められており、新たな広域鉄道ネットワークの形成により、新横浜駅周辺ではさらなる集客と活性化が見込まれます。
 そこで、今後、国内外から多くの方が訪れることを見据えて、新横浜地区の繁華街安心カメラを増設すべきと考えますが、見解を伺います。

(藤沼危機管理室長) 10年前の設置当初と比べ、まちの様子や人々の動線が大きく変化しており、また、将来の都市環境の変化にも対応できる更新を進めていく必要があると考えております。新横浜周辺地区の更新では増設はしませんが、一方向のみを映すカメラから360度が映る全方位型のカメラに変更いたしまして、これにより撮影範囲が大きく広がります。今後も状況を見ながら、ほかの場所への設置や新たな技術の導入による機能強化を検討いたします。

(大山委員) 2019年のラグビーワールドカップ2019TM、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを契機に、世界に向けて安全、安心なまち横浜をアピールするとともに、震災時の帰宅困難者や洪水浸水時の避難誘導の状況等を確認し、発災時に迅速かつ的確な応急対策を展開するためにも、カメラの増設や機能拡充について検討し、実現することを要望します。
 
4 横浜市の障害者雇用

(大山委員) 次に、横浜市の障害者雇用について伺います。障害者雇用促進法によって、官民問わず従業員に占める障害者の割合を法定雇用率以上になるよう義務づけられていますが、来年、平成30年4月から民間企業は2%から2.2%へ、国、地方公共団体等は2.3%から2.5%へ法定雇用率が引き上げられます。私は、障害者施設でのボランティアをしていたこともありますが、障害のある方も地域で自立した生活を送れるような共生社会の実現を後押しする取り組みを、まずは行政が率先して取り組む責務があると思います。平成25年度に2.3%に引き上げられて以降、さまざまな取り組みをしてきたとは思いますが、そこでまず、本市の障害者雇用率の達成状況について伺います。

(石内人事部長) 過去3年間で見ますと、平成27年度は法定雇用率2.3%に対しまして、本市の雇用率は2.28%と未達成の状況でしたが、知的障害のある方、身体に障害のある方を対象とした嘱託員の雇用を進めてきたことで、平成28年度には2.3%と法定雇用率を達成いたしました。今年度、平成29年度も引き続き2.3%で、法定雇用率を達成している状況です。

(大山委員) 来年、平成30年4月に、法定雇用率が2.5倍ということで0.2ポイント上がるわけですが、この達成には現状よりも70人程度多くの障害者雇用が必要となるようです。今年度から精神障害のある方の嘱託員の募集を始めたと聞いています。そこで、この精神障害のある方を対象とした嘱託員の募集に関する申し込み状況について伺います。

(石内人事部長) 9月15日から9月29日までの約2週間の募集期間で20名の方からお申し込みをいただきました。今後、作文試験や面接等を行い、適任者を選考してまいります。

(大山委員) 今回1名の募集ということですが、20名ということで、多くの応募があるということは、やはり働く意欲のある方がいらっしゃることのあかしだと思います。精神障害のある方については就職後、働き続けられるのか、職場定着が課題となり、民間でもなかなか雇用が進んでいませんが、私は行政こそ精神障害のある方の雇用に積極的に取り組むべきと思います。今回の嘱託雇用を契機として、より一層の雇用拡大に努めていただくように要望します。
 さて、法定雇用率の引き上げが予定されている中、精神障害以外にも引き続きさまざまな募集が行われているようですが、実際のところ、雇用率を達成することができるのかが気になります。そこで、法定雇用率達成に向けてどのように取り組んでいるのか、そして今後の見通しについて、これは局長に伺います。

(大久保総務局長) 今お話がございましたとおり、来年度は新たに精神障害の方を対象とした嘱託員の採用を行います。また、知的障害の方につきましては、現在総務局において内部事務の一部を集約し、ジョブコーチの支援を受けながら書類整理などの業務を行っていただいております、チャレンジドオフィスの取り組みを行っております。今後、このチャレンジドオフィスにおきまして取り扱い業務をふやすなど、さらに拡大してまいりたいと考えております。来年6月時点での雇用率は、前提となる職員数や退職者数が現時点ではまだ不確定であるために算出することはできませんけれども、法定雇用率達成に向けてできる限りの方法で雇用を拡大してまいります。

(大山委員) 働きたいという障害者の方の意欲に応えていくためにも、これまで以上に横浜市において障害者雇用に取り組んでいただくようにお願いをいたします。
 
 
※ ブログの字数制限があり、残りの質問項目5~8については、次回のブログ載せます。
 
 
 
 
 
 
 

 
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