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2016-04-23 22:40:22

AAV7調達の疑問等;外交防衛員会における予算委嘱審査報告

テーマ:政治
3月23日、参議院外公防衛委員会の予算委嘱審査において、F35A及びAAV7をはじめとする防衛装備品の調達について質問いたしましたので、ご報告いたします。
詳細はこちらから:http://online.sangiin.go.jp/kaig…/daily/select0104/main.html

1. 水陸両用装甲車AAV7
AAV7は装甲を施した水陸両用車両で、尖閣等が占拠された際の奪還作戦に使用するとされていますが、きわめて高額であるのみならず、その速度は遅く、上陸地点の制限も多い装備で、且つ1回限りとなるであろう上陸作戦で52両をいかに用いるのかという疑問が付されています。この調達及び運用についての疑問を質しました。
まず小生より、AAV7の最大速度、輸送能力及び上陸の際の制限等について確認し、海上での時速は13km、人員で最大24名の輸送が可能で、さんご礁などの地形では上陸できない旨の回答がありました。
戦闘下ではAAV7を輸送する船舶は遠くに停泊をして上陸作戦を実施するところ、遅い速度のAAV7が、当初から想定される良好な地点に上陸すれば、容易に標的になりかねないのではないか、と質したところ、中谷大臣は、「まず敵を制圧をして、海上優勢、航空優勢、これを確保した上で陸上部隊を上陸をさせるということを想定としており・・・AAV7の海上からの上陸のみならず、LCAC(海上自衛隊保有のホバークラフト)そして潜入ボート、これを航空機から投入をする、またCH47、V22オスプレイといった航空機による空中からの上陸など様々な複合的な組合せで、手段を組み合わせて実施する」と述べたのでした。
このLCACは海上で40ノット(約74km/h)、輸送能力は50トンで、上陸の地形制限はAAV7よりはるかに少ないものです。大臣が言うように、海空を制圧してから運用するのであれば、装甲の必要性がなくなり、AAV7と共にLCACや潜入ボート(ゴムボート)を同時に使用する想定ならば、AAV7調達の必要性に疑問が出ます。そこで大臣に伺ったところ、中谷大臣は、「島嶼部を奪回、確保するに当たって島嶼部に敵兵力が残存している可能性も否定できないために、陸自部隊が自らを防護しつつ海上から着上陸するためには防護力を備えたAAV7は必要不可欠な装備」だと言うのです。
これでは納得できず、小生のほうから、「水陸両用作戦の流れで航空優勢、海上優勢が確保されたら、併せてV22やボートやLCAC使うことになっているんです。大臣、危ないんだったら、このボートの人たち危なくなっちゃいますよね。まだ残存勢力がいて、併せて使えないじゃないですか。違いますかね。大臣のおっしゃっていること、僕にはよく正直理解ができません。併せて使うことができないような状況であればAAV7だけになるのかもしれないし、この防衛省の説明資料は併せて使うことになっています。ボートの人は死んでも構わない、こういうことでしょうか。」と聞くと、大臣は、「死んだら困ります」との答弁で、与党席からも失笑が漏れました。
さて、このAAV7ですが、先に運用している米軍の場合、我が方の最大の輸送艦「おおすみ」の約二倍の規模がある排水量二万六千トン規模の輸送艦でも最大14両のAAV7しか運用できません。ところが、中期防によると五十二両のAAV7を調達することになっています。高価で制約の大きいAAV7をこれだけの規模で調達し、三個連隊三千人の人員と共に運用するのは、現実的ではないと指摘させていただいたところ、大臣は、「おおすみ」型輸送艦を改造し、三隻を活用すれば、「性能上は四十四両全て輸送することが可能であると考えております。」との答弁でした。
これに対し小生より、更問をさせていただきました。やはり、52両のAAV7の調達には、どうしても納得できません。
戦闘が行われていれば、なかなか海上自衛隊の船は陸に近いところに行きたくありません。なるべく遠いところで降ろす。しかしながら七ノット。逆の風が吹けばよりスピードは遅くなるでしょう。ところが、LCACは、より早く、しかもより多くのものを輸送できる。しかも、海上優勢、航空優勢が確保された後というふうに言われているわけですから、私は、これだけのものは必要であるというふうに国民に対して説明するには残念ながら説得力が欠けていると思わざるを得ません。よもや陸上自衛隊のポストや人員を獲得するために、AAV7を活用して海上自衛隊のLCACを排除すると、こういうロジックでは、まさか大臣、ないとは私も思います。
 しかしながら、日本の安全をきちんと確保をし、なおかつコスト、それから適性、こういったものをしっかりと見極めていくためには、大臣、全くAAV7が必要じゃないとは言いません、ただし、この規模だとか運用の仕方をもう一度御検討いただき、現実的な運用にされるべきではないかというふうに思います。

2.F35A
 この日の質問では、FMS調達とライフサイクル管理の関係についても質しましたが(http://ameblo.jp/oonomotohiro/entry-12153282356.html)、これにも関連するのがF35Aの調達です。中期防では、高価で単発エンジンのF35Aが調達予定になっていますが、ステルス性及び機動性に優れているとされる双発エンジンのX2先進技術実証機の初飛行試験が予定されていました(すでに4月22日に実験が成功)。このX2はF2戦闘機の後継機となるのではないかと目されているところ、将来におけるF35Aとの役割分担について質しました。戦闘機の自国開発は、「青息吐息であった我が国の防衛産業の基盤技術を維持、育成するのみならず、外国製品と比較して一般に透明性が高い、あるいは長期の使用に耐える、さらには民生技術の転用」といった効果もあり、長期的な構想と役割分担を検討し、F35Aの調達を抑えることも必要ではないか、と質したのです。
 これに対し大臣からは、「X2等の実証研究を含めた検討を進めているところで」あり、「委員のご指摘を踏まえて、防空体制を総合的な体制で行い得るように、様々な観点も含めましてしっかりと検討してまいりたいと考えております。」との答弁がなされました。

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2016-04-23 22:37:02

FMS契約と防衛装備庁:外交防衛員会における予算委嘱審査報告

テーマ:政治
 3月23日の外交防衛員会における予算の委嘱審査の議事録がアップされました(http://online.sangiin.go.jp/kaigirok/daily/select0104/main.html)ので、小生の質問にかかわる概要、防衛省予算に関連するFMS契約関連部分についてご報告いたします。

 防衛省の説明によれば、今回の予算の特徴は島嶼部や日本領土・領海を守ることにある由ですが、昨年の安保法制は島嶼部や日本の領土・領海を守ることに対応せず、領域警備法等のこれらを守る法律すら出さずに、予算だけはつけるという不可思議なものになっています。このことを指摘したうえで、FMS契約と防衛装備品のライフサイクルを一貫したプロジェクト管理の在り方等について質問をさせていただきました。

 米国の対外有償軍事援助(FMS)は自民党政権になってから二倍・三倍に膨らみ、本年度予算では、装備品調達費の4割近くまでに達しています。このFMS契約は、納品時期や価格、スペアパーツの確保、それに伴う役務提供費に至るまで不透明な部分も多く、且つ米側の都合に合わせて変更も可能な日本側に極めて不利な契約です。ところがその一方で、防衛省は一貫したライフサイクルを通じたプロジェクト管理を行うことが重要と主張し、防衛装備庁を発足させたるのです。ライフサイクルを通じたプロジェクト管理の重要性は理解しますが、このような管理の在り方と整合性の希薄なFMS契約を急増させていることは、言っていることとやっていることがあまりに違うのではないでしょうか。そこで、この点を質させていただきました。
 すると中谷防衛大臣は、「FMS調達する装備品等につきましても、価格の交渉、納入促進、部品枯渇対策など米国政府と調整及びまとめ買い等によるコスト縮減策の検討などライフサイクルの一貫した管理を行う必要があると考えておりまして、このプロジェクト管理の強化、これに努めて」いるとの答弁でした。つまり、必要があるので努力するとしか言えないのです。
 そこで、FMSにかかわる役務提供契約において交換公文の合意を行う前にチェックができているのか、と具体的に質したところ、「米国政府に人件費等の裏付けとなる資料も求めて確認を」しているが、これらについても削減をできるよう努力したい、との答弁でした。要するに、資料はもらっているが、チェック機能を果たせていないのです。また、防衛装備庁との関係でも、プロジェクト管理の強化に努めていくとの答弁にとどまりました。政府としての重点施策の目標を定めるのであれば、口だけではなく、それに沿った対応が不可欠であり、これでは、米国の言うがままに買わされていると批判されても、致し方なくなってしまいます。

 税金を使う以上、責任ある予算の執行が大事ですが、ライフサイクルを通じたプロジェクト管理を掲げて防衛装備庁まで作るのですから、FMS契約の在り方を抜本的に見直す等の措置が必要ではないでしょうか。
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2016-04-19 07:35:35

財政法29条に基づかない国際機関への拠出?!:3月29日の国会質問

テーマ:政治
 3月23日の外交防衛員会における予算の委嘱審査の議事録がアップされました(http://online.sangiin.go.jp/kaigirok/daily/select0104/main.html)ので、小生の質問にかかわる概要、外務省関連部分についてご報告いたします。

 国の予算は財政法に従って編成され、あるいは執行されます。補正予算は、財政法第29条が、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費等に関するものに限り補正予算の作成を認めています。ところが、国連や国際機関に対する分担金・拠出金が、本予算ではなく補正予算から支出され、一部の機関ではそれがほぼ毎年のように行われており、財政法29条に従った支出とは言い難い状況になっています。予算を小さく見せたい財務省の思惑に従ったものでしょうが、必要な支出は確保し、本予算で手当てしなければなりません。
 このような問題意識に従い、現状について岸田外相に尋ねたところ、当初予算編成時に予測できなかったもののみを補正予算に回しているので、適切であるとの回答でした。
 そこで、国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)への拠出が、本予算よりも補正で15倍も拠出されている状況を取り上げ、これらの予算がUNRWA側で通常の業務にほとんど使われていると指摘して外相の答弁を求めました。すると外相は、シリアやガザ情勢が毎年変化しているから、緊急アピールに基づき補正予算に組み込んでいるというのです。
 シリアやガザ等、パレスチナにかかわる情勢が流動的なのは今に始まったことではありません。また緊急アピールは、我が国側の都合である補正予算に向けて出されるもので、本末転倒になっています。UNRWAの事業は重要で、その職員のほとんどは難民自身であり、拠出金そのものについては拡充すべきと考えますし、小生自身、そう主張してきましたが、拠出の在り方は財政法に基づかなければなりません。そこで、これらの予算は母子健康手帳や予防接種等、通常のUNRWAの事業に使われているのではないか、と質したところ、外務省側はしばらく答えられず、審議が止まりました。その挙句、外務省側は小生の言うことを肯定したのでした。
 審議を止めたままではいけないとの判断で、大臣に対して適切な予算の対応を検討するよう求め、その言質を取った上で別の質問に移りましたが、国民の血税を使っている以上、財政法に基づき適切な予算を編成していくことは当然であり、長年補正で供出している現状は改めなければなりません。
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2016-04-16 23:55:40

立法事実なき安保法制:3月17日の外交防衛委員会における質疑

テーマ:政治
 3月17日の外交防衛委員会における質問(http://miteiko.sangiin.go.jp/KJSS/UIClass/KAS_0020.aspx?kaigiName=外交防衛委員会&notSetFlg=0)では、立法事実なき集団的自衛権に関する法制をいかにして実施するのか、についても質問しました。

 まず、法制局長官に対して立法事実なき法律への見解をただしたところ、法制局長官は、「立法事実がないということは立法の必要性がないということでございます」と明確に答えました。
 集団的自衛権行使を可能にする存立危機事態の具体的立法事実として政府が提示した3つの事例の内、①ホルムズ海峡の機雷掃海は総理自身が現実的ではないとしてひっこめ、②米艦による邦人退避事例は、小生の質問に対して邦人の乗船は要件ではないと答弁をし、成立しなくなり、③BMD対処中の米イージス艦防護に至っては、やはり小生の質問に対して、横須賀所属の全ての米艦に適用される。つまり、限定的な集団的自衛権の行使の事例としては不適切になっています。
 そこで、法制局長官の認識を確認したうえで中谷防衛大臣に対して具体的な立法事実が示されなければならないところ、これらの例以外に何かる明確な事例を示せるかと質したところ、再び米艦による邦人退避とBMD対処中の米イージス艦防護を取り上げつつ、実際に発生した事態に即して個別で判断をすると述べたのです。
 このようにつぶされてしまった立法事実しか述べられないのであれば、もはや集団的自衛権にかかわる安保法制は支離滅裂としか言いようがありません。そこで、民主党が提案した対案について取り上げ、国会で議論をして国民の皆様にご判断をいただこうと提案をしましたが、それに対する明確な回答はありませんでした。

 その他にも、集団的自衛権行使の存立危機事態と武力攻撃予測事態が併存する事態についても質問しましたが、この点は非常にテクニカルなので、ここでは取り上げません。いずれにせよ、まっとうに立法事実すら述べられない法律では、この法律に従い行動を行う自衛隊は大きく混乱し、存立危機を認定することも困難で、且つ海外からも理解を得ることは、現場のレベルになればなるほど難しいでしょう。
 国民の8割が時期尚早とする中で強行採決されたこの法案は、稀にみる不出来な法律ですから、今一度国民に分かる形で審議することが最低限必要なのではないでしょうか。
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2016-04-16 23:31:24

日韓合意に関しての、さらなる質問:3月17日の外交防衛委員会

テーマ:ブログ
 3月17日の外交防衛委員会において質問に立ち、日韓合意について検証したので、ご報告いたします(http://miteiko.sangiin.go.jp/KJSS/UIClass/KAS_0020.aspx?kaigiName=外交防衛委員会&notSetFlg=0)。

 今回の質問のポイントは三つです。

 第一は、日韓合意に基づく事業について、日本側の発言権や検証の権利が担保されているか。第二は、慰安婦像の「移動」の意味。そして第三は、子や孫に謝罪をさせないという安倍総理の主張の根拠です。

 昨年末の日韓合意は、岸田外相によれば、「政治的な判断」とのことでした。しかし、これはかねてより自民党議員による民主党政権への批判と矛盾します。たとえば、山本一太参議院議員は平成二十四年八月の予算委員会で、当時の野田総理に対して、「法的な分野で決着が付いているだけじゃないんですよ、政治的にももう最終決着なんですよ」と批判していました。
 この「政治的」な判断に基づく日韓合意では、慰安婦関連の韓国側基金に対し10億円が拠出されることになっています。そこで、具体的な事業の決定やその検証について日本側の発言権が担保され、あるいは検証を行うことができることになっているかを質しました。すると、岸田大臣は、両国で協力することになっているので、両国間で協議をして具体的対応を決めることになると考える、あるいは、事業のモニター等についても両国間で調整してくことになろう、と答弁しました。
 つまり、現時点では具体的な事業決定に対する日本側の発言権も、事業の検証についても何の担保も得られておらず、「そうなるであろう」としか答えられないというのです。通常のODAやバイの協力等では、案件の形成から途中経過の報告、事後の検証に至るまで日本側の発言権は確保されています。政治的合意であるとは言え、国民の血税を使う以上、「そうなるであろう」、「と考える」だけでは無責任です。

 第二の点は、慰安婦像の「移動」の意味です。
 本会議の小生の質問に対し、安倍総理及び岸田外務大臣は、今回の日韓合意の結果、ソウルの日本大使館前にある慰安婦像は撤去ではなく、移動であることを認めました。そこで今回の質問では、岸田外相の述べた「適切な移動」とはどういう意味かをただしたのです。
 これに対して岸田大臣は、韓国側より「日本政府が日本大使館前の少女像に対し公館の安寧、威厳の維持の観点から懸念していることを認知し、韓国政府としても適切に解決されるよう努力する、こうした表明がありました」と答弁したのです。
 そこで小生より、「公館の安寧と威厳の維持の観点ということであれば、・・・大使館の前じゃなければ移動していい。・・・裏を返せば、我が国として、慰安婦像は設置されようが増設されようが、これは構わない、そういうことでよろしいんですね。」と質しました。つまり、日本政府として慰安婦像の設置を言質を与えたということか、と聞いたのです。岸田大臣はこの小生の質問を否定できず、適切に移動されるとの言葉を繰り返すのみでした。
 要するに今回の日韓合意は、慰安婦像は撤去でなく移動であるのみならず、日本として大使館前以外の場所への設置を黙認するものであるのです。また、慰安婦像が移動されれば、10億円の血税が韓国側に提供されるものの、これがいかに使用されようとも我が国は発言権を有しておらず、検証することすら、担保されていないことが分かりました。

 第三の点は、安倍総理が胸を張って述べた「、私たちの子や孫、その先の世代の子供たちに謝罪し続ける宿命を負わせてはならない」という発言です。
 韓国側は、謝罪を求めたのは我が方の政治家や日本政府なはずであると理解してきたところ、日本国民に謝罪を求めたことがあるか、と質しました。これに対し、岸田外相はまっとうに応えることができませんでした。
 これに対して小生より、以下の通り述べました。
 二国間の政治的問題を国民の間の感情の問題に拡大してしまうのは政治家としては無責任だと思います。なぜならば、私もずっと中東にいましたけれども、国民同士とか宗派同士とか、こういった対立は拭い去るのは極めて難しいです。政府間あるいは政治家の間、いいときも悪いときもあるでしょう。それは政治で決着を付ける問題だけれども、二国民間の問題にこれを拡大してしまってポピュリスト的な立場に走るというのは、私は大変無責任だと思っています。したがって、それは、大臣がしっかりおやりになられた御努力、これ評価します、それを私は無に帰してしまうものではないかというふうに懸念を表明させていただきたいと思っています。

 今回の質疑を通じてわかったのは、今回の日韓合意が、これまでわが国が極めて注意深く進めてきた法的な責任の問題や政治的な対応をないがしろにする、極めて乱暴なものであったことでした。
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