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2010-06-23 22:31:58

立国は公にあらず、私なり

テーマ:政治家への道

国際情勢、経済、安全保障の歴史的な変化の要請に対応するために、きわめて重要な岐路にあると信じる日本にとって、今、政治家が何を行うかは死活的に重要と考えています。


愛する日本の国のかたちとみらいを考え、必要な政策を構築するために、私は政治家を志しました。


政党を選んだのも自分の考える政策を最も発揮できる政党であったから。

真摯に、誠実に、国と国民のために政治家として、提言したい政策は山積みです。

政治家の仕事は選挙ではなく、政治であり、自らの信じる道を貫いてまいります。

 

さて、インターネットを利用した政策や考え方のお訴えは、今日をもって選挙終了の日まで行えなくなります。

しばらくネット上ではお会いできなくなりますが、ご容赦ください。


大野への支援、お叱り、誠にありがとうございました。

 


『立国は公にあらず、私なり。』


当選に向け、精進してまいります。


ご支援のほど、改めてお願い申し上げます。



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2010-06-21 01:11:55

父の日

テーマ:つぶやき

選挙にかまけているさなか、世間は父の日であった。


忘れていたが、帰宅すると子どもたちからプレゼントが用意してあった。


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ありがとうね。


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2010-06-20 20:55:55

6月19日付、読売新聞アンケートの回答について

テーマ:ブログ

新聞各紙からアンケートが来ている。

6月19日(土)付、読売新聞(埼玉地域版)30面に掲載された、「参院選立候補予定者アンケート回答」に関し、多くの方々から反響をいただいた。

紙面上では、
≪Q11 望ましい消費税率≫という問いに対し、≪15%≫という回答項目のみが掲載されました。

本来であれば以下のような回答形式を望むものであり、以下を正式な見解とさせていただきたく発表いたします。

曰く

Q:「消費税は何%にするのが適当と考えますか?次の内から選んで回答してください。」

一言でいえば、「消費税だけを取り出して回答させる手法は意味がない」です。

マスコミは考え方等を抜きにして、回答を求めます。
これに関する事務所でのやり取り、および直接紹介してきた記者への回答は、こんな感じになっています。

問:
消費税は何%が好ましいですか?

私:
消費税のみを取り上げた議論は意味がない。
これだけ取り上げるのならば、少ない方がいいに決まっている。
税金はいただくが、これを効率的に使用し、より多くの満足を国民にお返しできるシステム、さらには控除等と絡めて累進性や所得の再配分をいかに保障するかを一体で議論し、国民に納得いただくことが必要。
また、導入段階における経済成長の度合いに応じて、財政再建の見通しも変わる。
さらに、増税議論よりも無駄の削除を優先させることもまた、税制の抜本的見直しの前に必要であろう。

問:
消費税についてのマニフェスト議論が存在する。

私:
民主党のマニフェストには税制の抜本改革と書いてある。
そもそも、現在は抜本的な税制改革に関する議論を進める時期で、消費税を含む改革の実施は次の衆議院以降と理解している。

問:
しかし、設問の中から答えていただかないと。

私:
設問の仕方がおかしい。

問:
それでは無回答になってしまいます。

私:
そこまで言うならば、一般論として、これ以上にしてはいけないというラインをお答えするしかない。参議院は6年間なので、短期間の見通しだけで国民に適当なことを申し述べることはできない。

いわんや、選挙対策で適当に有権者に耳触りのよいことを申し上げることは許されない。

抜本的な税制改革を行う中でも、これ以上に上げてはならないという上限としてならば、敢えて選択いたしましょう。




個人的には、このようなアンケートのあり方自体が誤解を与える元であり、政策として申し述べるべき本論抜きで一人歩きの数字がマスコミにおいて作られていく過程に大きな疑問を感じざるを得ないのですが。




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2010-06-17 13:43:36

≪参加報告≫6月17日 ~テレビ討論会~

テーマ:政治家への道

テレビ埼玉主催の参議院埼玉県選挙区立候補予定者による討論会に参加してきました。


参議院選挙の場合、有権者の対象区域(埼玉県全域が選挙区)が広域にわたるため、テレビ討論会は直接立候補者の意見をまともに聞く上で貴重な機会になるはずです。

 


朝夕の駅立ちとは異なり、しっかりとした政策を聴いていただくことができると同時に、他の立候補者と意見を交わすことができると考えておりました。

 


しかしながら、最も感じたのは、半分以上の参加者が用意してきたものを読むだけ、ということで、討論会になっていなかったことでした。

討論会ですから、しっかりと自分の意見を交わしあうことが必要だと思います。



立場や議論の中身以前に、このような感想を抱いたわけですが、話しながら、「討論にまともに参加しなくても、有権者の投票行動とは関係ないのかなぁ」などと、考えていました。



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2010-06-12 15:26:35

菅:強い経済、強い社会保障

テーマ:政治家への道
過去10日間、社民党の連立離脱に始まり、総理の交替等の政変劇が起こった。

マスコミの関心とは別に、私の主たる関心は小沢・非小沢でもなければ、だれが総理になるかですらなかった。
もちろん、その党の政策に可能性を見、連携ができると考えたからこそ民主党を選択したのであるから、その党首がだれかに関心がないと言えば嘘になる。
しかし最も強い関心があったのは、新たな総理がどのような政策を表明するかであった。

菅総理が、所信表明演説においてその柱として「強い経済、強い財政、強い安全保障」と述べたのには驚かされた。
結論からいえば、私が民主党に見ていた可能性はまさにこの点だったからであるし、おそらく民主党自身がこのことを体系的に語るにはまだ時間がかかるであろうと感じていたからである。

日本で経済成長戦略といえば古典的な自由経済主義に代表されるような手法で、経済産業省の友人たちと議論をしても、「いかに公共投資を行うか」とはつまり、土木工事のような公共事業に公的資金を投入することを意味し、企業が力をつけて設備投資等をすることにより経済が活況を呈することを意味することがほとんどであった。

しかしながら、右肩上がりの経済を前提とできない中で大きな設備投資の期待は抱けず、逆に企業が利益を上げても、それを中国に投資してしまうのが現況であり、資金の還流は期待しようがない。

このような中で、ケインズの理論、つまり、社会保障や雇用への投資は景気刺激策であり、下に厚く配分してもその資金は滞留できる状況でないがゆえに還流され、骨太の経済が出来上がるという議論がある。

スウェーデンではクローネ安の恩恵があったとはいえ、わずか半年でリーマン・ショックを脱却した。この背景には、社会保障による強制的な経済活動を背景とした危機に強い経済がある。
経済と社会保障は両立するのである。

所信表明演説には明確に表れていなかったが、ここに増税および社会保険の負担増が加わると、「強い財政」が完成することになる。

現在の日本は、社会保障費も十分でない一方で、国民の社会保険料もOECDで下から四番目と低く、消費税に至っては最低である。

つまり、払わないから受け取る方も少ないのである。それだけではない。

不足分を国債で補う、つまり隠された税金として将来に負担を先送りしているのが現状である。
借金まみれでかつての経済発展モデルが有効ではないことに気がつかない自民党はもとより、みんなの党にも借金財政を解決する主張はない。

社会保障、経済の充実と共になってこそ、増税を含む負担の増加は納得されるのではないだろうか。

所得の再配分を最も強く強調してきたのは民主党であり、この得意分野を将来にわたる日本の生き残りにつなげていくには、菅総理が所信表明演説で触れたケインズの置き土産は、有効かもしれない。

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