奈良県生駒市が外国人参政権の危機!!!!!!!!助けて!2010 / 11 / 02 ( Tue )


奈良県生駒市が外国人参政権 「市民投票」と言葉を換え 危険!!!!


私たちの敵が、「住民投票」ではなく「市民投票」と言葉を換えて攻めてきました。生駒市の人口構成は、外国人比率が0.8%と少ないですが、市議会の勢力は保守・革新が拮抗しています。
奈良県生駒市で提案されている市民投票条例のページ(条例案PDFあり)を斜め読みしてみましたが、細かな仕掛けが組み込まれています。要注意です。


■18才以上が投票資格あり。(選挙は20才以上)

■特別永住者(いわゆる在日)、永住外国人。その他のビザでも、3年以上居住する外国人は可。
第2次大戦後から政府転覆活動をしてきた在日に政治参加を許すだけでも言語道断なのに、一般的な就労ビザで居住しているに過ぎない外国人にも3年以上滞在という条件付きで投票を認めている。

「市民投票は法的な拘束力を持たない」ときれい事の基本を掲げつつ、「(投票ごとに)市長が・・・あらかじめ投票結果の取扱を定めておくとする規定です」と書かれている。単に住民の意見を聞くアンケート型(諮問型)住民投票であるように見せかけつつ、実際は、投票結果の市政への反映のさせかたを毎回事前に決めておく仕組み(拘束型)である。 「事前に決める」のは市長である。
今現在、若干の地方自治体で導入されている住民投票は、憲法と法律に基づく権限を有する首長と議会の意思を優先すべきという観点から、いずれも諮問型である。生駒市の条例案は、表面は諮問型を装いながら、実は拘束型を導入しようとしており、悪質だ。
「外交、防衛問題は市民投票で扱わない」というきれい事の基本を掲げつつ、「本市として市域内の米軍基地建設に対しての意思を明確に国に対して表明するための市民投票は、本号ただし書きにより可能としています」としている。つまり、日本の外交・防衛問題に外国人の意思を潜り込ませる仕掛けを、ちゃっかり盛り込んだ。外交姿勢を決めるとき、外国人住民の意見を聞く国など世界に1つもありません。外国人比率が高い・低いに一切かかわらず、外国人に意見を聞くこと自体が問題です。

「公職選挙法違反で選挙権を停止された者は、市民投票の投票資格を有しない」とされている。公職選挙法の罰則の基本は公民権停止だが、外国人はもともと選挙権を有しないため、外国人が公職選挙法に違反しても、選挙権を停止されない(=外国人が公選法を犯しても、適用すべき罰則が存在しない)。つまり同じ公職選挙法違反者であっても、日本人は市民投票から排除され、外国人ならば市民投票に参加できる。
11月末まで市役所が「ご意見」を募集しています。生駒市民の方は、ぜひ役所と市議に働きかけてください。
拘束型の住民投票条例奈良県生駒市hpです。↓ここから直リンクなので 即、投稿できます
http://www.city.ikoma.lg.jp/faq/question.php
生駒市の市民でなくてもじゃんじゃん意見しましょう。上記記事を適宜に切って説得にお使いください
日本国中みんな危なくなって来た。駄目だ 本気出してこまめに戦わないと!!!!
皆さん正念場でっせ。本気出してくださいよ
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市民投票制度制定へ - 県内初「常設型」/生駒市2010年11月1日 奈良新聞


 生駒市は市政運営上の重要な事項について直接市民に意思を問うことができる住民投票制度の詳細を定めた「市民投票条例」(案)を公表した。きょう1日から30日までパブリックコメントを実施し、市民の意見を踏まえた上で最終案をまとめ、来年の3月議会での条例成立を目指す。住民投票制度は、より市民の意見を市政強調文に反映できる手法で、議会、市長だけでなく市民から請求・発議ができる。制定されれば県内初となる。
同市は、今年4月施行の市の最高規範「同市自治基本条例」に市民投票制度を設置できると規定しており、これに基づき、有識者らでつくる市長の諮問機関「市民自治推進会議」(会長・中川幾郎帝塚山大学教授)が制度の検討をしてきた。

 同制度は現在または将来の市民の福祉に重大な影響を与える、またはその可能性があり、市民に直接賛否の意思を問う必要がある事案について、市民投票により市民に直接「賛成」「反対」の意思を問うことがで…

以上、本日投稿していらした方のブログを転載しました。大事なことはどんどん拡散しましょう ためらわずにやらないと間に合わない。もう地崩れが来ている!!!


転載元様http://politiceconomy.blog28.fc2.com/blog-entry-805.html