2013-03-19 23:36:27

シリアにおける新しい動き:進むも地獄、退くも地獄?

テーマ:国際政治

シリア情勢に関し、報道では以下のような最近の動きがある。

○ 英仏が、EU内の反対を押し切ってでもシリアの反体制派に対する武器供与に踏み切る姿勢を見せている。
○ ブサイナ・シャアバーン・シリア大統領顧問が、アサド大統領の親書を携えて南アフリカのズマ大統領と会談し、来週予定されているBRICS首脳会議において、シリアにおける紛争の停止と政治的解決を支援するよう求めた。
○ 18日並びに19日、シリア反体制派63名がイスタンブールのロイヤル・リタージ・ホテルに集まり、政権から解放された地域の行政を司る暫定政府大統領の選出を通じた組織化を開始する。また、対外関係を仕切る執行機関の下、シリア国民連合(SNA)をシリア国民の唯一の代表と認める諸国に大使館を置く。大統領の選出後10日以内に内閣が組閣される見込みである。
○ 16日、シリア軍の補給責任者であったムハンマド・ヌール・イッズ・ッ=ディーン・ハールーフ准将が反体制派への合流を表明した。



シリアにおいては政府軍と反体制派の間で交戦が継続され、一進一退が続く中でも情勢は日々悪化してきた。このような中、米国のみならず英仏両国は、反体制派に対して武器を提供するために対シリア武器禁輸措置を解除することをEUにおいて提言した。しかしEU諸国の足並みはそろっておらず、特にゴラン高原に部隊を派遣しているオーストリアなどは、自国の部隊に対する報復がありあえると考え、徹底的に反対している。このような動きに対してシリア政府は、BRICS諸国を頼りに政治的対話を尊重するよう求めているのである。


本件に関しては、昨日までベルギーで開催されたベルギー・フォーラムに出席していたアシュトンEU上級代表(EUの外務大臣にあたる)がこのフォーラムで発言し、また個人的にも彼女と意見交換を行った。アシュトン上級代表としては、EU内の調整が必要としながらも、シリア政府との交渉の窓口が閉ざされたわけではないところ、EUが直接的な武器支援を反体制派に行うことが適当であるとは考えていないと強い留保を表明していた。この動きについては、以下の諸点について考えをめぐらす必要があろう。


(1)シリア反体制派を支援する諸国の対応
米英仏は、反体制派に対する影響力の保持およびイランのシリアへの影響力拡大阻止に向けてより直接的な行動が必要と考えているようだ。確かに、シリア内戦の継続は、国民の多大な犠牲の上に成り立っている。シリア軍の反体制派に対する攻撃は、政府軍側の弾薬が継続する限り続く可能性が高く、早期に内戦を停止させなければならないことは自明である。すでに多くの人的犠牲が発生し、今後も継続もしくは拡大する可能性が高い中では、非常な選択を行わざるを得ないことも否定はできない。なお、小生が接している情報では英仏による武器供与の規模は大きく、実行に移されれば情勢に変化を起こさせる可能性が高いと考えている。
その一方で、欧州内の足並みの乱れは、単にシリアに対する人道的な見方の相違を表しているわけではないようだ。米国の力が相対的に後退し、特にオバマ政権は中東からの撤退を重要な政策に据え、エジプト、リビア、マリ等では介入を抑制してきた。これに対して欧州の中には、米国との「役割分担」として欧州に隣接する地域にはEUやNATOが軍事的な役割を果たすべきと考える国がある。逆に、ドイツのような国は、米国が果たしてきたような介入主義を欧州が代替する必要はないと考えているようだ。
シリア情勢に対する国際的な取り組みと一部欧州諸国の意図については、冷静に判断する必要がありそうだ。


(2)武器供与のあり方
シリア反体制派に対する武器供与が実行されることがシリア情勢を好転させるのか。「誰に」、「いかなる武器を」、「どのようにして供与するか」を考える必要がある。
「誰に?」
シリア反体制派は残念ながら、イラクやエジプトのかつての反体制派ほどにはまとまっておらず、また国際社会の期待を受け止めるだけの経験と正統性を欠いていると言わざるを得ない。ジブハト・ル=ナスラのような過激な主張を行う勢力のみならず、穏健勢力についても同じである。また、SNCが立ちあがったとはいえ、自由シリア軍を含む国内勢力との連携についてはまだまだ疑問が残る。このような中での武器供与は、反体制派内の勢力図を一新させる可能性があり、シリア国民の感覚に重きをおきつつ、どの勢力を選択するのかを考えることはは重要である。
「いかなる武器を?」
いかなる武器を供与するかも重要である。反体制派に対する通信機等の供与はすでに行われているが、今後武器の供与が行われるとすれば、小銃等の小火器や対空火砲のニーズが高くなろう。しかし、リビアの武器が各国に流れ、アルジェリアでは日本人の命を奪う遠因になった例を見るまでもなく、効果の高い武器が内戦中か後かを問わずに隣国に流れる場合には、地域の不安定をもたらす。特に、シリアの周囲にはレバノン、イラク、パレスチナ、イスラエルと火種を抱える国が数多く、慎重な対処が求められる。また、反体制派の拠点には航空機を使用した攻撃ではなく、スカッド・ミサイルを打ち込む等の対応に変わってきているが、これは、政権として航空機を飛ばすリスクが高くなっていることを示している。反体制派が対抗する兵器を持つことにより、かえって無辜の市民を巻き添えにする可能性が高まる状況も懸念される。
「どのようにして?」
反体制派は可能な限り強力な武器を無条件で大量に供与されることを望むであろう。しかしながら、このことはシリアの人権状況の改善や政権が倒れた後に容易に国づくりを行うことを阻害するかもしれない。また、シリアはアサド大統領の独裁政権と単純に言い切ることができる統治体制ではなく、アラーウィ派や政権と利害関係を共有する勢力による統治装置が存在する。力だけでこれらの装置に攻撃を加えれば、イラクで見られたように報復と怨念も強くなる。さらに、西側諸国が好ましいと考える勢力は必ずしも強いとは限らず、逆に好ましくないと考える勢力に力をつけさせることも疑問である。


(3)反作用
米国が圧倒的な力を中東で見せつけてきた時代は終わった。その一方で、中東に対して多くの国が利益を見出している状況は継続している。つまり、一部の国の思惑がすべて思い通りに進むとは限らない。反体制派に対する武器供与に対して政治的に反対し、あるいはアラブ諸国を煽る国があろう。対抗して、シリア政府側に物理的に肩入れすることもあるかもしれない。つまり反体制派に対する武器供与が人道的危機を脱出させるとは限らないのではないか。過去においては、レバノンの不安定に利益を見出したシリアが対立する勢力の双方を支援して内戦を長期化させたり、相互に潰しあうことを利益と考えた米国等の国が武器供与を通じてイラン・イラク戦争を8年間も継続させた例もある。


シリア政府との間で平和的な交渉の余地が消えたわけではない。しかしながら、交渉を理由に時間を稼いだシリア政府が国民の虐殺を継続させることも許容できない。武器供与については、「進むも地獄、退くも地獄」である。武器供与を含めて、最終的に非常な選択肢をとる可能性は排除できないとしても、まずはシリア反体制派による政治的動きや西側諸国による関与の強化を梃子にして、シリア政府の譲歩を迫ることが最も良い選択肢ではないか。


安倍政権はシリア情勢にほぼ無頓着のようだが、民主党政権の末期にゴラン高原の危機的状況を先取りしてUNDOFに派遣していた自衛隊部隊を撤退させたからすべてよしというのは、あまりに無責任である。そもそも、日本の自衛隊がこの地域に深くかかわってきた理由を今一度想起すべきである。中東地域のカギであり、且つイランや中東和平にも影響を及ぼすこの問題については、我が国としてしっかり注視していく必要がある。

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2013-03-16 15:53:50

ブリュッセル・フォーラムに参加しています

テーマ:国際政治

ブリュッセルで開催されているブリュッセル・フォーラムに参加しています。

このフォーラムはマーシャル・プランのお礼としてドイツが最初に提供した資金をファンド化し、これを米国の組織が運営をして米欧対話として開始されたもので、ヨーロッパ、米国を中心として各国から元首や大臣、さらには人権運動家や官僚、学者等300名余が参加して、朝8時15分のセッションを皮切りに、21時45分のセッションまでぎっしりのスケジュールの中で、民主主義から経済、テロ、軍事・安全保障等、多岐にわたる議論を行うものです。小生も昨日はすべてのセッションに参加し、挙手をしてもなかなか発言できない中で、マリ情勢に関するセッションでトゥワレグ族への対処に関する意見の表明と質問を行いました。

多くのセッションがオフレコなので、詳細は書けませんが、オープニング・セッション「Fragility of the Global System」で提起された問題意識を下記の通り、取りまとめて記しておきます。

『2050年に向けてアジアにパワーシフトが起きることは必須である。気候変動、パンデミック、財政危機等についても、中国やインドを抜きには語れなくなっている。世界規模の集団的行動がこれまでになく必要である。そのためには、制度化された正当な枠組みと戦略的な連帯が同時に必要とされている。いわゆる西側の人口は世界の25%以下であるが、軍事費は60%、GDPは50%以上、大学100傑で見たソフト・パワーは80%以上を占めており、西側の重要性はいまだに大きい。未来を見据えて国際秩序を確立するために西側が仕事を成し得る最後のチャンスかもしれない。EU、米、日は世界のGDPの半分以上を占めているが、中国、インド、ブラジル、南アフリカ等を巻き込んでいかないと何もできない時代が来るので、システム構築の役割を果たしていくべきである。』

日本の将来における役割を改めて考えさせられるものでした。日本でも、例えば「トモダチ基金」のようなものを設立して、知的対話と長期的な戦略について議論するフォーラムができるといいなと強く感じました。麻生政権末期の経済対策で拠出された4兆3千億の基金は、会計検査院の調べによると約2兆円が使われずに残っていますが、今回の補正も基金化されたものが多く、使い切らないのではないかとの懸念もあります。政治家は足元の票ばかり見る傾向が強いようですが、将来の世代を見据えた税金の使い方も考えるべきで、知的な交流と日本の方向に向けた基金を検討すべきではないかと思っています。

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2013-03-12 00:24:53

ゴラン高原において拘束された国連平和維持要員の解放について

テーマ:政治
今日は、東日本大震災二周年にあたり、天皇皇后両陛下をお迎えしての追悼式典に参加してきました。あらためて、命の重さと命に対する政治家の責任を痛感しました。

さて、遠くシリアとイスラエル国境に所在するゴラン高原では、21人のフィリピンの国連の平和維持部隊(UNDOF)要員が拘束され、心配しておりましたが、無事に解放されたようです。
      ↓
http://www.cnn.co.jp/world/35029330.html

ゴラン高原の情勢は、シリア情勢悪化に伴い流動化してきておりました。11月には、オーストリアの部隊が襲撃を受け、2名が負傷、輸送した車両すべてから銃痕が発見される深刻な事態になっていました。
      ↓

http://www.google.com/hostednews/afp/article/ALeqM5i0PmLeoeOvEvAI_sValMaPIMRcrQ


ゴラン高原には17年間の長きにわたり自衛隊の部隊が駐留し、活躍してきたことは、ご高承の通りです。小生は昨年末まで防衛大臣政務官兼内閣府大臣政務官(PKO担当)を拝命しておりましたが、ゴラン情勢の深刻化に伴い、部隊の安全確保および最終的な撤退に向けて、ほぼ毎日、この件にかかわってきました。具体的な活動については、http://www.oonomotohiro.jp/img/press/201302.pdf
をご参照いただきたいと思いますが、各省にまたがる所管の調整、大臣等の説得、現地情勢の把握、直近の状況を知るための現地訪問や直前の部隊訪問、あるいは政権交代時期における政治的空白を懸念しての決断に向けた環境情勢等、可能な限りのことをしてきたつもりです。

ゴラン高原の部隊については、シリアの大使館に勤務してきたときの小生の所管であり、正直、思い入れも強かったのでさびしくはありましたが、これも自分の宿命と幕引き役を担いました。

いずれにせよ、今回のフィリピンの事件では、特段の被害もなくホッとしました。

国連平和維持部隊の難しさは、中立をいかに担保するかにあります。厳格に中立を維持しても、接受国(この場合、シリア)からは、兵力引き離し地域が反体制派の拠点となっているとして不興を買い、逆に反体制側からは、シリア軍による攻撃で負傷したり食糧等が尽きた場合に、国連が十分な人道的配慮をしていない等の非難を浴びます。今回の事件の背景にも、このような「中立」のむずかしさが存在しているようです。

ゴラン高原はかつて、世界で最も安全なPKOと言われてきましたが、今では我が国にとってのPKOへの関与、そして国連PKOのあり方に問題を提起する場所になってしまいました。そして何よりも、国際社会の「意図的無関心」の中で、シリア政府側および反体制派にとり、さらに何よりもシリア国民にとっても、いたずらに人命を奪われる状況が継続し、それが情勢を複雑化させています。

人の命に対する責任が、政治家に対して広範な意味で問われていることを示す事態と考え、情勢を注視し、これからも可能な働きかけを行ってまいります。

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2013-03-02 09:43:24

予算委員会で質問に立ちました:安倍内閣の危機管理体制

テーマ:政治
木曜日に予算委員会の外交集中審議で質問に立たさせていただきました。

政府を監視する国会の責任として、安倍内閣の口だけでやる気のない危機管理体制を取り上げ、改善を求めました。この質問の議事録は、公開され次第、ご案内させていただきたいと考えていますが、指摘した概要は以下の通りです。


まずは、アルジェリアにおける邦人拘束・殺害事件が、在外における人質拘束事件としては最悪の10人の邦人被害者を出すに至ったところ、その体制を問いました。事件は早い時期に悲惨な結果の幕引きとなりましたが、万全な体制を敷くことは、政府の最低限の責任と考えたからです。

アルジェリアでは、高い教育を受けた方々はフランス語を話しますが、一般の方と円滑にコミュニケーションをするにはアラビア語が必要です。しかしながら、今回50人近くに達した現地対策本部の日本人の中でアラビア語を解するいわゆる「アラビスト」は、なんとゼロでした。政府は、アルジェリア政府や日揮、BP等の情報に依存し、そこから情報が得られなければお手上げという態勢を敷いていました。つまり、特にアラビア語が必要になる郊外の現場付近の街における状況の調査や犯行グループとの交渉をする気すら、初めから無かったのです。安倍総理の言うあらゆる手段を使って情報収集に努めるという答弁は、あまりに空虚でありました。深刻な状況に直面する人質の方々の状況を真剣に考えた布陣とは、かけ離れていたと言うほかありません。

2004年にイラクで発生した5人の日本人人質事件や同年の香田さん殺害事件の際、政府は外務副大臣を現地に派遣して現地対策本部を立ち上げ、可能な限り高いレベルから働きかけを行う体制を敷いたのですが、今回は政務官レベルでした。このレベルの問題もそうですが、情報が錯綜する中で、アルジェリア政府に強くプッシュすることもできていなかったようです。この政務官は日本テレビに対して、「軍のオペレーションは秘密であり、アルジェリア政府ですら承知していないんです」と述べておられましたが、21日にアルジェリアのサラール首相は、「軍の特別作戦に際し、大統領は毎時間ごとに情勢をフォローしていた」と明言しています。情報を得るための働きかけが弱かったか、レベルが低くて相手にされなかったか、あるいは日本の働きかけにもかかわらずこのような発言をしてもかまわないとなめられていたか、のいずれかでした。

ちなみに、今回の事件で最大の被害者を出したのは日本でしたが、政府の飛行機がアルジェリア政府の許可を得て到着できたのは22日でした。これに対して、アメリカもイギリスも、18日にはアルジェリアに航空機が到着していました。距離の差を考えても、その行動の遅さ、あるいはアルジェリア政府への交渉能力の差が、明確に出たと考えざるを得ません。政府は、陸上輸送が可能になるような自衛隊法の改正を考えているようですが、現行法で可能な空路の輸送体制を着実に敷くだけの外交力を問わなければなりません。

また、今回の事件の現場となったイナメナスは首都アルジェから1000㎞以上離れており、情報が錯綜したことは事実であり、現地の政府のチームにとって大きな困難であったことは事実でした。しかしながら、可能な限り早期に、また現地の近くに赴く努力も不十分だと判断せざるを得ません。たとえばイギリスは、19日の時点で在アルジェリア大使が率いるチームが現場から160㎞地点まで前進していました。しかしながら日本は、イナメナスから500㎞地点のガシュトゥーユに日揮の事務所があったにもかかわらず、一人の政府関係者もそこまですら赴かなかったのである。これらの指摘に対し岸田外相は、「城内政務官は20日夜に現場に到着し、同地に来た最初の外国の政府関係者」と胸を張っておられましたが、英国のキャメロン首相が報道で明らかにした通り、19日夜の時点で英政府関係者が、翌20日朝の時点で大使が同地に到着していたことすら知りませんでした。

また、事前の同地をめぐる情報については、数週間前にテュニジアとの国境でアルジェリアの地図や爆破装置を山積みした車両が拘束され、事件の日の朝にリビア政府がアルジェリアとの国境を封鎖し、あるいは英国のセキュリティ会社がイナメナスを名指しにしてイスラーム系過激勢力の標的になる可能性が高いと指摘していたことを知っているかと質しましたが、岸田外相からは回答をいただけませんでした。いずれにせよ、これらの動きに対応した海外安全情報は出されていません。


次に、中国による火器管制レーダー照射事件を取り上げました。小野寺防衛大臣に対しては、今回の火器管制レーダー照射という極めて危険で野蛮な行為が国連憲章の禁止する武力による威嚇にあたるかを問いました。さらに、東シナ海で日本の艦船などが警告に従わずに中国の艦船を追跡する場合には、日本の艦船へ射撃管制用レーダーを照射した上で「危険な行動に出れば断固として自衛する」と主張した18日付の中国与党共産党機関紙の羅援なる中国軍少将の寄稿は、「現実にはまだ武力を行使しないが、自国の主張、要求を入れなければ武力を行使するとの意思、態度を示すことにより、相手国を威嚇することをいう(平成14年の政府答弁書)」とされている武力による威嚇にあたるかを問いました。いずれについても政府からの明確な答弁はありませんでした。そこで、国連憲章第六章は、「この憲章に掲げる原則に執拗に違反した国際連合加盟国は、総会が、安全保障理事会の勧告に基いて、この機構から除名することができる」としているところ、度重なる中国の蛮行を放置せず、国連に対して武力による威嚇として通報を行うべきと求めました。

また小生の質問主意書に対し政府は、1月30日の中国艦艇による火器管制レーダー照射事件が政府機関に共有されたのは、2月5日正午のことで、その直前には、斉木外務審議官がこの事件を知らないままに在京中国大使を呼び、別の事件で抗議していることを明らかにしています。この結果、危険な火器管制レーダー照射を日本側が取り上げずに黙認し、中国側からは正常な公務執行をしていると一方的に寄り切られたた形となってしまいました。さらに、8日夜になって自民党の高村副総裁は、以前から予定されていた行事として在京中国大使館を訪問し、会談すると共に中国大使に抗議したということでした。プレス向けの発言はともかく、事態の深刻さに対し、まったく行動が伴っていない状況を質しましたが、結局時間切れになってしまいました。


アルジェリアの事件対応にせよ、中国の火器管制レーダー照射事件にせよ、危機管理ができていないと考えます。安倍総理は口では危機管理と言っていますが、実際の対応は程遠いのが現実でした。自民党がこれまで主張してきたこととも、全く異なります。特にアルジェリアの事件については、報道機関にアルジェリア入国査証が出なかったために報じられていないことが多いのですが、政府の対応からはやる気が感じられません。情報収集のあり方に疑問があり、万全な体制を敷くことなく、外交交渉能力も欠如していたように思われてなりません。せめて政権交代前に事件が発生していれば、防衛省と内閣府の政務官を兼務していた自分が現地に赴き、人質になった方々のことを考えたよりましな体制を敷くことができたのに、と悔しい思いの質問になりました。与党ではないので、直接対処はできませんが、少しでも日本人の安全と安心を確かなものにできるよう、問題を指摘し、政府に改善を求めてまいります。
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