(2023年6月6日初回作成)

 

 いやぁ~。

 マイナンバーカード、トラブル続出ですね。

 (たくさんこのようなニュースがありすぎて、もう整理しきれません…。

      この記事も文字数制限を超えちゃいました!

  実は、登録作業を中国企業に委託しているなんて話もありますから、きっと、いいかげんになされ

 ているのだろうなぁ~)

 

 

※・「マイナンバーカードで最も怖いのは個人情報漏洩 何か起きても「デジタル庁は責任を負わない」

  と規約に明記」

   https://www.moneypost.jp/1033985

         ※・「マイナンバーと暗証番号さえわかれば、住所や氏名、生年月日はもちろん、勤務先、収入

    状況、病歴まで、ほぼすべての個人情報が漏れてしまう」

 

 

 

 

※・受信履歴に薬剤情報?こんなものまで他人に見られちゃうの??

  他人の情報で誤った医療がなされたらどうるのかなぁ~

 

 

 このように、新聞各社も保険証廃止見直しを求める社説を掲載!

 →・読売新聞…「保険証の廃止 見直しは今からでも遅くない」

   https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20230606-OYT1T50228/

  ・朝日新聞…「(社説)マイナ保険証 「一本化」強行許されぬ」

   https://www.asahi.com/articles/DA3S15657764.html

  ・毎日新聞…「混乱続くマイナカード 拙速排し立ち止まる時だ」

   https://mainichi.jp/articles/20230609/ddm/005/070/034000c

  ・東京新聞…「マイナカード 性急に運用拡大するな」

   https://www.tokyo-np.co.jp/article/255166

  ・北海道新聞…「マイナ保険証 不安放置して「強制」か」

   https://www.hokkaido-np.co.jp/article/855909

 

 謝って済む問題か?

 なぜ止まれない?

 母子手帳に、免許証…続々と閣議決定で一体化!

 そこには巨額の利権が絡んでいるようだが、実はそれだけじゃない!!

 岸田首相と河野太郎、この二人は、グローバリストの操り人形!

 →・「岸田首相 マイナンバートラブル陳謝 健康保険証廃止に取り組む」                   https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230612/k10014096881000.html

  ・「母子手帳、免許証…マイナとの一体化が続々 「重点計画」閣議決定」

     https://www.asahi.com/articles/ASR696QCXR68ULFA01M.html

  ・「マイナンバー事業1兆円に群がる政官業“腐敗”の三角形…相次ぐトラブルの

          裏に巨額利権の甘い蜜」

            https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/324278

  ・「岸田首相と河野太郎の考えている日本の未来像とは?」

            https://ameblo.jp/oneness-sanat-kumara/entry-12780865341.html

  ・「賢く逃げてください」

     https://ameblo.jp/kuni-isle/entry-12807342181.html

 

 

 さて、まず初めに、私自身は、マイナンバーカードに関する施策には反対の立場

です。

 チャネリングレベルの情報では、これも「世界統一政府」へと向かう道に繋がっていると見破られているからです。

 (現実的にも、皆さんご存じの通り、コンビニで他人の住民票が発行された等

トラブルが絶えませんし、プライバシー侵害や情報漏洩の危険性は常にあります。)

 

 まず、今回の改正で、マイナンバーカードの取得が‟義務化”されたのではないかとの話を目にしますが、結論から言うと、なお、義務化ではありません。

 ※(1)番号法17条1項が改正されたわけではない。

     →・番号法17条1項…

        「市町村長は、政令で定めるところにより、当該市町村が備える住民基本台帳に記録

        されている者に対し、前条第一項の申請により、その者に係る個人番号カードを交付

        するものとする。」

                 ・あくまでも、マイナンバーカードの取得自体は任意

        マイナンバーカードの利用には、利便性のみならず、リスクもあることから、自分で

       その両者を利益衡量して、自分の責任で申請せよという建付けになっている。例えば、

       券面に表示される事項や利用できる場面が増えるということは、一方で、プライバシー

       侵害や不正利用の危険が増すことを意味している…。銀行口座やクレジットカード情報

       など様々なものをそこに集約するとすれば、なお更である。

        (逆に言えば、だからこその任意取得なのです。何かあったときは、任意で取得しま

       したよね?とまた惚けられるかもしれません…。)

        しかし、(2)の保険証の廃止と組み合わせることで‟事実上”取得を強制されること

       に…。

  (2)保険証の廃止も‟法律上”明文化はされていない。

   →・この点を深堀りしてみます!

      ①「健康保険証廃止、マイナンバー法等一括法案の問題点 全国保険医団体連合会」 

       https://hodanren.doc-net.or.jp/wp-content/uploads/2019/09/9409ed4a33c62f5066340a204d7cde3f.pdf

          「一括法案(改正健保法案)では「被保険者証の廃止」が明文化されておらず、申請

         主義の資格確認書の新設される対応にとどまる。このような国民の権利に関わる重大

                      事案を省令で廃止するのは国会軽視ではないか。」

      ②Twitterの情報

                        https://twitter.com/mu0283/status/1666290903986868224

      ③私のまとめ…

       ・まず、健康保険法施行規則という省令の47条で保険証の交付義務が定められて

       います。

        ※・健康保険法施行規則47条

          第1条…「協会は、厚生労働大臣から次に掲げる情報の提供を受けたときは、様式

              第九号による被保険者証を被保険者に交付しなければならない。」

          第2条…「健康保険組合は、次に掲げる場合においては、様式第九号による被保険

              者証を被保険者に交付しなければならない。」

        この省令を現在、今後どうするかという案はまだ告示されていない。

        しかし、省令は、各省大臣がいつでも勝手に定めらるものであって、これまでも、

       翌日施行の告示を前日に出すなんてことが平気でなされてきたそうです。

        (ただし、国民の権利を制限するなどの場合は、法律の委任がなければ、そもそも

       省令を定めることができないはずで、私個人としては、保険証がなければ、医療費の

       全額負担か、もしくは、資格証明書を提出しても割り増しの医療費を払わなければなら

       ないなら、これは、国民の権利を制限しているのではないか???と疑問を持って

       います。しかし、一方で、医療費負担の軽減がそもそも国民の権利なのか?との疑問も

       あります…。)

       ・次に、国民健康保険法という法律に次のように定められています。

        ※・国民健康保険法

          第9条第2項…「世帯主は、当該世帯主が住所を有する市町村に対し、その世帯に

                 属する全ての被保険者に係る被保険者証の交付を求めることが

                 できる。」

        このように、法律には、世帯主が被保険者証(保険証)の交付を求めることができる

       という権利という形でしか規定がありません(先ほどの規則のように行政側の交付義務

       という形での規定ではありません)。

        これについては、すでに「第211回 閣法 46号 行政手続における特定の個人を識別

       するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案」という内閣が提出

       した法律案が4月に賛成多数で可決されてしまっています…。

        その内容は次の通り。

        ※・第211回 閣法 46号 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等

         に関する法律等の一部を改正する法律案          https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g21109046.htm

         「(国民健康保険法の一部改正)

          …国民健康保険法(昭和三十三年法律第百九十二号)の一部を次のように改正

          する。

           第九条第二項…を次のように改める。

           2 世帯主と同一の世帯に属する全て又は一部の被保険者が第三十六条第三項

            に規定する電子資格確認を受けることができない状況にあるときは、当該

            世帯主は、厚生労働省令で定めるところにより、当該世帯主が住所を有する

            市町村に対し、当該状況にある被保険者の資格に係る情報として厚生労働省

            令で定める事項を記載した書面の交付又は当該事項の電磁的方法(電子情報

            処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて

            厚生労働省令で定めるものをいう。以下この項から第四項までにおいて

            同じ。)による提供を求めることができる。この場合において、当該市町村

            は、厚生労働省令で定めるところにより、速やかに、当該書面の交付の求め

            を行つた世帯主に対しては当該書面を交付するものとし、当該電磁的方法に

            よる提供の求めを行つた世帯主に対しては当該事項を電磁的方法により提供

            するものとする。」

        要するに、法律上の文言から「被保険者証」(保険証)の文言を削り、マイナ保険証

       を持ってない人には、資格証明書を書面で交付するか、ネットを使って提供します、

       というように既に保険証を廃止されたことを前提にそれに対応できるようにと変更され

       てしまっています…。

       ・だから、そもそも保険証の交付義務の規定は、健康保険法施行規則という省令にしか

       ないのだから、今後、注視していても、「保険証を廃止します!(保険証の交付義務を

       定めた規則を改定または削除します!とか、そのようにしても良いよと厚労大臣に委任

       します)」という内容の法律案が国会に提出されることはないかもしれません…。

        私、個人的には上記の通り、これは、医療費負担の増額という国民の権利の制限に

       関わる結果を招くものではないか?法律による委任がなければ、省令の改正もできない

       のではないか?と疑問を持っていますが…。

        果たして、そのような委任事項を定めるような法律案の提出という手続きが踏まれる

       かどうか…。

        現在の、何でも閣議決定で進めてしまう政府のやり方を見ているとはなはだ疑問

       です…。

        昨今の内閣の暴走は目に余りますね…。

        (3)を用意しているから良いでしょ!みたいなことなのかな???

        それでも、医療費負担額に差が出てくるのはやはり問題だと思いますが…。

       ・また、これも国民がいちいち裁判所に訴えて是正しなければならないのでしょうか?

        他に国民の側ができることとすれば、やはり選挙ですよね。

        不正選挙の問題もありますが、是非とも皆さん、投票に行きましょう!

        ちなみに、今回のこの法律案に賛成したのは、「自由民主党・無所属の会; 日本維新

                       の会;公明党; 国民民主党・無所属クラブ; 有志の会」で、反対したのは、「立憲民主

       党・無所属;日本共産党; れいわ新選組」でした。                

      https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DD81EE.htm

      ・それから、そもそもマイナンバーカードを発行しないことが非常に意味があると私は

         思います。何を決められようが従わなければ全て‟絵に描いた餅”です!

         (下記リンクにて、返納手続きの詳細あり)

  (3)保険証の代わりに、資格証明書が発行される。

     →・東京新聞

       https://www.tokyo-np.co.jp/article/232313

      ・FLASH

                     https://smart-flash.jp/sociopolitics/221256/1/1/

       ※・資格証明書をもらうには、今度は、我々の方から役所にまず交付申請しないと

          勝手には 送られてこないそうです。

          有効期限は1年。その後、自動更新されるかについては、検討中だそうです。

             ・資格証明書の発行自体は有料化も検討されましたが、批判を受けて無料となった

                         そうです。

           ・また、実際に、病院へ行った際に負担する額がマイナ保険証を提出した場合に比べ

           割り増しになります。この格差は現在すでに生じています…。

           ・こうしてマイナンバーカードとの差をつけて交付を促そうとする魂胆です。    

 

※・変更点の理解には、これが分かりやすいかと…。

  ①マイナンバーカードと保険証の一体化。

   それを望まない人には資格証明書を交付する。

  ②マイナンバーの利用範囲を拡大。

   ※・利用範囲が拡大するということは、一方で、プライバシー侵害や不正利用の可能性も拡大

              するということ…。なぜ、もともと厳格に利用できる範囲が限られていたのかに思いを

     馳せるべきである。

            ・マイナンバーカードで生活が便利になる?不便になっているようにしか思えないのだが…。

     →・「「マイナカード」本人確認を一本化、記載情報も削除でどんどん不便に「選択肢を

                      狭めるな!」」

        https://smart-flash.jp/sociopolitics/238732/1/1/

  ③「公金受取口座」に関する新たな仕組みの導入。

   →「この仕組みでは、行政からの通知に対して、本人が同意しないという意思

    を示さなければ、公的年金などを受け取るために届け出ている銀行などの

    金融機関の口座が、「公金受取口座」に登録されます。」

    ※・本人が不同意の意思表示をしなければ、銀行口座が勝手に紐づけられてしまう

      なんて…。

      ・こういうところで‟あちら側”の真意を読み取ってください。

       とにかく我々を支配管理したいそれが真の目的です!

      ・そして、ワクチン政策に引き続き、またまた、情報に疎い高齢者を狙い撃ちしてるんだ

      と思います。     

 

※・日弁連による問題点の指摘です。

 ・「「マイナ保険証」取得の事実上の強制に反対する会長声明 2022年(令和4年)9月27日」   https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2022/220927.htm ・「個人番号カード(マイナンバーカード)普及策の抜本的な見直しを求める意見

  書 2021年(令和3年)5月7日」

 ttps://www.nichibenren.or.jp/library/pdf/document/opinion/2021/210507.pdf

  ※・公務員採用時、マイナンバーカードを取得していないと採用しない、また、公務員に対して、

   家族の取得状況や取得しない場合はその理由を上司に報告させるなど、公務員にはさらなる

   ‟事実上”の強制がなされている!

 ・「行政及び民間等で利用される顔認証システムに対する法的規制に関する意見

  書 2021年(令和3年)9月16日」   

https://www.nichibenren.or.jp/library/pdf/document/opinion/2021/210916.pdf

 

※・私が以前、作成した記事。

 ・マイナンバーカードを作成することを選択すると、どのような未来に繋がって

 いるのか、あなたは想像できていますか?

  どなたかマイナンバーカードの危険性を説明してくれましたか?

  有益な動画を集めてありますので、良かったらもう一度、確認してみてくだ

 さい。

 ・その他、これまでの新聞記事やチャネリング情報、返納手続きなども

 整理済みです。

 

 

 

 

※このブログを読みこなすには、こちらから…。

 →「アセンションの上昇気流に乗ろう!!目覚めのステップ…①社会構造を見抜き、

  ②闇と光の統合を!!」

   https://ameblo.jp/oneness-sanat-kumara/entry-12770739221.html

※記事の変更点は、ブログトップにメッセージでしばらく表示します。

※過去記事が多くなってきて、定期的にチェックすることが不可能となりました。

 動画など多数引用しています。

 もしリンク切れなどありましたら、教えていただければ助かります。