2017-04-18 07:46:19

ACSAに関する報道について

テーマ:ブログ

金曜日、参議院において日米・日豪・日英ACSA(物品役務相互提供協定)が採決されました。民進党は本件について反対し、小生が反対討論を行わさせていただきました。

 

翌日の一部紙の報道を見て、大変驚きました。民進党並びに共産党は、ACSA締結により、戦闘に巻き込まれるおそれがあると指摘してきた、とあるのです。末尾に要旨を掲載したとおり、党を代表してその見解を表明した反対討論は衆議院では行われず、参議院で小生が行ったもののみです。そこには報道にあるような反対理由は、ただの一文字もありません。

 

国民に対して理解していただく努力や、訴求力を求められるのは党です。しかしながら、少なくとも報道は無いものからねつ造するのではなく、まずはファクトを伝える責務があります。あまりにも不思議な状況になっているので、下記に反対討論(http://miteiko.sangiin.go.jp/KJSS/UIClass/KAS_0020.aspx?kaigiName=本会議&notSetFlg=0)の要旨を掲載させていただきます。

 

【反対討論要旨】

民進党は、アメリカ、オーストラリア等、一定の国との間でACSA協定の締結を推進していくこと自体には賛成だが、今回の日米ACSAには、我が党が反対してきた安保法制における存立危機事態及び重要影響事態等が明記をされている。民進党は、正式な党の合意の中で集団的自衛権の行使が違憲であると断言したことは一度たりともなく、憲法の便宜的、恣意的解釈には一貫して反対してきた。一昨年の安保法制は、主として自衛隊を遠くに派遣し米軍の下請にするものであり、我が国の安全を直接支えるものではない。我が国の直接の安全保障に対し貢献しない安保法制において、遠くで他国軍の下請にするための事態を新たに日米ACSAに書き込んで改正を行うこの協定案には賛成できない。
自公政権は、冷戦時代の基盤的防衛力構想から脱却する必要を認めながらも、そのための戦略を構築することができず、十年以上も我が国の安全保障戦略は冷戦時代のままに放置した。これに対し、民主党政権で初めて冷戦時代の戦略を見直して、動的防衛力構想を確立する二二大綱を整備した。しかし、政権交代をすると、自公政権はあろうことか大綱を凍結し、一年以上も日本を戦略なき状態に漂流をさせ。その挙げ句に作られた現行の二五大綱では、動的防衛力構想のほぼコピーにすぎない統合機動防衛力なる言葉が冠されました。安保戦略を漂流させた挙げ句に政治的な言葉遊びではいけない。
集団的自衛権の行使についても、真に日本の存立を脅かすような具体的なケースを示すことができたならばいざ知らず、政府が示した三つの事例に根拠はない。立法事実がなく、現実的な想定すら示せない存立危機事態を書き込んだACSA改定を行うことは無責任で、相手国に対しても失礼。
日本の領土、領海を守ることに関心があるのであれば、我々が政府の安保法制よりも早く提出をした領域警備法を審議すべき。喫緊の日本の領土、領海に対処する法制を作った上で、必要な事態を書き込んだACSA協定を審議すべき。
日豪並びに日英ACSAについても同様です。安保法制採決以前、政府は、弾薬の提供については特段のニーズはない、これを当時の周辺事態法に含めず、またその法的判断も避けてきました。今回の英国並びに豪州とのACSAには、存立危機事態や重要影響事態は明記されずそれぞれの国の国内法に従うという部分について、これらの事態は理論的に含まれている。論理的に可能であることを日豪、日英共に確認しているが、具体的なケースを想定してニーズが表明されたわけではないという答弁もあった。特定のケースを想定してニーズが表明されていないという状況は維持されており、協定案に書き込めばニーズが出るという議論は到底受け入れらない。国民に対する説明責任がまっとうされていない。

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