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10月16日 決算第二特別委員会(政策局審査)の議事録がようやく用意ができましたのでアップさせていただきます。
 
【質問項目】
 
1 カジノを含む統合型リゾート(IR)
 
2 横浜市立大学付属2病院
 

 

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【議事録】
 
1 カジノを含む統合型リゾート(IR)
 
(大山委員) 大山しょうじです。よろしくお願いします。カジノを含む統合型リゾートIRは、7月の市長選でも市民の関心が高く、争点の一つになりました。市民の皆さんも、市長選後、IRについてどのように議論が進んでいるのだろうと思っておられる方も多いようなので、まず最初に、IR、カジノについて伺います。
 カジノについて、民進党横浜市議団の来年度の予算要望には、重点項目の中で、カジノについては港湾事業者、多くの市民が反対の姿勢を示すことを重く受けとめ、国の施策に引きずられることなく導入しないこととしています。この立ち位置から、順次カジノについて現段階での政策局の考え方などを確認してまいりたいと思います。
 まず、IRの検討を担当している政策局長に、IRに対する現在の横浜市の考え方を聞きます。

(小林政策局長) 現在、国において検討が進められてございますが、カジノの納付金の率や入場料、整備すべき施設及び規模など、制度の全体像が示されている段階にはありません。また、懸念事項の一つであるギャンブル等依存症対策についても審議が始まってございません。こうしたことから、本市としては白紙の状況でございます。

(大山委員) 今のは確認で、その通りなのだと思うのですが、市長選に関連して行われた報道機関が実施したカジノ誘致に関する調査では、反対が大勢を占めていたと思います。また、シール投票なども行われ、反対が賛成を大きく上回っているという報道もありました。でも、これらはあくまで報道機関や市民団体の調査と言われてしまえばそうなのですが、それでは横浜市として、市民のカジノに対する賛成、反対の意見をどのように受けとめているのか、伺います。

(小林政策局長) IRではなくカジノの賛否につきましては、反対の意見もあれば、一方でIRによる経済の活性化を期待する地元経済界の声など、さまざまな意見があると受けとめております。

(大山委員) 昨年末に成立しましたIR推進法では、必要となる法制上の措置については、この法律の施行後、1年以内を目途として講じなければならないとされています。現在国では、IRの実施に必要となるIR実施法案等の検討が進められていると思いますが、そこで、推進法成立以降の国の検討状況について伺います。

(松嵜政策担当部長) ことし3月、政府に特定複合観光施設区域整備推進本部が設置され、検討が開始されました。本部には、有識者で構成する推進会議が設置され、10回の会合を経て方向性などが取りまとめられています。8月にはその取りまとめについてパブリックコメントの募集がなされるとともに、全国9カ所で説明・公聴会が実施されております。これらを踏まえ、引き続きIR実施法案の策定など、制度の検討を進めるとされております。

(大山委員) IR推進法に関連し、多くの附帯決議がつけられ、法制上の措置の検討に当たっては、十分に国民的な議論を尽くすこととの注文もあります。国では、この一環として説明・公聴会を開催し、横浜市の職員も幾つかの会場で参加したと聞いています。
 そこで、国が開催した説明・公聴会の状況について伺います。

(松嵜政策担当部長) 説明・公聴会では、これまでの国の検討状況の説明の後、事前に申し込まれた意見表明者の意見表明、会場からの質疑応答が行われました。参加者からは、観光や地域経済の振興に有効であるとの意見や、ギャンブル依存症を心配する意見など、賛成、反対両面での意見、質問が出されました。

(大山委員) 国の説明・公聴会は、有識者で構成されたIR推進会議において、7月に検討結果を取りまとめたものを説明して国民から意見を聴取したと聞いています。現在国が進めているIR実施法案等の検討も、この検討結果の取りまとめが基本になっていると思います。
 そこで、IR推進会議の取りまとめのポイントについて伺います。

(松嵜政策担当部長) 取りまとめの主なポイントは、日本型のIR制度は、MICE施設や宿泊施設、レクリエーション施設などの集客施設にカジノを加えた統合型リゾートを制度化するものであること、また、世界最高水準のカジノ規制を行うことや、カジノ納付金は幅広く公益に用いること、都道府県または政令市がIR事業者を公募、選定し、その後、区域申請を行い国土交通大臣が認定すること、当初の認定数は全国で二、三カ所と考えられていることなどが示されています。

(大山委員) 国がカジノを合法化してまでIRの導入検討を進めているのは、これももう言い尽くされていますが、インバウンドの増加を初め、当然その効果を見込んでいるからだと思います。一方で、多くの国民がカジノについて懸念をしていると思いますが、これもギャンブル依存症等の増加を初め、理由があるからだと思います。横浜市では、平成26年度から3カ年にわたって調査、研究を進めてきており、これは3年もの間やってきたわけですから、IRの効果や懸念事項についても一定の理解は進んでいると思います。
 そこで、現時点でIRの主なメリット、デメリットについてどう考えているのか、伺います。

(小林政策局長) メリットといたしましては、観光振興、経済振興、雇用創出、税収増などが挙げられます。一方、懸念事項といたしましては、ギャンブル依存症患者の増加、地域環境や青少年への影響のほか、社会的勢力の関与ですとか、マネーロンダリングが挙げられます。
 
(大山委員) カジノについては市民の反対も多く、その導入のぜひについては、ある意味大きな政治課題になっています。横浜市で仮にIRの導入を決定したいのであれば、メリット、デメリットをしっかり比較し、その上でデメリットを補って余りあるくらいの大きなメリットがないと市民の皆さんの理解を得にくいですし、そして、相当の強い意思と覚悟を持って横浜市は市民の皆さんに説明し、説得できるようでないといけません。きょうのこれまでの答弁を聞く限りは、まだまだ現時点ではその段階には至ってはいないと感じております。市長は選挙公約の中でIRについては、市民や市会の意見も踏まえ、方向性を決定するとしています。また、選挙後には市民アンケートを実施したいとも発言されています。これは大変重要な視点であり、大きな政治課題になってしまっている中での民意の反映は必須であると私も感じています。
 そこで、事務を所管している政策局としては、民意の反映手法としてどのような方法を検討しているのか、伺います。

(小林政策局長) IRの導入につきましては白紙であるため、現時点では具体的な検討はしておりません。なお、8月に国が公表した取りまとめにおいては、公聴会等住民の意見を反映するための措置を設けることや、地方自治体が国に認定申請を行う際は、議会の議決を得ることなどが示されおります。

(大山委員) 国の推進会議の取りまとめのほうで、政令指定都市が区域整備計画を作成する場合には、区域整備計画作成主体である政令指定都市の議会の議決を得ることということなのだと思うのですけれども、繰り返しになりますけれども、冒頭申し上げましたが、我が会派としては、カジノについては述べたようなことでありますし、今後、IRの検討について進めていくことと検討については思うのですけれども、市民の皆さんは、IRについては大きな関心を持って横浜市の動向を見ています。今後のその検討状況についても議会や市民の皆さんに対してわかりやすく情報提供していただくことを要望しまして、次の質問に移ります。
 
2 横浜市立大学付属2病院

(大山委員) 次に、横浜市立大学の附属二病院についてお尋ねします。平成28年度は、法人として第2期中期計画の最終年度に当たり、大学部門においては、教育、研究等の質の向上を目指し、地域貢献、国際化につながる教育、研究の充実に取り組んだとのことです。また、附属二病院においては、医療の安全と質の向上に努めるとともに、高度先進医療の提供等、大学附属病院としての求められる役割を果たしてきているところであります。一方、殊、病院経営を取り巻く環境は非常に厳しさを増しています。平成28年度に実施された診療報酬改定の影響等により、公立病院の多くは赤字経営となり、その経営を維持するために多額の税金が投入されていると聞いています。公立病院に限らず、横浜市大の附属二病院においても同じような状況であり、さきに示された決算資料を見ますと、附属二病院で計6億6400万円、附属病院は5億6000万円、センター病院は1億400万円の当期の総損失という結果とのことです。附属病院においては、医療提供とともに、最先端の医学教育や研究への取り組み、また、センター病院においては三次救急等の政策的医療を担う病院として、民間病院とは異なる医療政策上の役割を担っていることは十分理解できますが、やはり病院経営を行っていく上では、安定した経営基盤を確立することが必要だと思います。
 そこで、まず初めに、附属二病院が赤字決算となった要因について伺います。

(寺岡大学担当理事) 平成28度決算につきましては、看護職員の夜間配置や医師、事務作業補助者の配置などの施設基準を満たす加算の算定などによりまして収益増を図るとともに、附属二病院での共同購入の推進等、効率的・効果的な運営によりコスト削減に努めたところでございますが、しかしながら、抗がん剤などの高額な医薬品や診療材料の使用の増加に伴いまして、診療経費が増加したことに加え、給与改定や年金一元化等によりまして、人件費が増加したことなどが要因でございます。

(大山委員) 附属病院は2年連続、センター病院は3年連続の赤字ということで、このような厳しい経営状況が続くと必要な施設の改修が十分に行えない、また新たに医療機器を購入することもさることながら、既存の機器の更新すらままならないという状況となり、横浜市民の医療提供に対する大いなる期待に応えることができないのではないでしょうか。
 こうした状況を踏まえると早急な対策を講じる必要があると思いますが、こうした赤字決算の状況を踏まえて、附属二病院ではどのように経営改善に取り組んでいるのか、伺います。

(寺岡大学担当理事) 平成29年度は、病院長や副病院長をトップといたしましたプロジェクトを設置しまして、開業医等を対象とした登録医制度の導入により新たな患者の確保を進めるとともに、収益性を考慮しました医療機器の更新や病床、手術室の運用改善など、病院職員全員が一丸となって経営改善に取り組んでいるところでございます。

(大山委員) 経営改善に取り組んでおられるということですけれども、病院経営においては収益に大きく寄与する項目の一つに手術があるようです。しかし、聞くところによると、手術を受けたいと思っても約2カ月待つこともあるようです。待ち期間を解消して、手術件数の増につなげることで経営改善の効果があると考えます。
 そこで、手術の待ち期間の解消に向けてどのような取り組みをしているのか、伺います。

(寺岡大学担当理事) 附属病院では、平成28年度に手術室を増設する工事を行いまして、平成29年度から運用を開始しております。また、手術室の運用は診療科ごとに予約枠を運用しておりますが、キャンセルされた枠や使用率の低い枠を病院全体で効率的に活用することで、手術待ちの期間の解消に向けて見直しを行っているところでございます。

(大山委員) さまざまな取り組みをされていますけれども、医業収益の向上も図りつつ、医療の質や安全性の確保を第一優先とし、提供すべき医療と経営のバランスを図っていただきたいと思います。安定して回復している患者については地域での適正な医療につなげ、より多くの市民に附属二病院の医療を提供することが市民サービス向上と経営改善にもつながると思います。病院経営における重要な指標の一つに平均在院日数がありますが、これについても市民サービスの向上と経営改善のバランスを考え、適正化を図るべきです。平均在院日数を短くすることだけにとらわれるのは、患者の立場からするとよくないですが、現行の診療報酬制度では、全国の病院データに基づく平均的な在院日数を超えると病院の収益に影響を及ぼす仕組みになっています。
 そこで、附属二病院の平均在院日数の状況と適正化に向けてどういう取り組みを行っているのか、伺います。

(寺岡大学担当理事) 平成28年度決算における平均在院日数は、附属病院は14.7日、センター病院は12.8日でございました。具体的な取り組みといたしましては、診療行為の標準化や効率化を推進するとともに、長期入院患者の転院や退院を丁寧に支援するための体制を整えております。その結果、この4月から8月までの実績では、附属病院は13.8日、センター病院は12.5日となってきておりまして、徐々に取り組みの成果が出てきていると考えております。

(大山委員) 平均在院日数を適正化していく上では、附属二病院だけでは実現できず、民間病院や市中病院、クリニックなどの役割分担の中で実現していくものであり、神奈川県でも、昨年度策定した地域医療構想の中では、明確に医療機関の役割分担について議論されているところであります。こうした状況を踏まえると、地域における医療機関の連携を進めていく必要があると思いますが、そこで市中病院やクリニックなど、地域の医療機関との連携をどのように進めていくのか、また診療科のよい取り組み事例などがあれば伺います。

(寺岡大学担当理事) 地域のクリニックが市大病院へ安心して患者を紹介し、受け入れを勧められるように、それぞれの診療科の特色や得意分野を紹介するとともに、勉強会を実施しております。また、この中で、診療科部長が直接地域の開業医や連携病院を訪問しておりまして、このことは地域の医療機関に大変好評を得ております。このようなことで、これまでにも増して顔の見える関係づくりを進めていくことが必要だと考えております。

(大山委員) 国や県の医療政策における動向を踏まえながら、地域における連携強化と患者視点に立った役割分担をぜひ進めていってほしいと思います。特に附属二病院は、市民や地域の医療機関から敷居が高いと思われているような話を聞いており、私はそれが附属二病院の課題だと思っています。医師の皆さん自身も先頭に立って地域との連携を図り、患者が切れ目なく最適な医療を受けることができるよう私からもお願いします。横浜市立大学は、公立で附属病院を抱える県内唯一の大学であります。横浜市民への医療提供はもちろんのこと、神奈川県内の医療人材の輩出のかなめであり、横浜市内及び神奈川県内をリードしていくべき大学であるべきと考えます。
 そこで、厳しい病院経営ではあるけれども、市として附属二病院に対してどのようなことを期待するのか、これは政策局長に伺います。

(小林政策局長) 経営改善にもしっかりと取り組んでいただき、引き続き、総力を挙げて市民の健康と命を支える最後のとりでとしての役割を果たしていただきたいと考えています。また、大学附属病院というメリットを生かし、質の高い臨床研究や治験を推進するため、臨床研究中核病院の承認を目指すなど、最先端の高度な医療をいち早く市民の皆様に提供できるような取り組みが今後とも進んでいくことを期待しています。
 
【以上】
 
 
 
 
 
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