こんにちは
大西ひろゆきです。
野田政権は、未成立の税制改正法案に盛り込まれている法人税率の引き下げについて、来年度からの実施を決めた上で減税分に相当する額を増税し直し、東日本大震災の復興財源にあてる方針だ。事実上の減税凍結で、期間は３年程度を想定。当面、企業側の税負担はいまと変わらず、復興財源の捻出に協力を求める。
現在、政権内では社会保障財源には消費増税分をあてる一方で、震災の復興費は所得税と法人税の増税を軸にまかなうことが検討されている。
このうち法人税は、１月に国会に提出された税制改正法案で、今年度から国と地方をあわせた実効税率を４０．６９％から５％幅、引き下げる予定だった。だが「ねじれ国会」で審議が進まず、野党の反対がない部分だけを切り離して成立させた。民主、自民、公明の３党は８月、積み残しの法人減税などについて、３次補正予算案と一緒に協議することで合意している。
【朝日新聞】
法人税の減税～8000億円分を凍結して、更に増税する・・・・
これは会社経営者や事業主・商店主に首を括れと言って居る様な物だ！！
法人税減税していると言っても、特に震災後は日本国内は景気が衰え、経営破たんを起こして倒産した会社や商店が数多く存在した。
そしてアメリカの世界同時ドル安の影響で、円が異常に強くなり円高・デフレ経済に移行して行った。
もう、税金も払えない会社が多く存在しているんですよ。
税金を払う為に従業員の給料を削ってリストラして、やっと支払っている会社に増税ですか？！
日本の生産工場は海外に全て移転して、従業員の首を全て切ると言うのか？！
日本が食べ物も海外に頼り、製品も粗悪であっても安い品物に頼らなければ生きていけない、消費するだけの国・・・・3等国に成り下がりますよ。
大東亜戦争の切っ掛けとなった、ABCD包囲網は重油や燃料を日本に入れない包囲網でした。
これが続くのであれば、食料を止められるだけで日本は終わってしまいます。
別に1等国にこだわらずに、2等国でいいじゃ無いですか！
日本の産業をもう一度立て直して、食料の自国自給率を60％は維持して行かなければなりません。
輸出に税を軽くして、外国産の輸入に税を重くする事も視野に入れなければなりません。
他国からのヒンシュクよりも、日本の国内維持が最大の守る事なんです！！
http://ameblo.jp/2009my/entry-10672572418.html 民主党国会議員と韓国居留民団の実態
東日本大震災でお亡くなりに成られた全ての人に、哀悼の意を申し上げます。
東日本大震災の被災された皆さんに、お見舞い申し上げます。
出来る事は出来る範囲で、全力で支援の輪を広げます。
必ずや 必ずや！！
【お願い】
※自民党 大阪１区 衆議院候補の支部長公募に立候補予定です。
大阪１区（生野区・天王寺区・中央区・浪速区・西区・港区）でポスターの貼りだしをしています。 一枚でも多くポスターを貼りだしたく思いますので、貼らせて下さる場所の紹介や、ポスター貼りの協力者を募集致します。
大西ひろゆき君を衆議院に送る会 実行委員会 06-6754-2100
感謝
大西宏幸
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