2012-03-23 00:18:13

3月22日、内閣委員会において質問に立ちました

テーマ:政治

311日の東日本大震災1周年に際し、震災の教訓を将来に活かすことが必須と考え、内閣委員会において首都直下型地震対策を中心に、内閣委員会で質問をさせていただきました。質問に先立ち、約2週間をかけて危機管理関連省庁(内閣官房、内閣府防災統括官組織、国交省、海上保安庁、気象庁、総務省、消防庁、経済産業省、原子力保安院、警察庁、防衛省、外務省、厚生労働省、農林水産省)の業務継続計画(BCP)を主とした危機管理体制をチェックさせていただいたところ、穴だらけであり、平成19年の中央防災会議におけるBCPの報告・了承というプロセスがいかにひどいものであったかを思い知らされました。昨年の防災対策会議、明日23日に開催される予定のBCP見直しに関する局長級会合等、対策は進みつつありますが、いつ首都を襲うかもしれない直下型地震の切迫性並びに深刻さに鑑み、改めて質問をさせいただきました。

その簡単な概要は以下の通りです。

1.311日の東日本大震災一周年に際しての追悼式典における天皇陛下のお言葉および野田総理の「誓い」を踏まえた官房副長官並びに防災担当大臣の決意を質し、また防災担当大臣が男女共同参画担当でもあることから、女性の視点の反映や女性や子育てのニーズを踏まえた震災対策を質問。

2.平成17年の首都直下型地震対策大綱では首都中枢機関がBCPを定めることになっているが、すべての機関が策定しているのか(これに対し、29の政府機関中26機関が既定だが、衆議院・参議院は定めていないとの回答があり、中枢機関が機能しない場合、重要な発災直後にまったく官邸が機能せず、自衛隊の投入が遅れて多くの国民の命が奪われた平成7年の阪神・淡路大震災の過ちを繰り返してしまう、大綱制定後7年を経て、今までBCPすら有していない首都中枢機関があるとは言語道断であると発言)。

3.BCP策定基準監督省庁および見直しの推進監督省庁について質問(これに対し、内閣府が実施するとの回答と共に、26省庁の内、11省庁しか見直しが行われていないとの回答)。

4.前述のBCPに関する調査をベースに、なぜ警察庁は首都直下型地震の際に12時間でほぼ100%の要員が参集するのか、警察だけは被害に遭わないとの想定か、各省であまりに参集計画がばらばらであるが、内閣府はなぜ各省を指導せず、放置しておくのかと質した。

5.情報のバックアップについて、たとえば国土交通省などは本省に二重のバックアップを有している由だが、本省が使えない事態に陥る場合には、サーバーネットワークとつなげないが、それにもかかわらず建物がだめな場合には国土地理院や国土交通大学校に拠点を移す計画になっている、厚生労働省は、震災下で即座の対応が期待できないであろう民間のバックアップ業者に依存している、外務省においても、バックアップ地との実質的な連携がないと指摘した上で、災害時に寸断しない体制を構築させるべきと指摘(これに対し防災担当大臣より、23日の局長会議で直ちに対応する旨の答弁)。

6.官邸が機能しない場合のバックアップ地と、各省のバックアップ地は防災無線以外には連絡手段がないのではないかとの質問に対し、今後充実を図るとの回答。

7.いくつかの省庁は、大規模な震災下でも商用LANで情報バックアップとの接続を考えているのではないか、また公共の通信機能も重要となろうが、立川防災センターには何本の外線が設置されているかを質したところ、前者はその通り、後者はわずかに8本との回答。

8.東日本大震災でも準備不足・体制の不備は最大の失敗であった、アリバイ作りのためのBCPならば不要である、民主党政権は承認だけの中央防災会議を一歩進展させ、具体的な見直しを始めたこともあり、また政治主導を掲げているのだから、きめ細かくも大胆な見直しを行うべきであると指摘。

いずれにせよ、平成17年以降の首都直下地震を想定しての「対策」と呼ばれるものは中身を欠き、国民の命を軽視するものであったことが明白になりました。政治家の最大の責務は国民の生命と安全であると考えており、小生としても、今後も本件のみならず安全と安心のために誠心誠意精進しなければならないと決意を新たにしたところです。

なお、議事録は数日後に公開されると承知しますが、ネットの中継は以下のURLで見ることができます。

http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

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2012-03-12 00:32:27

3月11日に際して

テーマ:政治

あの大震災から1年、3月11日を迎えた。改めて犠牲者に対する哀悼の意と被害に遭われた方々へのお見舞いを申し上げたい。


本日、国立劇場にて開催された追悼式典に参加したが、陛下は、「防災に対する心掛けを育み、安全な国土を目指して進んでいくことが大切と思います」とのお言葉を述べられた。また、野田総理は3つの誓いの一つとして、「今般の教訓を踏まえた全国的な災害対策の強化を早急に進めてまいります」とされた。式典における陛下のお言葉や総理の式辞を聞き、困難ではあるが、今取り組んでいる仕事を完遂する決意を新たにした。


3月11日を前にして、この2週間、首都直下型地震を想定した危機管理関連省庁の業務改善計画および緊急対処計画のチェックを行ってきた。その結果は、残念ながら惨憺たるものであり、各省レベルの計画に対する点検が不十分であることが判明した。


この調査の詳細については、委員会で政府に質問し改善を求めると共に、党内において新たな提言をしていくこととし、その際には公表したいと考えている。阪神淡路大震災の時には、駆けつけた総理は官邸が平静なために再び公邸に帰り、自衛隊も出動できずに発災時の対応が無いに等しかった。JCOの事故の際には、政府は退避命令を出せず、東海村村長の機転によって住民は難を逃れた。今回の震災の初動は迅速であったが、複合災害の想定が甘く、それに対する体制が整備されていなかった。


陛下や総理のお言葉をひくまでもなく、過去の経験を踏まえて、かりに首都直下地震が発生しても対応できる実効的な体制を敷くことが必要である。首都直下地震が来てから、「自らが被災する一方で災害対処をした経験がなかったから」との言い訳は聞きたくない。「過去は変えられないが、未来は変えられる」のだから、今政治家が行うべきことは、極めて重要と考える。

明日は、党内の首都機能バックアップ・ワーキングチームにおいて、昨日・今日と馬淵座長と共に練った中間報告を提出し(小生は同ワーキング・チーム事務局長)、議論の上で最終形にする日である。予算に制約がある中で、コストも見据えつつ、命の大切さを形にできる政権になってもらえるよう、党側から提言を行っていくつもりである。

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