2017-07-03 19:03:06

日・イスラエル投資協定国会質疑のご報告

テーマ:政治

平成29年6月8日、参議院外交防衛委員会においてイスラエルとの投資協定について質問に立ちました。

 

この協定は、主権及び管轄権の及ぶ範囲と定義、さらには人権をめぐり投資した企業や投資家が被りかねないリスク等、数々の問題がある協定でした。問題があるにもかかわらず、政府は個々の問題についてイスラエル側に確認すらしていないことも明らかになりました。
しかし、民進党としては「過去の投資協定にはすべて賛成してきた」という不思議な理由で賛成を事前に決めていたこともあり、余りに問題が多いにもかかわらず、ちゃぶ台返しを行うこともできない中でのもどかしい審議となりました。
技術的な部分も多いのですが、投資企業や投資家の将来におけるリスクにも関わりますので、技術的な事項も含め、ご報告させていただきます。

1.人権決議とイスラエル企業による違法な占領地ビジネス
(大野)我が国が賛成票を投じた第25回の国連人権委員会決議がエンドースしたビジネスと人権に関する指導原則では、ビジネスを行う当事者に対しては紛争に起因する人権侵害に加担しないことを求める一方、国に対しては、紛争の影響下にある地域におけるリスクを特定し、評価するための適切な支援と広報を求めている。外務省は、本協定審議入り直前に、ホームページのイスラエル関連データを改定し、リスクが生じる可能性を指摘しているものの、現在のリスクを特定していない。イスラエルが国際法違反の入植活動をおこなう占領地のリスクを特定しない理由は何か。
(上村参考人)本協定の、あるいはこのビジネスと人権に関する指導原則に関わるようなリスクについてはないと判断した。
(大野)入植地以外について輸出等は行われない、イスラエルの企業は関わらないということか。
(上村参考人)今回の投資協定の領域の範囲については、イスラエルの主権を領土内、大陸棚、経済的排他水域に限っている。
(大野)イスラエルにある企業は、入植地において若しくは入植地以外の占領地においてもビジネスを行っており、リスクはあると思うがイスラエル企業は占領地ビジネスに関わらないということか。
(上村参考人)協定の適用については個別に判断をしたい。人権的なものに配慮するような箇所を幾つもちりばめてあり、イスラエルの企業が国際法に反するものについては、必ずしも例えば衡平な待遇を与える必要はないというような条項も入れてあり、具体的な状況に基づいてこれから判断をしたい。
(大野)念頭に置くだけではなく、特定し広報することが求められているのである。

2.国際法と国内法に従った主権の行使について
(大野) イスラエルとの間で過去に締結した租税条約と本投資協定における領域及び主権等の及ぶ範囲の書きぶりが異なっている。国内法並びに国際法に従い主権を行使できる地域が、イスラエルの領域であるだけではなく、投資協定で、領土それから大陸棚、そしてEEZについての主権的権利と管轄権が書かれているのはなぜか。
(岸田外相)投資協定と租税条約、いずれにおいても、イスラエルが国際法及び国内法令に従って主権を行使する範囲に限定することになっており、この両者の間において具体的な違いはない。
(大野)具体的な違いがないのなら、なぜ書きぶりを変えたのか。具体的に確認したいが、イスラエル政府による占領地での土地や家屋の収用、破壊、強制移住及び天然資源の利用、あるいは入植地の許可発行はイスラエルによる主権の行使か、イスラエルによる主権的権利の行使か。
(岸田外相)イスラエルが占領地において領域主権に基づく国家管轄権を行使することが認められないというのが我が国の立場。主権的権利及び管轄権というのは、排他的経済水域あるいは大陸棚という物理的に限定された範囲について国連海洋法条約が定める特定の目的又は対象事項に関連して国内法令の制定、適用、執行する権利をこの内容とするものである。
(大野)議論が粗い。さすが安倍政権。日・イスラエルの租税条約では、領土、領域とそこを分けて、こっちは主権でこっちは管轄権というふうに分けている。投資協定では全部一緒に書いた上で、そこに「主権、主権的権利又は管轄権」と一緒に入れ込んでしまっている。そもそも国連海洋法条約で定めている管轄権とは書いていないではないか。普通に読んだら、大臣の発言のようには読めない。どういった権利の行使かについて答えていないので、答弁いただきたい。
(上村参考人) 占領地においてイスラエルが実際上行っていることは、特に占領地行政と言ってよいかと思う。領域主権に基づく国家管轄を行使しているということは決して認められないことだ。
(大野)それは、国際法違反あるいは国連でも非難をされていることか、確認したい。
(岸田外相)その通り。
(大野)そうだとすると、イスラエルが国際法に従っていない部分があるということになる。しかし、「国際法及びイスラエル国の法令に従って」と両方重なる部分に投資協定は適用される。租税条約のときのようにきちんと分けてはいない書きぶりの中で、果たしてイスラエルと我が方の国際法に対する認識は同じか。ヨルダン川西岸の占領地域における占領地行政の行為は、ジュネーブ第四条約違反であるという認識を我が国も共有をするか。
(岸田外相)第三次中東戦争の全占領地についてジュネーブ第四条約が適用され、入植活動同条約に違反するという立場である。
(大野)そのとおり。しかし、2012年のイスラエル政府のレヴィ報告書では、西岸地域にはジュネーブ第四条約は適用されない、国連総会が批判しようがICJが何言おうが、自分たちの解釈は違うと言っている。イスラエルと国際法の立場は、明らかに西岸に関する限り異なっている。そうだとすれば、本投資協定の適用に際して、西岸を明示した上でこの地域は適用外と確認したか。
(岸田外相)第三次中東戦争の全占領地は含まれないとする我が国の立場はイスラエルも十分承知をしている。この条約の交渉において我が国は我が国の立場をしっかり説明をし、そしてイスラエル側はその立場をしっかり理解する、こうした確認を行ったということだ。
(大野)西岸を明示して確認したか。
(上村参考人)日本政府の基本的な立場については繰り返し説明をしている。そういう意味で、西岸も含めて説明をしたということだ。
(大野)西岸を明示してはおらず、全体について説明だけしたと言うことか。我が国の立場は理解されていると言っているが、政府間の協定ではあるものの、不利益を受けるのは企業である。日本の投資家や企業がイスラエル企業に投資を行い、当該イスラエル国の企業がジュネーブ第四条約の違反を行う場合、人権侵害に伴うリスクを負うのは企業である。もう一度聞くが、西岸についてジュネーブ条約第四協定が適用されるということを明示して確認したか。
(上村参考人)全体として日本の立場を説明したという中で、第四条約について特に議論した、そういうセッションを設けたということはない。

3.差別禁止法の取扱
(大野)本年2月1日の協定締結直後の21日、イスラエルは、国内の企業が占領地に対して物品やサービスなどを提供するとき、それを治安や信条上の理由で拒否する場合にはその旨を掲示することを義務付け、それをしない場合には罰金を課す差別禁止法を制定した。日本の企業や個人が投資をしたイスラエル企業が占領地に対して物品やサービスを提供するときに、占領地を明示せずに行う場合には、日本企業は人権上の風評被害等のリスクを負う可能性が当然あり、占領地ビジネスに加担したと言われる。逆に、明示する場合には罰金を払うこととなり、期待される投資の効果が得られない可能性がある。ならば、本投資協定が国際法に基づくとすれば、我が国の企業や個人は本協定に基づく限りこの差別禁止法の適用は受けないことを確認したか。
(岸田外相)この法に係る具体的な施行の態様については今現在もイスラエルにおいて検討中であるので、それについて直接申し上げるのは控えたい。経済や金融あるいは法的なリスクがあるということを、面会の機会あるいはホームページ等を通じて、しっかりと企業に説明したい。
(大野)さすが責任感の強い大臣だ。相手国に対して個別のケースについて確認もしないのに、どうやって説明するのか。この法律の話はすでに衆議院で取り上げられており、リスクがあることを承知したならば、見守ってなどいないでイスラエル側に個別に聞けばよかったではないか。
(大野)定義を変えるだけでもいい、2月21日の法律について確認するだけでもいい、それだけのことなのに何でできないのか。余りにも不誠実だ。
(岸田外相)この法律については、引き続き注視するし、法律の実態について確認の努力は続けるべきであると思う。

4.ゴラン高原に対する管轄権
(大野)時間がないので、次に進みたい。1981年12月に制定されたイスラエルの法律は、ゴラン高原に対してイスラエルの管轄権(ジュリスディクション)が及ぶとしている。このジュリスディクションがゴラン高原に及ぶとすれば、それは国際法違反である。ところが本協定では、ジュリスディクションを認めている。ゴラン高原に対するジュリスディクションはこの協定に基づく限りにおいては及ばない、我が国の投資家や企業について及ばないということを確認したか。
(岸田外相)国際法に反するということはそもそもあり得ない。占領地にこの協定が適用されないということも、これは国際法の関係において当然のことであるというのが大前提である。
(大野)イスラエル国内法が規定していて、しかも国連総会が求めてもイスラエルは拒否して、ICJが言っても拒否している。そんな状況だからこそ、リスクを負うかもしれない企業に対してどういう責任を政府は負うんだという話をしているのだ。ならば、提案するが、イスラエル租税条約と同じ文言に戻してから提出してほしい。
(岸田外相)条文自体、先ほど申し上げたように、領域と排他的経済水域と大陸棚、さらには主権と主権的権利及び管轄権、こういったものについては先ほど申し上げたような整理を行い、そしてそれについて交渉の中でしっかり確認をした。日本の立場についてしっかり説明を行い、イスラエル側もそれを理解した、それを確認した。この条文を租税条約に合わせたらどうかということについては、そのような確認を行っているので、書換えを行うことは必要ないというのが政府の立場だ。

5.政府による紛争解決支援
(大野)ならば政府は、今私が申し上げた三つの事項について仮に不利益なことがあった場合には、間に入ってその企業とイスラエル政府の間をとりなすのか。
(上村参考人)この協定の中には、例えば合同委員会というメカニズムもあり、問題が起こったときに両国政府がこの協定の義務に基づいて話合いをする機会もある。イスラエルがいかに何と言おうとも国際法では認められていないこと、この協定で守られるべき権利ではないということは明白だ。しかし、仮に万々一不利益を被るというようなことがあれば、必ずこの合同委員会、あるいは経済合同委員会といった機会を活用して、そのような不利益が起こらないように万全の努力を行いたい。
(大野)民間企業が不利益を被る場合には政府が間に入って不利益がないようにとりなすか。
(岸田外相)協定が締結された後、日本とイスラエルの間で協議すべき事案が発生したならば、合同委員会等を通じて日本政府としてイスラエルとしっかり協議を行いたい。
(大野)不利益を被るのは企業である。企業が一々イスラエル政府に対して確認し、イスラエル政府と議論するのか。リスクを放置したままで、理解されたと言っても、これでは企業は動けない。

6.3つの問題の確認
(大野)ゴラン高原にジュリスディクションが及ぶかどうか、そして差別禁止法がこの協定に従う限り適用されないかどうか、西岸についてジュネーブ第四条約を適用されないとしたイスラエルの従来の立場はこの協定によってひっくり返されたと確認したか。それぞれ確認したのか。
(岸田外相)我が国の立場をしっかり確認し、国際法に従うと協定の中にしっかり明記されている。
(大野)国際法上の立場を共有していない国だから問題なんだ。国連総会決議に反してもかまわない、そういう国だからこそ聞いている。
(岸田外相)御指摘の点も含めて日本の立場についてはしっかり説明をし、イスラエルはそれを理解をし、それについて確認を行った。
(大野)確認していないじゃないか。
(岸田外相)国際法に従って行うと明記している。しっかりと日本の立場については説明し、そしてイスラエルも理解をし、確認をして、そして協定ができ上がった。
(大野)余りにもおかしい。ジュリスディクションについてはここに書いてあるとおり曖昧だ。これは国際法に従うかどうか確認をすべきである。国連の場等で拒否している第四条約については。この協定だけは違うということを確認したのか、改めて聞きたい。
(岸田外相)イスラエルが国際社会において独自の主張をしているという御指摘は承知しているが、イスラエルも理解をしたからこそ国際法に従ってやるんだという条文ができ上がっている。

(大野)時間がないのでこれで質問を終わるが、不誠実だ。きちんと確認をした上で国会に対して了承を求めるべきである。イスラエルとの二国間の投資協定は是非やるべきだが、幾つもの問題があって、リスクを個人の企業や投資家が取らなければいけない余地が残されているとすれば、そこは明確にしなきゃいけない。普通じゃない国際法の解釈をしている国と協定を結んだということを指摘したい。かりに行政裁判を起こされたら、あなたたち負けますよ。そこはしっかりと認識した上で、この協定について早急に取り組むことをお願いしたい。
 

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2017-07-03 12:08:56

参議院、北朝鮮の拉致問題に関する特別委員会での質疑ご報告

テーマ:政治

6月9日、参議院拉致特別委員会の対政府質疑が、今国会でただ一回だけ開催されました。その際には、党を代表して質問に立たせていただきましたので、概要を簡単にご報告いたします。

1.政府与党が拉致特別委員会開催から逃げている点について
(大野)今年に入ってから参議院の北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会が対政府質疑を行うのは初めてである。特に、外務大臣が出席に難色を示したために与党が開催に応じなかったという話もあるが、拉致問題は安倍政権の最重要課題というのは口だけか。
○(岸田外相)政府にとり拉致問題は最重要課題であるが、委員会の出席調整ができなかった。

2.現下の情勢で北朝鮮に対し発するメッセージ
(大野)北朝鮮はこれまで、圧力を掛けられた際に、人権・人道問題等で譲歩してきているところ、国際的な圧力が昨今強まっている中、対北朝鮮の制裁を解除若しくは我が国が緩和する唯一の道のりは拉致問題の解決であるというメッセージを明確に伝えるべきではないか。
(加藤大臣)これまでも、拉致問題の解決なくして北朝鮮がその未来を描くことは困難であるということ、それを理解させることが重要である旨を様々な機会で発言したきたが、働きかけを継続した。

3.特定失踪者の認定及び捜査状況の公表について
(大野)いわゆる特定失踪者については、平成十八年十一月に松本さんを認定したのを最後に、十年以上も追加認定がない。このままでは特定失踪者の問題が闇の中に埋もれてしまうのではないか。
(加藤大臣)しっかりとした捜査、調査をして認定をしていく。
(大野)追加認定が進まない中で、警察庁に尋ねると、個別の事案は捜査、調査に支障を来すおそれがあるのでコメントを差し控えると繰り返すだけである。政府の定番の回答を十年以上聞き続けている御家族の方々の気持ちを考えるべきである。拉致にせよ特定失踪者の問題にせよ、時間が多く残されていない中においては、これまでの方針を変え、現在の捜査や調査の状況について、可能な方、可能なケースについては事案を公表して、例えば国内外の関心を惹起することを提案したい。
(加藤大臣)幅広く公表していくということは必ずしも適当ではない。
(大野)全てではなく、可能なケースについての公表について是非御検討いただきたい。

4.国連人権高等弁務官報告の活用
(大野)カービー委員長等によるCOI報告書を、日本政府は拉致問題の解決に向けてどのように活用されていかれるおつもりか。
(加藤)同COI報告書は、北朝鮮における深刻な人権侵害について包括的に記述、詳述しているが、国際社会においてこの拉致問題を含む北朝鮮の人権問題に対する大変高い関心、これを改善していかなきゃいけないという大きなうねりを生み出してきた文書だ。COI報告書に明記された日本人拉致問題についての国際社会の理解と協力を得て、一日も早い解決を図っていきたい。国連総会、国連人権理事会において北朝鮮の人権状況決議決議においてもCOI報告書の記述を引用し、拉致問題の早期の解決の重要性を訴えるといった形で活用を図りたい。
(大野)その意味では、昨年十二月に国連人権高等弁務官が韓国と北朝鮮のいわゆる離散家族の問題について報告書を出しているが、そこでは様々な離散家族のインタビューを具体的に書くことによって、国際世論の関心を惹起している。例えば国連人権高等弁務官に対しても拉致被害者や特定失踪者に関する報告の作成を求めることを提案したいがいかがか。
(岸田外相)日本政府は、これまでも国連人権高等弁務官に対し北朝鮮による拉致問題等に関する深刻な懸念を伝えてきた。拉致問題に特化したような報告書を出すように働きかけたらいいのではないかという御提案も含め、引き続き働きかけは行っていきたい。
(大野)先ほど警察の捜査云々という話を聞いたが、韓国の国連人権高等弁務官報告書作成に際しては、数多くの離散家族の具体的な話を取り上げることにより、関心を煽った。したがって、捜査・調査の具体的な話を明らかにして、報告書に盛り込めるようにすべきである。
(加藤大臣)委員おっしゃるように、ある意味ではリアリティーを持ちながら、いかに悲惨なものであり、御家族がどれだけ苦しんでいるのかもしっかりアピールすることが非常に大事と思う。

5.朝鮮半島の邦人退避
(大野)安保法制は、車両による邦人等の輸送に関する自衛隊法改正を含んでいるが実効的とは思えない。邦人退避の際には、相手国の同意が前提だが、韓国政府が武装した自衛隊を韓国の領土・領海において活動させることを認める蓋然性をどう考えるか。また、朝鮮半島情勢が緊迫したが、日本政府は本件について韓国政府と協議をしたか。
(岸田外相)仮定に基づいた質問への答えは控える。韓国政府と具体的などんなやり取りをしているのかについても控える。
(大野)現実の問題として、北朝鮮も韓国も、我が国の自衛隊を同国の領土・領海に受け入れるというのは政治的判断として難しいかもしれない。それでも、実効的にどうやって日本人の命を救うべきかを検討すべきである。民進党が提出している周辺事態法改正案には、了解がある場合の相手国の領海及び公海における退避する邦人等への自衛隊による支援を可能にする条文を、私自身が中心になって朝鮮戦争当時の状況も調べて書き込んでいる。この場合には、自己の保護下に入った邦人等を守るための自衛隊による武器使用も認めている。朝鮮半島のケースを見ても、米軍は軍のアセットは持っているが、輸送手段は限定的である。そんな中で、公海で我が方自衛隊がアメリカ人を含む邦人等の退避を支援し、自己の保護下に入った場合に警護し、あるいは隊法の百二条が定めている借り上げ船舶で輸送するようなことを条件に、朝鮮半島に所在する邦人の保護をアメリカにやってもらうよう交渉するという選択が現実的と考えたから、この法律を起案し提出した。政府が実効的な対応をできない以上、我々が一昨年来提出しているこの周辺事態法改正案、議論の俎上に上げて、国会で審議するように大臣からも働きかけすべきではないか。
(岸田外相)委員から御説明があった法案は国会が御判断されることなので、行政府の立場からの発言は控えたい。

6.朝鮮半島有事の際の日本から発進する米軍機の事前協議
(大野)昨年7月15日に安倍総理は、「救援に来援する米国の海兵隊は日本から出ていくわけでありまして、当然これは事前協議の対象になるわけでありますから、日本が行くことを了解しなければ韓国に救援に駆け付けることはできない」と述べた。日本国から行われる戦闘作戦行動のための基地使用の場合には事前協議の対象だが、その他の韓国に米軍の飛行機等が発進する場合に我が国の許可が要るという総理発言は、正しくない理解ではないか。
(岸田外相)岸・ハーター交換公文では、日本国から行われる戦闘作戦行動のための基地としての日本国内の施設・区域の使用が事前協議の対象であり、それ以外は事前協議の対象とはならない。
(大野)駐米韓国大使館は、在日米軍基地は国連軍司令部の後方基地としての任務を遂行しており、事前協議なしに在日米軍を出動させることができるとしているが、国連軍の後方基地では戦闘作戦行動は認められていないので、韓国側も理解できていないと考えるが、いかがか。
(岸田外相)国連軍地位協定上想定されている朝鮮国連軍の活動は全て兵たん上のものであり、戦闘作戦行動に従事することが想定されていない。米軍に関しては、先ほどの交換公文が適用されることになっている。
(大野)その通りだ。しかし総理は理解できていない。そこで、大臣、第一に総理の認識を正しいものに改めていただきたい。第二に、在米韓国大使館も理解できていないので、韓国側に対してもきちんとした理解を求めるべきである。
(岸田外相) 総理の答弁はいま一度確認したい。韓国とも意思疎通をしっかり図っていくことが重要。
(大野)5月2日、北朝鮮は朝鮮半島で核戦争が起こる場合、米軍の兵たん基地、発進基地、出撃基地となっている日本が真っ先に放射能雲で覆われるであろうという言語道断な発言を行っている。他方、北朝鮮が戦闘作戦行動のみならず後方支援も標的とする以上、戦闘作戦行動以外の発進についても米軍に事前協議を求めるべきではないか。
(岸田外相)既存のメカニズムも活用しながら、日米の意思疎通を図りたい。
 

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