2010-11-26 00:09:32

朝鮮半島情勢の緊迫について

テーマ:国際政治

朝鮮半島情勢が緊迫している。


昨日から参議院外交防衛委員会、予算委員会、党の外交部門会議、防衛部門会議等に出席し、党内外の議論を聞き、あるいは参加してきた。なお、報道では、小生が役員を務める外交安全保障調査会ではほとんど北朝鮮情勢について触れられなかったとあるが、この調査会は日々の事項への対処ではなく、しっかりと腰を据えて中期的な問題に取り組むことが主眼であり、現在は防衛大綱への提言のとりまとめを行っているので、ある意味で当然である。


外交防衛委員会や予算委員会では、政府の初動体制に質問が集中し、菅総理に対しいつの時点で情報が入ったのか等に関心が集まった。砲撃開始後1時間で第一報がもたらされたことが遅い、韓国側の反応を待って対応した政府の対応が迅速ではないとの批判も厳しい調子で続いた。


警戒監視下にない過去の大きな事件の第一報が入るまでの時間をみると、1993年のノドン1号発射事件の際には、政府が非公式に認めるまでに20日間、自衛隊のF15J戦闘機によるミサイル誤射事件が事件発生後6時間、自衛隊艦と漁船の衝突事件の際が7時間かかっており、また小渕政権の時の警戒監視下でのテポドン発射の際には43分で第一報となっており、初動は遅くない。


というよりも、そもそも、かかる重要な案件に際して、質問が、政府の揚げ足を取るかのごときで、初動体制にのみ集中するのはいかがなものだろうか。


国連の動きに対する我が国の役割、中国に対する働きかけと米韓日連携のあり方、米韓合同演習並びにそれに引き続く日米演習が与える外交的意味、衝撃のある攻撃を短期間のうちに幾度か繰り返す傾向の強い北朝鮮のパターンに鑑みた今後の出方、東アジア地域の事態鎮静化に向けた国際努力とそのアピール、失うものがない北朝鮮に対して限られている圧力手段の選択、韓国による反撃に対する法的整理、周辺事態支援との関係整理等、問われるべきことは多いはずである。これらの上に、戦略的な着地点を模索し、たとえば小生が以前から主張する、アジアにおける既存の国際レジームが疲弊化し米国の影響力が相対的に低下する中で、六カ国協議を新たな東アジアの安全保障レジームの核に発展させる努力に結び付けるような政策を検討すべきではないだろうか。


今日の外交防衛員会においては、本来自衛隊の給与法が審議されるはずであったのに、質問に立った某野党議員は、「○○党はこの法案に反対です。で、先般の航空ショーに関する防衛省の言論封殺に関する通達について、云々」と、政府批判に入った。議員になる前から何度も目にしてきたことではあるが、なぜ我が国の議会では、法案に関する実のある審議がおざなりにされて、揚げ足取りに終始するのだろうか。政府批判が行われること自体は健全だが、それに終始するだけではなく、バランスの取れた議論、真に国民と国の利益になるような議論を望みたい。

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2010-11-19 15:57:25

テレビ出演のお知らせ

テーマ:ブログ

TBSニュースバード「国会トークフロントライン」に出演いたします。

CSのTBS24時間ニュースチャンネルで放送される、30分間の番組です。

CSが視聴可能な方はぜひご覧ください。


~TBSニュースバード「国会トークフロントライン」~

  放送日 : 11月19日(金) 15:30~16:00、23:00~23:30      

         11月20日(土) 9:30~10:00 (再放送)

         11月21日(日) 0:30~ 1:00 (再放送)


なお、インターネットニュース「TBS NEWS i 」でもご覧になれます。

http://news.tbs.co.jp/newsi_sp/frontline/

本番組においては、尖閣および日本の外交、仕分け、議員定数並びに歳費削減とうについて語っています。時間が足りなかったことは事実ながら、テレビで約30分間話しっぱなしですので、是非!


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2010-11-18 00:23:25

仕分け人をしてきました

テーマ:政治

本日、事業仕分け第三弾の再仕分けにおける評価者、いわゆる「仕分け人」をさせていただきました。


小生が担当したのは、外務省、法務省および警察でしたが、本日仕分けたのは、国際協力機構(JICA)およびJPO(Junior Professional Officer)制度でした。


たとえば、JICAの青年海外協力隊(JOCV)についていえば、恵まれない国々に対する支援と言う名の下に、様々な「無駄」が横行していました。より突っ込んで言えば、この制度を管理する立場の組織の感覚があまりに不思議に感じました。


個々のケースは別として、JOCVの若者たちは、総じて一生懸命にその使命に取り組む方が多いこと、小生自身も海外にいた時に強く感じてきました。彼等は、現地において直接支払われる年額50万円程度で頑張っておられます。


しかしながら、その上にいる調整員の方は1千万円のコストをかけて、JOCVの支援業務や現地のニーズ調査を行い、JOCVの人数が少ない国においてはその支援コストが膨大になっています。さらにこの調整員の6割は青年海外協力協会(JOCA)から派遣という形をとっていますが、さらにその半分は調整員に合格してから、JOCAに所属した方々です。またこのJOCAは、JOCVに関するほとんどの業務、つまり、広報・募集、選考試験、派遣前訓練、現地調整員の提供、評価のためのアンケート等にかかわり、あるいはほぼ1社応札で業務を担っています。


はたして、採用の基準となる現地のニーズを得る立場の人物を派遣している機関が、採用を行い、さらに評価にまでかかわるのは尋常でしょうか。1社応札の組織が、一連のすべてのプロセスにかかわることのチェック機能はいかに働くのでしょうか。


それもこれも、JICA本体がいわばJOCV事業をJOCAに丸投げと言っていいほど依存していることに根本的な問題があると思います。チェック機能を果たせず、本来自らが行うべき事業を丸投げしているJICAの職員の平均ラスパイレス指数は、なんと137と、大いに恵まれています。


つまり、JOCV事業のピラミッドがあるとすれば、もっとも下の隊員はわずかな手当てで苦労し、上にいくにしたがい、問題を抱えながらも多額の収入を得るという構図です。税金を使いながらのこの体制は、やはりおかしいと思います。


小生は今日の仕分けでこの体制自体に大きな疑問を呈しました。協力隊員の方々の問題も個別のケースとして聞き及んではいましたが、その点について触れることなく、最も重要なポイントである前述の体制にもっぱら集中して議論をしました。


国際協力という崇高な使命に身をささげる方々がおられるからこそ、このような問題は取り上げられるべきと信じています。

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