2013-06-29 23:37:45

強い日米関係が完全に復活???

テーマ:国際政治
26日の国会最終日、国会審議をしたくない自民党が不信任案を先行審議にして、法案が飛びましたね(それ以前にも、マスコミが野党による審議拒否と報じていた「0増5減案」すら野党側に国対で働きかけがあったのは閉会2週間前で、アベノミクスを初めて参議院できちんと説明を受ける予算委員会すら飛ばされました)。自民党の思惑通り、余計な審議はしない、安倍総理は表に出さない、憲法63条を無視しても予算委員会など開催させない、が実現したわけです。

そのあおりで、同日の外交防衛員会も開催されませんでした。総理は「緊密な日米関係が完全に復活した」と胸を張っていましたが、小生は同日の質問に立ち、日米首脳間の関係について問いただすはずでした。というのも、安倍総理のオバマ大統領との会談は、近年にはない扱われ方をしているからです。

下の表の通り、小泉総理以来、各総理は訪米の際には、90分から120分の会談、昼食会、共同記者会見がパターンでしたが(麻生総理の時はオバマ大統領就任直後ですから例外といってもいいでしょう)、不思議なことに安倍総理の場合は、ランチ込みで105分。しかも訪米が実現したのは、1月の訪米・首脳会談を米側から断られた後でした。アジアでは、本年になって安倍総理の他に習中国主席、朴韓国大統領が就任したわけですが、米側の両名に対する扱いと比べれば、それは一目瞭然です。習主席とは2日間で8時間も話をし、朴大統領は共同記者会見や散歩まで一緒に行ったどころか、議会演説の機会まで与え、そこで日本批判を許しました(議会演説原稿は、事前に米政府に提示されていたはずです)。さらに、先般のサミットの際に日米首脳会談を行うことができなかった顛末。


小泉純一郎 ブッシュ大統領
2001年6月 1時間40分の会談、昼食会
2001年9月 50分間の会談
2002年2月 1時間40分の会談(訪日)、共同記者会見
2002年6月 ※ 40分間の会談
2002年9月 30分間の会談
2003年5月 1時間20分の会談、昼食会、晩餐会、共同記者会見
2003年10月 40分の会談(訪日)
2004年6月 ※ 1時間15分のワーキングランチ
2004年9月 ※ 40分間の会談
2004年11月 ※ 35分間の会談
2005年11月 1時間15分の会談(訪日)、1時間のランチ、共同記者会見
2006年6月 90分間の会談
安倍晋三 ブッシュ大統領
2006年11月 ※ 1時間半の会談、ワーキングランチ
2007年4月 1時間半の会談、1時間のワーキングランチ、晩餐会
2007年6月 ※ 50分間の会談
福田康夫 ブッシュ大統領
2007年11月 1時間の会談、共同記者会見
2008年7月 ※ 1時間半の会談(訪日)、共同記者会見
麻生太郎 ブッシュ大統領
2008年11月 ※ 30分の会談
麻生太郎 オバマ大統領
2009年2月 1時間20分の会談
鳩山由紀夫 オバマ大統領
2009年9月 ※ 90分の会談
2009年11月 90分の会談(訪日)、共同記者会見
菅直人 オバマ大統領
2010年11月 ※ 1時間の会談(訪日)
野田佳彦 オバマ大統領
2011年9月 ※ 35分間の会談
2011年11月 ※ 55分間の会談
2012年4-5月 2時間の会談、昼食会、共同記者会見
安倍晋三 オバマ大統領
2013年2月 ランチ込みで1時間45分会談
※印は、多国間会議のサイドラインでの二国間会談
習近平 オバマ大統領
2013年6月 2日間にわたり8時間会談、晩餐会、庭園散歩
朴槿恵 オバマ大統領
2013年5月 ランチ込みで2時間会談、共同記者会見、庭園散歩、議会演説



安倍総理は、国会をさぼってほうぼうで行っていた選挙応援演説で「緊密な日米関係が完全に復活した」と述べておられたと報じられていましたが、どのあたりが「完全に復活」したのか、質したいと思ったのですが、残念でした。


なお、28日の朝日新聞朝刊、「池上彰の新聞ななめ読み:サミットの日米首脳会談見送り 何のために同行したの?」に、以下のような記事が掲載されていたので、掲載しておきます。安倍総理に「左翼!」呼ばわりされるからでしょうか、最近の新聞は、ほとんど自民党に都合の悪い報道はしませんが、正論を書いてくれました。

アメリカの大統領と同じ場所にいながら会談しない。日本の総理大臣としては異例の事態のはずなのに、それについての言及がほとんどなく、解説もない。いったいどうしたことなのでしょうか。
 イギリスの北アイルランドで開かれた主要国首脳会議(G8サミット)で、安倍首相は、ロシア、イギリス、ドイツ、イタリア、カナダの首脳と会談しました。ところが、フランスのオランド大統領とアメリカのオバマ大統領とは、個別の会談を行いませんでした。 オランド大統領は、6月上旬に来日したばかりですから、今回は個別会談がなくても納得できますが、オバマ大統領と会談したのは、今年2月に安倍首相が訪米したときだけ。個別に会談しないというのは、実に不自然です。
     *
 というのも、6月3日の朝日新聞朝刊に、次のような記事が出ていたからです。
 〈安倍晋三首相は6月17、18日に英国の北アイルランドで開かれる主要国首脳会議(G8サミット)に合わせ、オバマ米大統領と会談する調整に入った。(中略)日米首脳会談では日中、米中関係についても話し合われるとみられる〉
 それなのに、なぜ会わなかったのか。6月19日朝刊の朝日は、こう説明しています。 〈首相は「経済政策を議論したいという国を優先したい」として日米首脳会談を見送り、ドイツやイタリアなどと首脳会談を相次ぎ実施。経済政策のスタンスで温度差のある欧州の首脳に働きかけたのだ〉
 アメリカ以外の国を優先したというのです。これが本当の理由だとしたら、歴代の日本の首相では考えられない行動です。アメリカ大統領を軽視しているように見えるからです。朝日の記者は、首相に同行しているスタッフから、こういう説明を受けたのも知れませんが、これを真に受けたのだとしたら、新聞記者として、いささか甘いのではないでしょうか。
 産経新聞は、6月16日の朝刊で、こう説明しています。
 〈日米両政府は15日、英・北アイルランドで17、18両日に開かれる主要8カ国(G8)首脳会議(ロックアーン・サミット)に合わせて行う予定だった安倍晋三首相とオバマ米大統領の会談を見送る方針を固めた。13日の電話会談で対中政策などについて十分な意見交換が行われたことから、両首脳は実利を重視し、サミットでは他国との会談を優先させる意向だ。
 正式な首脳会談を見送る代わりに、サミット会場内の移動時などに短時間対話する方向で最終調整している〉
 13日の電話会談は30分だったと報道されています。通訳を交えての30分だったら、実質は15分でしょう。これが「十分な意見交換」だったのでしょうか。「実利を重視し」という説明を、産経の記者も納得したのでしょうか。
     *
 正式な首脳会談を見送った代わりの「短時間対話」では、何を話したのか。読売新聞は19日のニュースサイト「ヨミウリ・オンライン」でこう報じています。
 〈安倍首相は17日午後(日本時間18日未明)、英国・北アイルランドのロックアーンでの主要8か国首脳会議(G8サミット)の開始直前、オバマ米大統領と短時間、立ち話をした。
 首相は、会員制交流サイト「フェイスブック」で、「サミットに向けてもろもろ話した」と明らかにした。首相の趣味のゴルフにも話が及んだという〉
 短時間の立ち話でゴルフにも話が及んだというのでは、サミットに関する実のある話ができたとは思えません。これでは「親しげに話す二人」という写真撮影のためとしか考えられません。
 せっかく同じ場所にいるのに「実利を重視して」会わない。こんな不自然な事態を追及しない新聞記者は、何のために首相に同行したのでしょうか。
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