2012-01-18 21:33:48

政治改革、税と社会保障の一体化

テーマ:政治

年末に税と社会保障の一体化改革議論が行われ、消費税増税へと舵が切られた。


政治家として目先の利益を考えれば、増税などしたくない。しかしながら、積み上げられてしまった巨額の赤字国債に加え、社会保障の維持を考えれば、増税と社会保障改革は政治家の責任である。


小生は立候補した際、新聞のアンケートに対し、将来を考えれば消費税15%が必要になるが、国民に負担をお願いするのであれば政治家自ら身を切り、議員定数の削減を行うことが必要と回答した。そこはメディアであるので、前提条件の項は切られて、大野候補者=15%と報じられ、多くの方々からご批判をいただいた。


しかし、家計で言えば月収25万円の家庭が1億円の借金を抱え、近い将来、ますます拠出が増えることが明白という状況である。「票を出す業界には補助金を付ける」どころか、食えないことが明白にもかかわらず受益者層をわざわざ作り上げて、税金なしでは食えないような構造を作ってばらまく手法が、過去の政府と政治家の集票のやり方であった。そんなことをしながら、子供たちのポケットに手を突っ込んで親の借金なので金をよこせ、という論理は通じないと、今でもかたく信じている。


この前提となるのは、既述の通り、定数削減である。


一部報道では、野党に配慮して比例削減は次の総選挙までには実施できないとの説も流れた。しかし、政治家の駆け引きで身を切る約束が先送りされ、国民にだけ負担を求めるのはおかしいと強く感じていた。


このような中で今日、党の政治改革推進本部総会が開催され、まずは衆議院0増5減の案が提示され、選挙までに法案を作成し、比例80議席削減を実現するとの明確な回答が執行部から示された。小生の公約であるのみならず、筋から言っても当然の話であり、まずは安堵した。野党が反対をしたとしても、この筋は曲げてはならない。


更なる行政改革の推進と共に、本件もしっかりと見守っていきたい。

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2012-01-17 08:21:01

1.17に考える

テーマ:政治

また1月17日が来た。


小生の専門のイラクで言えば湾岸戦争の米軍空爆開始の日であるが、そちらの話ではなく、阪神淡路大震災の日である。


今年の1月17日は、東日本大震災の後、初めての日であるがゆえに、改めて考えることも多い。


地震のみならず自然災害の多い我が国は、大規模防災対策に関し、どの地点にいるのであろうか。冷静に判断し、繰り返したくはないものの、まだまだ災害が継続するであろう我が国にとっての今後の教訓としなければならない。1.17にせよ、3.11にせよ、多くの犠牲者が出た災害でいたましく、また感情的にならざるを得ないものであるが、自然災害大国として、あえて冷静に、今更であるかもしれないが、あえてこの機会に考えてみたい。


阪神淡路の際、誰もいない官邸に入った第一報は警備員により受けられ、初動が圧倒的に遅れ、情報もほとんど入らず、首相は発災後3時間を経て官邸を訪れたが、何の情報もなかったので公邸に帰ってしまった。自衛隊に災害派遣命令が出せずに、長時間、待機の態勢に置かれたために、ヘリによる救助活動等の初期対応ができなかった。阪神淡路第震災はNPOやボランティアが大いに活躍したが、ボランティア医師の派遣については厚労相がこれを認めずに、大幅に遅れた。米軍受け入れを始めとする各国支援接受態勢の不備等、多くの問題が明らかになった。


これらの問題は、今回の震災で大幅に改善され、その規模に比較すればほとんど解消され、官邸緊急参集チームは13分で参集を終え、自衛隊の災害派遣命令もほぼ即時発令された。大規模なボランティアが活躍し、様々な分野で大きな力を発揮し、被災者の方々の規律ある行動と共に、災害復旧の原動力となった。また、自然災害を所管するOCHAのトップによれば、津波災害を被った国の中で最も迅速な復旧が行われたとまで評価されることになった。


今回の震災で最も教訓にすべきは複合災害および政権が想定していなかった(あるいは、想定したくなかった)とする事故に対する対応であろう。


地震への対応はある程度想定された形で実施されたのであろう。これに津波が加わったこと、さらには原発事故が重なったことが対応を困難にさせた。というよりも、そもそも想定していなかったことが問題であったし。また、SPEEDIの存在を政府首脳がしらされていなかったことを含め、原発事故をやはり想定していなかったことも問題であった。これらのことは、しばしば指摘されているとおりである。


また、コスト重視として原発依存が高くなったエネルギー、長期的な視野に立ったボランティアの確保に加え、阪神淡路大震災の際にも問題となった避難コミュニティの離散や孤独死の問題は未解決のままである。


これらに加え、米国の軍事費拠出カットは、米軍を「再び日本であのような大震災が発生する際には、再度トモダチ作戦のような規模の支援は行えない(ゲイツ前国防長官)」に追い込んでいる。自衛隊が万全な災害体制を敷くだけの予算はない中で、次の震災への備えは厳しい。


これらの諸問題はまだまだ氷山の一角である。また、問題が明らかになっても、予算的制約もある。これらを解消していくための知恵が必要とされている。


小生ができる分野は限られているが、党側の防衛大綱を起案する際に、予算的制約の中で効果的に自衛隊を活用する「動的防衛力」という概念を入れ込んでよかったと考える一方で、それを実現していくのは今後の課題である。また、政府が迅速且つ戦略的に行動するための組織作りのための党内ワーキング・チームの座長をお預かりしている立場として、どの政権になろうとも政府が知恵を出せる体制を作り上げることに力を注ぐことに対し、改めて意を強くしたところである。

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2012-01-13 03:38:42

弾丸トラベラー:ドーハ

テーマ:国際政治

党の日・カタル友好議連のメンバーとして本早朝よりカタルの首都ドーハに来ています。



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昨年の今頃は、ドバイ+ヨルダン1泊4日弾丸トラベラーでしたが、今回も、本日5時半に空港に到着し、明日夜半にドーハ発の1泊4日です。


大変充実した日程となり、ハマド首長、モーザ・ハマド首長夫人、アティーヤ行政監督庁長官(首相級)、アティーヤ外務担当国務相、諮問議会副議長、同内政外政委員長、、同法務委員長等の政府・議会要人とお会いし、それぞれに予定した時間を大幅に上回る実り多い会談ができました。



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先般、カタルを訪問された玄葉外務大臣のフォローアップを兼ねて、エネルギー情勢、被災地支援への謝意表明、教育・科学分野での関係強化等について協議を行いました。ハマド首長からは、被災地の子供をカタルに招待したいとの表明があり、またアティーヤ行政監督庁長官からは、他の国に提供する予定のガスの仕向けを変更しても、日本には責任をもって要望されたエネルギーの提供を行うとの力強い表明がありました。


また、ジャジーラ放送局、ブルッキングス・ドーハ研究所等をも訪問し、実り多い意見交換を実施しました。


小生は94年から96年にかけてドーハに居住していたことがあり、そのころから比較すると、街は大きくなり、ビルの数も飛躍的に増加していました。ジャジーラ放送には、開局当初、ニュースの中身が足りない同放送局にわたりをつけて、日本の広報ビデオを提供するイニシアティヴを実施したのが昨日のようですが、ジャジーラ放送局も大きく拡張されて、変貌を遂げていました。


明日は、市内の視察に向かいます。


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