2015-05-27 08:49:31

国会によるTPP交渉監視に向けて、頑張っています!

テーマ:政治
 TPP交渉については、昨年の年内妥結が見送られました。米議会では政局も絡み、貿易促進権限(TPA)可決が難しいのではないかとの見通しが流れる中、ここ数週間の間にTPA賛成議員が増えてきているとの情報もあります。このTPA議論を行うにあたり、米連邦議員は、TPPのテキストへのアクセスが認められているとのことで、日本との間で不平等が生じています。これに関連して担当の西村内閣府副大臣が、日本の国会議員に対しても、漏洩を防ぐ工夫を行った上でテキスト閲覧を検討していると発言し、自民党内でも物議を醸したと聞いています。
 TPP交渉については、日本国内でも大きな論議を呼んでいることはご高承の通りです。それぞれの方々がTPPに賛成か反対かはさておき、政府によるTPP参加に向けた交渉が国益を最大化するかについては国民的関心事であり、とりもなおさず国民の代表にして国権の最高機関たる国会が、適切に監視していくことが必要ではないかと考えます。

 このような中、5月12日の参議院外交防衛委員会において藤田議員が、くだんの西村副大臣に対してTPPの情報開示を求めたのに対し、西村副大臣は米国での発言を撤回した上で、情報が外に漏れないことをいかに担保できるかについて、「何か工夫ができないのか、これにつきましては真剣に考えていきたい」との答弁を行いました。
 これを受けて、5月14日の同じ委員会で小生より、西村副大臣に対し、TPPテキストへの国会議員のアクセスには制度上の担保が必要であることを確認し、現在、立ち上げに向けた作業が行われている情報監視審査会が制度的に情報漏洩を防止する制度となっていることを指摘し、この審査会に情報提供を行うよう求めました。
 同時に委員会として、情報監視審査会に対して「TPPのテキストの開示を行い、そこで政府側と協議を行って、適切な措置を講じた上で、この委員会に提供できる情報があるか、あるいはそういったルールをどうするかについて協議」することを要求しました。

 さて、TPP交渉監視の重要性を検討すれば、この問題を言いっぱなしで放置するわけにはいきません。幸いにして小生は、この委員会の筆頭理事であると同時に、情報監視審査会のメンバーにして、情報監視審査会がしっかりとした情報漏洩措置を講じることに関するルール作りを与党の上月委員と二人で下準備している当事者であります。そこで、政府に対し情報監視審査会に情報開示すること、さらには情報監視審査会でTPPテキストをどのようにすれば外交防衛委員会に提供できるのかを求める委員会決議を行うことに向け、与党側を説得するために奔走しました。
 政府・与党側はこの小生の動きを相当嫌がったようですが、当委員会では与党から出ている片山委員長が幾度も問題を起こし、野党としての発言力も増しているところ、現時点では、①委員会決議として求めることはしないが、②委員長として情報監視審査会及び政府に対し要請文を発出することについて委員会の理事会で合意することを条件に要請を行う、ことが内々合意されました。

 この合意文書が提出されても、与党側は、国会法に特定秘密以外の秘密を情報審査会が扱う規定がないことを理由に拒否する構えにも見えます。しかし、審査会で特定秘密が開示されるのに、それより下位の「秘密」が開示されないことはおかしく、「秘密」についても「常時監視」の役割の下、議論すべきとの我が党のこれまでの主張もあり、しっかりと戦っていくつもりです。
 そもそも、TPP交渉を国会が監視することについて、反対する議員は、この事実を地元でも包み隠さず表明すべきです。政府にとり都合が悪いからと言って、その重要性にもかかわらず拒否する姿勢こそが問題です。ハードルは極めて高そうですが、是非とも応援をお願いいたします。
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2015-05-25 16:08:26

外交防衛委員会:IS、防衛駐在官、そして中印紛争

テーマ:政治
3月24日に開催された外交防衛委員会においては、ISによる邦人殺害事件、中印紛争に関する外相発言、クリミア紛争及び自衛隊病院に関し、質問をさせていただきました。

ISによる邦人殺害事件については、あまりにも無慈悲で言語道断な事件ではありますが、事件の途中は可能な限り政府の対策を支援する立場を貫いてきたこともあり、事件が終わって、我が国政府の対応についても検証するべきとの立場から質問をさせていただきました。
特に、イスラエルにおける総理の記者会見の際にイスラエル国旗がたなびいていたことなど、アラブの世論を刺激するような演出にはならなかったか、悪意をもって待ち構えるテロリストに口実を与えるような不用意な発言とならなかったか、等について質しました。
また、昨年の内に、岸田外相並びに小野寺防衛相(当時)に対し、レバノンに駐在する駐在武官を、中東情勢を俯瞰できるヨルダンに異動させるべきと内々進言し、外務省からレバノンとヨルダンに兼轄とする旨の回答がなされていたのに、実際には実施されていなかったことを明らかにし、残念な偶然ではあるが、これがなされていれば、ヨルダン軍へのパイプが構築されていた可能性が高いと述べて、外相に反省を求めました。

また、中印紛争については、中立を守っている日本の立場を岸田外相の発言が超えてしまったのではないかと言うことについて質し、クリミア紛争については、露の国際公約違反についての見解を質しました。

さらに駐在武官制度について、語学等のハンディキャップがあり,情報収集に難がある場合も散見されるところ、部隊運用にも大きな影響を与えかねない一佐クラスではなく、その手前で武官事務所にスタッフとして派遣して武官を補佐し、そこで業務量が軽減される武官を他の国と兼轄させることでより広域をカバーさせるべきとの提言を行いました。また、自衛隊病院についても、安易な財政軽減措置ではなく、大震災や周辺有事に備えた適切な予算措置を求めました。


議事録はこちら
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/189/0059/18903240059003.pdf
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2015-05-25 15:35:43

特定調達法案審議

テーマ:政治
 引き続き、4月21日の外交防衛委員会における特定防衛調達に関する特措法審議の様子をご報告いたします。長いのでポイントをご説明すると、以下の通りです。

 議事録は、こちらから。
http://kokkai.ndl.go.jp/…/sangi…/189/0059/18904210059009.pdf


(1)長期にわたる調達にはリスクもあり、国会の監視や透明化を通じて国民が納得いただけるような調達にすべきである。特に、長期契約にする基準を明確にするべきではないか。
 長期契約に伴い期待される経費縮減がこれまでと同様に財務省HPで公表される場合、閣議決定時には個別の契約の見込額が公表されることになっておらず、元の価格がわからないのに縮減されるであろう経費額のみが公表されるのは、不適ではないか。
→ これに対し防衛省より、予算額の総額のみが法文にかかれているが、指摘を踏まえてより丁寧な説明を心掛けるとするとしたので、私の方から法律改正を求めたところ、必要な場合には所要の法改正も速やかに検討したいとの回答があった。これを受けて、委員会としてこのことを付帯決議した。このことは、政府提出の法案に不備があったことを認めたようなものであり、政府は国民に対する説明責任を重く受け止めるべきである。

(2)P1の取得金額が、Xバンド対応レーダー等の大幅な使用を伴わないのに、平成20年度と22年度では額にして40億円、率にして約31%も値上がりしているのは、あまりに国民から見えないところ、何が加わったのか。
→ 構造共同や機能の改善等と答えたが、これだけ増額されることに納得のある説明がなかった。そこで、長期契約になるのであれば、国民から見えにくい通信部分やCOTSリフレッシュメント等は、長期契約から外すべしと私の方から指摘した。

(3)FMS契約については、どう改善されれば長期契約の対象となり得るのか。特に、部品等の供給は長期間にわたり担保されるのか。
→ これっまでやったことがないが、具体的な取引の方法について米政府と協議したい。○ 当該調達の安定的な実施に資するものというものを我が国として担保する措置はないというふうに理解するが、それでよいか。
→ そのとおり。

○ FMS契では、納期を守ることも、アメリカ側には義務付けられていないが、安定的な調達と整合性が取れるのか。
→ 米側としては納期を遵守することについて最大限努力することになっているので、米国政府に様々なレベルで要請をしていく。

(4)FMS契約に伴う前払いの未精算金額については、平成二十年一月に防衛省装備政策課が改善の具体的手段を定めながら、その後未精算額がほぼ倍増しているが、この問題にどのように対応した上で、FMS契約について例えば十年間の適用をされるのか。
→ 米に対し申し入れをしている。
○ 改善されない限りFMS契約は当該法案の対象にはならないと考えてよいか。
→ 委員からの御指摘も踏まえてしっかりと検討する。

(5)例えば、水陸両用車のAAV7については様々な疑問が付されているが、指揮通信型や回収車型についてはきちんと試験運用すらされていないが、この場合には債務負担行為の対象にはならないと確約願いたい。
→ お尋ねのような装備品等の調達については、当該法案で定める長期契約の対象にはならない。

(6)中期防の対象とする最終年度の平成三十年度に10年の長期契約を締結することは不適切ではないか。
→ 中期防との整合性も図られていることから、適切である。
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2015-05-25 15:33:30

F35調達に関する政府見解

テーマ:政治
政府から安保法制が提出され、衆議院での審議が開始されました。

 現在、民主党「次の内閣」防衛大臣・安保法制担当として、これらの安保法制に対する対案や党の対応を取りまとめる責任者を担っています。民主党の法案対応及び経過について、党内議論が終わるまで外に述べることがはばかられたこともありますが、多忙に任せて国会のご報告を怠ってきたこと、お詫び申し上げます。
 順次、これまでの委員会報告も行わさせていただくつもりですが、今日は、4月21日の特定防衛調達に関する特措法の外交防衛委員会での審議について二回に分けてご報告させていただきます。なお、26日の外交防衛員会では、防衛省設置法に関連した質問に立ち、再び装備品等についても取り上げさせていただく予定です。


 同日の委員会では、F35の一部を日本で製造すると安価に調達できるとした安倍総理の予算委員会での答弁を取り上げ、防衛大臣に対し、政府統一見解を出すよう迫りました。
 安倍総理のこの発言は、①そもそもF35の共同生産に我が国は参加してなどいない、②防衛省はこれまで、装備品について国内調達を行うと一般に高価になると言い続けてきた、の二つの点で全くの誤りです。

 そこで防衛大臣にこの国会答弁の誤りを質しましたが、防衛大臣は誤魔化すような答弁に終始しました。貴重な委員会の質問時間をこのようなことに費やすのは不本意ではありましたが、何度かやり取りをしているうちに、政府委員も大臣もこの誤りを認めざるを得なくなったのです。
 政府としての統一見解を提出するよう求め、結果として別添の通り、防衛省として書面での回答が委員会に提出されることになりました。先般の党首討論でも、安倍総理は明確な誤りを何度か口にしましたが、安全保障や防衛に関し適当な話をされるのは、国会を混乱させ、安保法制に関心の高い国民を惑わすものに他ならず、控えていただきたいものです。

議事録はこちら
http://kokkai.ndl.go.jp/…/sangi…/189/0059/18904210059009.pdf
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