2016-06-01 23:21:25

消費税率引き上げ延期:想像を絶する総理会見

テーマ:政治
 1日、安倍総理は、2017年4月予定の消費税率10%への引き上げを19年10月まで延期すると表明した。総理は、リーマンショック級もしくは東日本大震災のような大災害がない限り、消費税を絶対に上げるとした発言について、批判を真摯に受け止めるとすると同時に、「これまでの約束とは異なる新しい判断」と述べた。

開いた口がふさがらない、ふざけた発言である。

そもそも社会保障と税の一体改革を定めた2010年の三党合意は、財政健全化という未来への責任と、年金・医療・子育てといった社会保障の充実を目指し、この改革を政局としないための合意であった。喫緊の課題に回答を出すために、当時の野田総理はこの合意を得ると引き換えに解散を決断し、野に下った。
ところが、14年になって安倍総理は、増税延期を政権維持の道具と化して消費税上げの延期を決め、国民の信を問うとして解散に打って出た。その際には、「この道しかない」との言葉の下、経済の好循環を進めるとするとともに、前述の絶対に上げると発言したのであった。
さらに、政局としないための三党合意のうち、政治家自身の身を切る改革は見送られ、逆進性の高い消費税対策でもある総合合算制度はメニューから外され、4000億円規模の子供に対する支援のための恒久財源は確保されないこととなった。その代わりに、野合がもたらした逆進性の高い軽減税率の採用が決定され、その財源すら示せないままである。
一方で、成長戦略なき金融政策のみのアベノミクスでは経済は好転せず、消費税を8%に上げた14年4月以降の家計消費は25か月中22か月で減少、安倍政権の三年余の実質GDP成長率は、東日本大震災時を含めた民主党政権時のそれの半分にも満たない状況である。

 このような中で、未来への責任と社会保障の充実への取り組みは放置され、公約違反については「新しい判断」があったとして、参議院議員選挙で民意を問うと言い出したのである。さらに姑息なことには、G7首脳会議を自国の政局のために利用しようとしたのみならず、自分の総裁任期の後まで次の消費税上げの時期を遅らせて、他人に判断を委ねる無責任さである。
 14年に民意を問い、経済を改善させるとして失敗したのであるから、筋から言えば総辞職である。それでも居直り、まっとうな理由も示さずに新たな判断と主張して政権の座に居座る、総合合算制度も復活させない、再び政局にする、など、あまりに無責任ではないだろうか。

社会保障と税の一体改革を政局にしたうえで、日本経済を回復させてから消費税を上げるとした道のりが座礁した以上、消費税上げの延期は当然だが、その前に総辞職すべきである。民進党としては、目先の金融政策ではなく、時間はかかる地味な政策ではあるが成長戦略を充実させ、その上でかつての総合合算制度を復活させ、自らの身を切る改革を進めたうえで、未来への責任を全うすることが必要である。
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