• 29 Jan
    • 児童養護施設 63年ぶりに施設基準改正へ

      児童養護施設において定められている施設基準が改正される方向にあります。もし、実現すれば、1948年に施設基準ができて以来、初の改正です。子どもに関する福祉の法律が初めて制定されたのは、1947(昭和22)年の児童福祉法で、その翌年に「施設基準」ができました。この時、児童養護施設の子どもの部屋は、1部屋15人以下と定められましたが、それが今でも続いています。施設基準ができた時代背景をみると、終戦からまだ3年しか経っていない時で、戦災孤児を救済するのが目的でした。それを考えると、1部屋に15人もいるのは仕方ないのですが、その後、高度経済成長で国が豊かになったにも関わらず、施設基準はこれまで見直されることなく、63年前のままです。今回の改正案では、1部屋4人以下となっています。 これまで児童福祉では、子どもが家庭的な温もりを感じられるように里親制度やファミリーソーシャルワーカーなどの制度ができましたが、対象となる子どもが最も多くいる児童養護施設は相変わらず、「大舎制」と呼ばれる大人数での生活が主流です。大半の児童養護施設が、50人以上の子どもをかかえる大所帯です。その上、各部屋で10人以上の子どもが共に寝起きをしている状況です。これでは子どもが本当にホッとできる環境をつくることは無理というもんです。改正されることになれば、施設側の対応(改築や資金面、その間の子どもの居場所など)が大変でしょうが、ぜひ実現してほしいです。

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  • 17 Jan
    • 児童福祉(レジデンンシャル・ソーシャルワーク)レポート

      大学通信課程2年次(2007年)に書いた児童福祉施設での支援に関するレポートです。 「施設の主人公は、そこで生活する子どもたち」という視点に立って子どもたちの援助をする時、どういう取り組みがされるべきか、私の考えを述べる。 施設の主人公である子どもを援助するにあたって、子どもたちに意見を表明してもらい、納得の上で施設運営を進めていくことが重要といえる。そのためには、子どもの権利条約に掲げられているように、子どもの最善の利益と人権を保障することが絶対的に不可欠であり、それは施設養護の基本原理にもなっている。施設養護の基本原理は、人権の尊重、子どもの最善の利益の保障の原理の他に、生活の主体性とプライバシーの尊重の原理、情緒の安定と自己意識・帰属意識の尊重の原理、個別性・個性の尊重の原理、個人と集団への統一的な援助、育ちあう関係形成への援助の原理、親・家族と育ちあうことの保障の原理、積極的社会参加への援助の原理からなる。基本原理にのっとって援助するならば、施設は成人するまでの養護を確立する必要があろう。さらに、可能な限り、大学等への進学の機会を与えられるようにすべきである。なぜならば、一般家庭で育った子どもも、施設で育った子どもも、等しく教育を受ける権利があるからである。今は、孤児が預けられていた昔とは違い、乳児院、児童養護施設、情緒障害児短期治療施設、児童自立支援施設など、入所型児童施設で暮らす子どもの約88%は、両親または片親がいる。大半の入所理由は、親がいないからではない。2003年の厚生労働省調査「児童養護施設における養護問題発生理由別入所児童の構成割合」によると、上位を占めている項目は、放任・怠惰(11.7%)、親の就労(11.6%)、虐待・酷使(11.1%)、親の行方不明(11.0%)で、虐待に属する項目の合計は、そのうちの約32%にのぼる。つまり、3人に1人が虐待またはそれに準ずる理由で入所しているのである。しかし、施設入所している子どもたちは様々な事情を背負いながらも、精一杯、施設で生活していこうとしている。 私が考えるに、子どもが生活する施設は安住の地でなければならない。よその家にいるような感覚ではなく、無意識に「我が家」と思えるような場所でなければならない。施設で暮らす子どもたちは、それぞれ辛い過去をもっているだけに、情緒不安定になることが多いであろう。したがって、心のケアには細心の注意を払って、不安や寂しさや不自由さを感じないような施設の環境づくりが大切であり、これは施設職員の義務といえよう。子どもが子どもらしくいるためにも、施設養護での精神的援助は、適切なものであると同時に、デリケートさを失ってはいけない。さらに、施設において子どもたちを援助する上で、私が最も大切と考えることは、子どもの心を解き放ち、豊かな愛情を注ぎ続け、生き抜く強い力を育むことである。私自身もそうであったが、子どもは大人の言動に敏感である。ゆえに、些細なことに傷ついてしまう時もある。しかし、将来、自立していく子どもには生き抜く強さが必要である。加えて、子どもが自分に与えられている権利を認識し、権利を主張できる強さも必要である。そこで、施設の子どもたちだけで組織される委員会をつくり、毎月、施設に対しての要望や意見を話し合い、その結果を文書で施設長に提出し、それが子どもの権利として妥当なものであれば施設側は改善していくといったシステムの確立が、子どもの最善の利益を護るためにも、施設の主人公であるためにも必要ではないだろうか。施設において、それぞれ背負っている事情も個性も違う子どもたちへの援助は容易ではないが、感性豊かな子どもだからこそ、自立するための強さを育む取り組みが必要ではないだろうか。その取り組みにあたっては、将来への夢や希望を簡単に諦めないよう、愛情をもって心の糧となるような言葉や態度で接することが大切であろう。

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  • 16 Jan
    • 社会学 レポート

      大学通信課程2年次(2007年)に書いたレポートです。 現代社会の構造特性と現代人の生活実態を歴史的変化の過程と関連づけながら、現代人が直面する生活上の諸問題や課題について考察する。 現在、世界は人口において新しい変動期にきており、発展途上地域の人口爆発と先進地域の少子化の状態がみられる。世界の人口動向の中で日本の人口動向をみると、増加率は1972年の1.41%をピークとして、73年以降は次第に低下した。近年再び、僅かに増加したが、06年の1億2774万人をピークに、それ以降は減少に転じると推計されている。21世紀の日本は人口減少時代に入り、結果として、労働力人口が減少するであろう。さて、社会的分業が進むにつれ、職業上の活動が個人単位から集団単位に移り、産業という概念がでてきた。一般的な産業分類は、自然搾取を中心とする第一次産業、製造業・工業を中心とする第二次産業、サービス産業などの第三次産業の3分類である。かつて第一次産業が中心であった日本は、1955年頃からの高度経済成長により、急速に変化していった。第一次産業は長期的に減少を続け、第二次産業は近年、横ばい状態で推移しているが、第三次産業はサービス業を中心に就業者が増加し、2000年の就業者数の64.3%を占めているのである。さらに、職業、身分格差、所得格差において、ある種の格付けと序列が存在し、それによる社会的不平等と軋轢が存在する。1950年から90年までの日本の階級構成の変化をみると、資本家階級は1.9%から4.3%の微増に対し、自営業者層は58.9%から19.9%に激減。一方、労働者階級は60年に最大階級となり、90年には74.5%に達したのである。 日本社会はこの半世紀で激変したが、それに伴い、様々な問題も出現している。個人の所得水準が上昇し、生活水準は向上したが、必ずしも人々の福祉や真の豊かさに貢献するとは限らず、生活時間の中で自由時間の重要性が指摘され、豊かな社会での生活様式のあり方が問われたり、人々のライフスタイルが物質志向から脱物質志向に向かい、心の豊かさが求められたりしているのである。豊かさとは何か。現在の豊かさは、ゆとりであるという考え方があるが、それは心や精神とも関わり、自由を表すためといえる。加えて、生活の質は、物から心、精神へ、さらには経済から文化、成長から安定、産業主導から生活主導へと変化してきているのである。 現代社会において、人は何らかの組織に所属している。広い意味では友人関係も組織であるが、一般的に組織といえば、企業組織などを指す。そこには特定の明確な目的が存在し、その実現のために分業的な協調行動、協働が行われている。加えて、官僚制の下、ヒエラルヒーがあり、機械に類比される組織原則がある。しかし、現実にはインフォーマルな関係が形成されており、例えば、出身地が同じ、性格や趣味が合う、合わないなどの要素からなる。一見、組織には無意味と思われるインフォーマルな関係が組織にとって一定の意味をもつのである。各人のフォーマルな位置、他との関係、遠近をある程度規制し、組織内人脈地図といったものを形成させるからである。上記の人脈地図と組織内の財の分配が結びつくと、派閥が形成される。派閥の存在は人間の間の暗闘にふさわしい心性を育成し、組織目的の阻害要因となり、組織の内部環境の中において最重要問題である。その中にあって、与えられた役割に小さく自己を閉じ込めるか、自己が自己の主体となるべく、関係世界を拡大させ充実させていくかは、一定の範囲内ではあるが、個々人の意思に係っているといえよう。 21世紀は心の時代と言われるようになって久しいが、私には人々の心の隙間が埋まってきたようには思えない。心が病んだことによる事件や自殺が後を絶たないからである。環境や物に恵まれるより、昔の素朴さの中にこそ、実りある生活があるのではないだろうか。

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    • 社会福祉援助技術 レポート

      大学通信課程で2007年(2年次)に書いたレポートです。  ソーシャルワーカーの倫理綱領に基づいて、社会福祉援助における倫理、原理、原則について述べる。ソーシャルワークにおいて、違った価値観をもつ者同士が出会い、そこから理解を生み出していく過程がある。そのために、ソーシャルワーカーが援助を行う際、指針とすべき専門職の価値と倫理がある。それは、人間の尊厳、社会正義などの専門職の価値と、そこから導かれる倫理原則である。価値と倫理は、ソーシャルワーカーの専門性の根幹であり、こうした専門職の価値と倫理は、倫理綱領として明文化されている。ソーシャルワーカーは利用者の評価に際して、人間がもつ状況的な違いは個性や境遇であり、決して優劣ではないことや、人間は生来、平等でかけがえのない存在あることを強く確信し、同時に、人間は平等でかけがえのない存在でありながらも、違った個性と多様性をもっていることを認識する必要がある。それは、文化的違いと多様性を尊ぶことであり、様々な利用者に同じ熱意で援助を行うべきである。加えて、利用者の利益を最優先に考え、自己決定を尊重するという倫理観に立ち、自分や同僚の援助を点検し、必要であれば厳しく戒め合うべきであり、その繰り返しが専門職としての評価を高めるのである。次に、ソーシャルワークにおいて、援助関係を取り結ぶ際に活用しなければならない原理、原則がある。この場合の原理とは、ソーシャルワークを展開する際に基礎となる本質的な概念であり、原則とは、原理から導き出され、援助関係において適用可能な共通の法則である。よって、原理は原則の上位概念であり、一次的原理、二次的原理、三次的原理からなる。一次的原理は、専門的援助関係の基本原理であり、人間の尊厳・個人の尊重重視の原理である。二次的原理は、専門的援助関係の価値原理であり、個別化の原理、主体性尊重の原理、変化の可能性の原理の3つから構成される。三次的原理は、専門的援助関係をさらに具体化したもので、専門的援助関係の展開原理であり、それは、援助者の基本的態度原理、専門的援助過程重視の原理、社会福祉援助システム介入の原理の3つに大別できる。以上の原理はいくつかの原則が構成要素となっており、そこにはバイスティックの7原則も含まれている。原則には予定調和的原則、選択意思の尊重の原則、自立性尊重の原則、自己決定の原則、受容の原則、非審判的態度の原則、統制された情緒関与の原則、秘密保持の原則、参加の原則、意識化の原則、社会福祉援助システム開発の原則、社会福祉援助システム維持・強化の原則、社会福祉援助システムと関連システムの連携・調整の原則などがある。ソーシャルワークの専門性を構成する重要な要素として、専門職の価値と倫理、専門的知識、専門的技術の3つが挙げられる。専門職の価値と倫理とは、ソーシャルワーカーが行動するための動機づけ、活力、方向性を与えてくれるものである。専門的知識とは、専門職としての学術的な強さと信頼性が生まれる源である。専門的技術とは、積み重ねた知識から生まれる様々な固有の技術である。ソーシャルワークにおける倫理、原理、原則と、専門性との関係は密接であり、不可欠である。 私見として、世間におけるモラルの低下が叫ばれている昨今、ソーシャルワークにおいて困難な局面も多いであろう。それゆえに、ソーシャルワーカーは、倫理、原理、原則を念頭において援助しなければならないといえよう。私は社会福祉の発展において、福祉文化の土壌の形成が重要なファクターであると考えているが、その実現のためにも、ソーシャルワーカーは倫理綱領を踏まえ、個別援助、集団援助にとどまらず、地域援助においても、その使命ともいえる職務をまっとうすべきであろう。社会問題といわれているものの中で、福祉的問題は決して少なくない。

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  • 30 Dec
    • 世界人口動態から見る日本

      WHO(世界保健機関)加盟193カ国の今年の人口動態調査発表から日本が人口動態の行き着いた先だということが分かります。 ◆15歳以下の人口の割合の上位国と下位国をみると、1位-ニジェール-50%2位-ウガンダ-49%3位-コンゴ民主共和国-47%4位-アフガニスタン,チャド,ザンビア,マラウイ-46%  (中略)183位-ドイツ,イタリア,サンマリノ,ギリシャ,ウクライナ,チェコ,スロベニア,ラトビア,アンドラ,-14%192位(最下位)-日本,ブルガリア-13%◆60歳以上の人口の割合の上位国と下位国をみると、1位-日本-29%2位-ドイツ,イタリア,サンマリノ-26%5位-ブルガリア,ギリシャ,スウェーデン-24%8位-オーストリア,デンマーク,スイス,ベルギー,ポルトガル,フィンランド,クロアチア-23%  (中略)170位-ニジェール,ウガンダ,コンゴ民主共和国,アフガニスタン,チャド,バーレーン,ブルンジ,ルワンダ,赤道ギニア,エリトリア,ケニア,クウェート,マリ,モーリタニア,パプアニューギニア,サウジアラビア,セネガル,シエラレオネ,ソマリア,イエメン,アンゴラ-4%191位-ブルキナファソ-3%192位-カタール,アラブ首長国連邦-2% 以上の2つの統計から分かるように日本は、人口の約3割が60歳以上で、15歳以下の割合が最も低い、世界一の少子高齢化社会です。このことから、日本の少子高齢化対策がいかに重要か、また、その困難さがうかがえます。日本とは対照的に、コンゴ民主共和国は、15歳以下の子どもが人口の半分を占め、60歳以上の割合はたったの4%です。

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  • 28 Dec
    • 日本と韓国の高齢者について

      ◆高齢化率(65歳以上の割合)日本-22.1%韓国-10.3% ◆高齢者(65歳以上)のうち、一人暮らしをしている割合韓国-26.7%日本-22.0%(2008年調査) 高齢化率は、日本が世界一の超高齢社会なので、韓国と比較すると、倍以上の差があります。ですが、65歳以上の人が一人暮らしをしている割合は、日本より韓国の方が高いという調査結果が出ました。また、介護保険(韓国での呼び名は老人長期療養保険)の居宅サービスの利用状況を見ると違いがあります。 日本のトップ3は、1.訪問介護2.デイサービス(通所介護)3.訪問入浴介護 韓国のトップ3は、1.訪問入浴介護(韓国名:訪問沐浴)2.ショートステイ(韓国名:短期保護)3.訪問介護(韓国名:訪問療養)です。 韓国の介護保険制度は、2008年の後半から実施されて、まだ年数が浅いことから、見直す部分が多いので、(保険料やサービス自己負担額が日本より高い)まだ利用しづらい点があるということも関係しているでしょう。日本の介護保険制度も財政難でパンクしそうですが…。あと、韓国の特徴的なこととして、ホームヘルパー(韓国名:療養保護士)の7割が40~50代の女性で占められています。  ※日本の法律では何歳から高齢者かという定義はありませんが、行政や調査の便宜上、65歳以上を高齢者としています。

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  • 15 Nov
    • 住みやすい地域の調査結果

      役所や役場に行って職員の要領が悪く長時間待たされたり、無愛想な対応をされ“イライラ”したことがある人も少なくないのでは。20歳以上の男女に、役所や役場の窓口担当者の満足度を聞いたところ、43.9%が「満足している」と回答していることが、NTTレゾナントの調査で分かった。一方「不満」とした人は16.1%。年代別に見ると、年代が上昇するにつれ満足度が高くなる傾向があり、60代以上(55.1%)は20~30代(35.9%)に比べて満足が19.2ポイント高かった。 現在住んでいる地域の暮らしやすさを聞いたところ、「暮らしやすい」と答えたのは北海道地方(77.7%)の人が最も多かった。次いで南関東地方(73.6%)、九州地方(73.1%)と続いた。一方、最も低い地域は北関東地方で57.3%。また、住んでいる地域の愛着度を見ると、「愛着がある」と答えたのは暮らしやすさと同様に北海道地方(75.6%)がトップ。次いで南関東地方(71.5%)、東北地方(70.8%)だった。最も低かったのは北関東地方(54.6%)という結果に。北関東に住んでいて「地元が暮らしにくく、愛着があまりない」と感じている人は多いようだ。 ●今後の定住意向 あなたは現在住んでいる地域に住み続けたいと思っていますか?この質問に対し「住み続けたい」と答えた人は56.2%。一方「別の都道府県に引っ越したい」が7.7%。「同じ市区町村の別の地域に引っ越したい」が7.3%、「同都道府県の別の市区町村に引っ越したい」が7.0%だった。居住地別で見ると、「住み続けたい」と答えたのは北海道地方(63.6%)が最も多かった。以下、近畿地方(58.8%)、中国・四国地方(58.5%)、東海地方(58.3%)と続いた。一方、最も低かったのは北関東地方で半数以下の47.6%だった。 インターネットによる調査で、20歳以上の男女1855人が回答した。調査期間は9月30日から10月5日まで。 【Business Media 誠】 2010年11月12日配信 地域によって極端な差はみられませんが、北海道は3項目すべてトップで、北関東は3項目すべて最下位という結果は興味深いですね。県民性と関係しているように思いますが、実際のところ、どうなんでしょう?

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  • 19 Oct
    • 社会福祉士国家試験

      毎年、1月の最終日曜日に社会福祉士国家試験 があります。合格率は例年、30%前後です。30%を超えることは少ないですが…。そして、今年の1月から試験科目が新カリキュラムに変わって、全19科目に増えました。今年の合格率は、27.5%でした。 僕は今年、41歳で社会福祉士国家試験に初挑戦して合格しましたが、試験対策は、問題を解くスピードと正確さの鍛錬だと言っていいと思います。試験科目は次の通りです。(1問=1点-計150問、合計試験時間・4時間)  【午前】精神保健福祉士との共通科目-76問・2時間1.人体の構造と機能及び疾病(医学)-7問2.心理学理論と心理的支援(心理学)-7問3.社会理論と社会システム(社会学)-7問4.現代社会と福祉-10問5.地域福祉の理論と方法(地域福祉論)-10問6.福祉行財政と福祉計画-7問7.社会保障-7問8.低所得者に対する支援と生活保護制度-7問9.保健医療サービス-7問10.権利擁護と成年後見制度-7問 【午後】社会福祉士専門科目-74問・2時間11.社会調査の基礎-7問12.相談援助の基盤と専門職-7問13.相談援助の理論と方法-21問14.福祉サービスの組織と運営-7問15.高齢者に対する支援と介護保険制度(老人福祉論)-10問16.障害者に対する支援と障害者自立支援制度(障害者福祉論)-7問17.児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度(児童福祉論)-7問18.就労支援サービス-4問+19.更生保護制度-4問 どちらかというと、午後の専門科目より、午前の共通科目の方が難しいので、共通科目で足切りにならないよう、また、最低でも5割は正解しないといけません。(足切り-いくら合計点が高くても、1科目でも0点の科目があれば不合格)そして、午後の専門科目は事例問題が多いので、そこで何点取れるかもポイントです。共通科目も専門科目も全部、文章問題で、1問でたくさんの文章を読み取るので文章をミスなく、早く、理解するのが重要です。また、1科目につき、範囲が広い割には7問程度の出題数ですが、出そうなところだけ絞って、ヤマを張って勉強しても点は取れません。ちなみに僕は、1科目だけ「障害者に対する支援と障害者自立支援制度」、全問正解でした。 最後に、社会福祉士国家試験は確かに、福祉の資格の中で最も難しい試験ですが、ちゃんと勉強していたら合格できる試験です。大切なのは、合格しても、「自分は偉い」と傲慢にならないことです。ハッキリ言って、社会福祉士国家試験に合格したぐらいで天狗になっていたら、人生、勘違いします。僕自身、社会福祉士国家試験に合格しても、偉いなんて全く思いません。

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  • 03 Oct
    • 社会学 レポート

      大学通信課程2年次(2007年)に書いたレポートです。 現代社会の構造特性と現代人の生活実態を歴史的変化の過程と関連づけながら、現代人が直面する生活上の諸問題や課題について考察する。 現在、世界は人口において新しい変動期にきており、発展途上地域の人口爆発と先進地域の少子化の状態がみられる。世界の人口動向の中で日本の人口動向をみると、増加率は1972年の1.41%をピークとして、73年以降は次第に低下した。近年再び、僅かに増加したが、06年の1億2774万人をピークに、それ以降は減少に転じると推計されている。21世紀の日本は人口減少時代に入り、結果として、労働力人口が減少するであろう。さて、社会的分業が進むにつれ、職業上の活動が個人単位から集団単位に移り、産業という概念がでてきた。一般的な産業分類は、自然搾取を中心とする第一次産業、製造業・工業を中心とする第二次産業、サービス産業などの第三次産業の3分類である。かつて第一次産業が中心であった日本は、1955年頃からの高度経済成長により、急速に変化していった。第一次産業は長期的に減少を続け、第二次産業は近年、横ばい状態で推移しているが、第三次産業はサービス業を中心に就業者が増加し、2000年の就業者数の64.3%を占めているのである。さらに、職業、身分格差、所得格差において、ある種の格付けと序列が存在し、それによる社会的不平等と軋轢が存在する。1950年から90年までの日本の階級構成の変化をみると、資本家階級は1.9%から4.3%の微増に対し、自営業者層は58.9%から19.9%に激減。一方、労働者階級は60年に最大階級となり、90年には74.5%に達したのである。 日本社会はこの半世紀で激変したが、それに伴い、様々な問題も出現している。個人の所得水準が上昇し、生活水準は向上したが、必ずしも人々の福祉や真の豊かさに貢献するとは限らず、生活時間の中で自由時間の重要性が指摘され、豊かな社会での生活様式のあり方が問われたり、人々のライフスタイルが物質志向から脱物質志向に向かい、心の豊かさが求められたりしているのである。豊かさとは何か。現在の豊かさは、ゆとりであるという考え方があるが、それは心や精神とも関わり、自由を表すためといえる。加えて、生活の質は、物から心、精神へ、さらには経済から文化、成長から安定、産業主導から生活主導へと変化してきているのである。 現代社会において、人は何らかの組織に所属している。広い意味では友人関係も組織であるが、一般的に組織といえば、企業組織などを指す。そこには特定の明確な目的が存在し、その実現のために分業的な協調行動、協働が行われている。加えて、官僚制の下、ヒエラルヒーがあり、機械に類比される組織原則がある。しかし、現実にはインフォーマルな関係が形成されており、例えば、出身地が同じ、性格や趣味が合う、合わないなどの要素からなる。一見、組織には無意味と思われるインフォーマルな関係が組織にとって一定の意味をもつのである。各人のフォーマルな位置、他との関係、遠近をある程度規制し、組織内人脈地図といったものを形成させるからである。上記の人脈地図と組織内の財の分配が結びつくと、派閥が形成される。派閥の存在は人間の間の暗闘にふさわしい心性を育成し、組織目的の阻害要因となり、組織の内部環境の中において最重要問題である。その中にあって、与えられた役割に小さく自己を閉じ込めるか、自己が自己の主体となるべく、関係世界を拡大させ充実させていくかは、一定の範囲内ではあるが、個々人の意思に係っているといえよう。 21世紀は心の時代と言われるようになって久しいが、私には人々の心の隙間が埋まってきたようには思えない。心が病んだことによる事件や自殺が後を絶たないからである。環境や物に恵まれるより、昔の素朴さの中にこそ、実りある生活があるのではないだろうか。

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  • 29 Sep
    • 認知症についてのレポート

      大学(通信課程)に入学して間もない時(2006年)に書いたレポートです。 認知症の症状と、認知症患者への対応について述べる。医学的に認知症の範疇に属するものは数種類ある。患者数の多い順に、アルツハイマー型痴呆、脳血管性痴呆、レヴィ小体型痴呆、クロイツフェルト・ヤコブ病、ピック病、亜急性硬化性全脳炎、ハンチントン舞踏病、正常性水頭症である。3位のレヴィ小体型痴呆は増えつつあるが、1位のアルツハイマー型痴呆と2位の脳血管性痴呆が、全体の9割を占めており、性別で分類すると、男性の1位は脳血管性痴呆である。そこで、アルツハイマー型痴呆と脳血管性痴呆の症状に限定して述べる。ここから先は、痴呆を認知症と記す。 発病の原因について、アルツハイマー型認知症は脳全体の萎縮ではあるが、何故、そうなるのか、原因を特定するのが難しいとされる一方で、脳血管性認知症は脳卒中に限定される。また、症状についても、この両者は大きく違う。アルツハイマー型認知症は、緩やかに、徐々に進行する。初期症状として、明らかな記憶の喪失が見られ、それが進行していく。そして、身体に問題がなくとも、日常的な行為に支障をきたし、一人での生活が困難になっていく。中期には、見当識障害が発現し、日付の認識を失い、自分がいる場所さえ判らなくなる。さらに、情緒不安定にもなり、被害妄想が顕著に現れる。中期から後期にかけては、意味不明な発言が目立ち、会話の成立が困難になると同時に、身体能力の低下が始まるのである。 一方、脳血管性認知症は、症状の進行が、アルツハイマー型とは対照的に、階段状に悪化、つまり、ある短期間に一気に能力が低下するのである。症状としては、原因が脳卒中であるため、四肢のまひ、失語症、うまく言葉を発音できない構音障害等を伴うと同時に、感情失禁(病的な感情の変化)が顕著に現れ、「まだら認知」と呼ばれる部分的な知的能力の障害も現れる。加えて、感情面や意欲面の低下が起こりやすく、抑うつ症状を発症するのである。 私事ではあるが、私の叔母は、アルツハイマー型と脳血管性の混合型の認知症である。医学的にも、この混合型は存在するとされている。診断名上は、アルツハイマー型認知症となってはいるが、症状は脳血管性認知症の特徴も明らかに見られ、感情失禁や抑うつ症状が特にひどく、症状の悪化も階段状で、数週間で急激に能力が低下してきたのである。主に援助をしていた私まで、うつ症状になり、抗うつ薬と抗不安薬を服用するようになった。かなり回復はしたが、現在も服用中である。 認知症になった人にも、やはり、それまでの生活の歴史があり、その尊厳に全く変わりはない。それを念頭に接するべきであり、常に敬意を払うべきである。なぜなら、認知症は、あらゆる疾病のひとつに過ぎないからである。ケアのポイントとして、認知症の人が、たとえ間違った事を発言しても、それを否定してはいけない。話に相槌を打って、同意する事が大切である。加えて、認知が出来ず、一人で出来ない事に対しては、恥をかかせないよう留意しながら、介助する事も重要である。すなわち、認知症患者を理解するのも、健康な人を理解するのも、その根本的姿勢は同じなのである。 私見として、認知症の人は、他人の顔の表情や、感情に敏感であるため、接する際には、細心の注意が必要である。病人を見る目で接すると、被害妄想の引き金となる。故に、偏見を持つ事は禁忌である。私は、発症当時から3年半に渡って、叔母の認知症の進行過程を見てきた。その過程で、叔母に偏見をもつどころか、哀愁を感じずにはいられなかった。社会問題になる程、認知症患者が多い今、まさにノーマライゼーションの思想を重んじるべきではないだろうか。少なくとも、福祉を学ぶ人間は、それを決して忘れてはならないと、私は考える。

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  • 28 Sep
    • 介護保険制度 事例検討レポート

      大学通信課程3年次(2008年)に書いたレポートです。 「介護者が非協力的な家庭」の事例について、テキスト節末の検討課題を考察する。これは、在宅介護支援センターの事例で、本人(N代さん・72歳)は、糖尿病、栄養不良のため入院していたが、10日ほど前に退院した。寝たきりで、軽い認知症が認められ、全身も衰弱している。家族構成は、N代さんの他に、N代さんと同じ町内に在住する長女(45歳)、会社員の長男(52歳)、別居中で専業主婦の長男の妻(50歳)である。 来談までの経緯を説明すると、長男は、病院長の意向を無視して、入院中のN代さんを強制的に退院させた。その後、自宅で介護するが、N代さんの愁訴に対する長男の無理解の結果、栄養状態が悪化し、脱水が進み、全身衰弱常態となった。介護に関して、長男の権限が強く、長男の妻は介護に手を出せない状態が続いたため、妻は民生委員に相談した。 ここで、テキスト節末の検討課題、「特例居宅介護サービス費」について説明する。特例居宅介護サービス費とは、居宅要介護被保険者が、要介護認定の効力が生じる以前に、緊急その他やむを得ない理由により、指定居宅サービスを受け、市町村及び特別区(東京23区)が、必要があると認めたときに支給される費用のことである。サービス利用者は、まず全額を事業者に支払い、その後、市町村及び特別区(東京23区)に申請すれば、サービス費の9割が戻ってくるという償還払いでの支給となっている。しかし、償還払い方式が、緊急時に介護サービスを受けるにあたって、最も良い方法なのだろうか。後日、9割が返金されるとはいえ、緊急時にも関わらず、始めに全額を支払わなければならないというのは、利用者にとって、大きな負担ではないだろうか。

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  • 26 Sep
    • 生活保護制度 ホームレス事例検討レポート…林訴訟を参考に

      大学通信課程の3年次(2008年)に書いたレポートです。 ホームレス状態にある60歳の男性A氏は、空腹に耐えかねて福祉事務所に保護を求めたが、担当の職員から「まだ働ける歳だから保護には該当しない」と言われ保護を断られた。このような場合のA氏の保護を受ける権利について述べる。 まず、私が最低生活費を受給した場合の金額を計算してみる。私は39歳で独身、両親と妹との4人で生活している。居住している大阪府堺市は、1級地-1である。計算すると、40,270×0.95(1類)+55,160(2類)+5,410(2類冬季加算)=98,830円となる。 さて、国は2003年に初めて「ホームレスの実態に関する全国調査」を実施し、約2万5000人のホームレスが確認された。そして、「自立の意思がありながらホームレスになることを余儀なくされたもの」に対して、国の責任において、安定した雇用の確保、職業能力の開発による就業機会の確保、住居への入居支援、医療の提供など、生活全般を総合的に支援して社会復帰を目指すことが目標として掲げられた。02年に成立した「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」は、国家に対して努力義務を初めて定めたものである。実態調査の結果を踏まえ、国は「ホームレスの自立支援の関する基本計画」を03年7月に策定し、ホームレスの自立支援に関する基本的な考えを示した。 生活保護法の目的は、生活に困窮する国民に対し、「健康で文化的な最低限度の生活」の保障と、「自立の助長」を行うことである。自立の意味については多く議論されているが、就労による経済的自立を基礎に、精神的、社会的自立を含む。日本の生活保護制度は、生活保障に重点を置きすぎ、対象者を非常に狭く限定し、就労控除など自立につながるインセンティブが不十分であるため、受給者を深い貧困の罠に陥らせているとの指摘もある。そもそも、生活保護の捕捉性の原則と能力活用要件に基づき、就労可能年齢のものは保護を受けるべきではないとする制度運営には、このような批判は当然、妥当する。「稼働能力の活用」要件などにより、これまで福祉事務所の現場では、65歳未満の健常者は生活保護を受けられない、という運用がされており、子どもが一定年齢以上の母子家庭の母、長期失業中のホームレスに対する保護を行わない、あるいは厳しい就労指導のもと、保護期間を厳しく限定するなどの運用を通常行ってきた。 しかし、林訴訟 (←リンクあり)以降、就労のために努力していることが認められれば、保護の要件を欠くわけではなく、急迫の状態にあるにも関わらず、稼働能力活用の努力などを一切考慮せず、申請を受理しないことなどがないよう、厚生労働省は指導するようになったのである。ちなみに、林訴訟とは、生活保護の「稼働能力」の活用要件が争われた裁判で、申請者が稼働能力を活用させる意思があるかどうか、申請者の具体的な生活環境の中で、実際にその稼働能力を活用できる場があるかどうかにより判断すべきであり、申請者がその稼働能力を活用する意思を有しており、かつ、活用しようとしても、実際に活用できる場がなければ、「利用し得る能力を活用していない」とは言えないとした上で、林さんの状況を具体的に検討したところ、林さんには重労働に従事する能力がなかったこと、ホームレスの求職活動状況を鑑みると、就労しようとしても、実際に就労する場がなかったことなどが認定された。 そこで、ホームレス状態にある60歳の男性A氏が空腹に耐えかねたという状況を考えると、急迫の状態にあり、生活保護申請をする権利があると考えられる。加えて、先に挙げた「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」において、生活全般について、総合的に支援を受ける権利がある。また、ホームレスで、空腹に耐えかねていることから、憲法第25条の生存権もA氏の権利として妥当する。これはまさに生活保護法の目的である。

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  • 24 Sep
    • ソーシャルワークの構成要素

      大学通信課程の2年次(2007年)に書いたレポートです。 ソーシャルワーカーの倫理綱領に基づいて、社会福祉援助における倫理、原理、原則について述べる。まず、ソーシャルワークにおいて、違った価値観をもつ者同士が出会い、そこから理解を生み出していく過程がある。そのために、ソーシャルワーカーが援助を行う際、指針とすべき専門職の価値と倫理がある。人間の尊厳、社会正義などの専門職の価値と、そこから導かれる倫理原則である。価値と倫理は、ソーシャルワーカーの専門性の根幹であり、こうした専門職の価値と倫理は、倫理綱領として明文化されている。ソーシャルワーカーは利用者の評価に際して、人間がもつ状況的な違いは個性や境遇であり、決して優劣ではないことや、人間は生来、平等でかけがえのない存在あることを強く確信し、同時に、人間は平等でかけがえのない存在でありながらも、違った個性と多様性をもっていることを認識する必要がある。それは、文化的違いと多様性を尊ぶことであり、様々な利用者に同じ熱意で援助を行うべきである。加えて、利用者の利益を最優先に考え、自己決定を尊重するという倫理観に立ち、自分や同僚の援助を点検し、必要であれば厳しく戒め合うべきであり、その繰り返しが専門職としての評価を高めるのである。 次に、ソーシャルワークにおいて、援助関係を取り結ぶ際に活用しなければならない原理、原則がある。この場合の原理とは、ソーシャルワークを展開する際に基礎となる本質的な概念であり、原則とは、原理から導き出され、援助関係において適用可能な共通の法則である。よって、原理は原則の上位概念であり、一次的原理、二次的原理、三次的原理からなる。一次的原理は、専門的援助関係の基本原理であり、人間の尊厳・個人の尊重重視の原理である。二次的原理は、専門的援助関係の価値原理であり、個別化の原理、主体性尊重の原理、変化の可能性の原理の3つから構成される。三次的原理は、専門的援助関係をさらに具体化したもので、専門的援助関係の展開原理であり、それは、援助者の基本的態度原理、専門的援助過程重視の原理、社会福祉援助システム介入の原理の3つに大別できる。以上の原理はいくつかの原則が構成要素となっており、そこにはバイスティックの7原則も含まれている。原則には予定調和的原則、選択意思の尊重の原則、自立性尊重の原則、自己決定の原則、受容の原則、非審判的態度の原則、統制された情緒関与の原則、秘密保持の原則、参加の原則、意識化の原則、社会福祉援助システム開発の原則、社会福祉援助システム維持・強化の原則、社会福祉援助システムと関連システムの連携・調整の原則などがある。 ソーシャルワークの専門性を構成する重要な要素として、専門職の価値と倫理、専門的知識、専門的技術の3つが挙げられる。専門職の価値と倫理とは、ソーシャルワーカーが行動するための動機づけ、活力、方向性を与えてくれるものである。専門的知識とは、専門職としての学術的な強さと信頼性が生まれる源である。専門的技術とは、積み重ねた知識から生まれる様々な固有の技術である。ソーシャルワークにおける倫理、原理、原則と、専門性との関係は密接であり、不可欠である。 私見として、世間におけるモラルの低下が叫ばれている昨今、ソーシャルワークにおいて困難な局面も多いであろう。それゆえに、ソーシャルワーカーは、倫理、原理、原則を念頭において援助しなければならないといえよう。私は社会福祉の発展において、福祉文化の土壌の形成が重要なファクターであると考えているが、その実現のためにも、ソーシャルワーカーは倫理綱領を踏まえ、個別援助、集団援助にとどまらず、地域援助においても、その使命ともいえる職務をまっとうすべきであろう。社会問題といわれているものの中で、福祉的問題は決して少なくない。

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  • 19 Sep
    • 買い物先が支援の場

      社会から孤立した親が、子どもの虐待に走る事件が後を絶たない。家庭という密室の悲劇を食い止めようと、「買い物先」に着目して支援に取り組むグループがいる。活躍の舞台はショッピングセンターや商店街。子育ての場に積極的に参加せず、行政の手も届きにくい親たちにいち早く接触して、心の悲鳴に耳を傾ける。そこには、先輩ママたちの経験が生かされていた。 2階にある洋服売り場前のスペースに保育用マットが敷かれ、親子の遊び場が登場した。大阪府茨木市のショッピングセンター「アル・プラザ茨木」で、育児サークル「アンファン広場」を主宰するのは同市の主婦、田中康子さん(58)ら6人。「遊んでいって。赤ちゃんの体重計もありますよ」。買い物に来た通りすがりの母親に声をかける。元中学教師。荒れた子たちに接し、家庭教育や親子関係が影を落としていることを痛感した。「公的な子育て広場に行く親は育児意識もあるし、誰かとつながる。わざわざ出向かない人の方が困難を抱えていて、キャッチしなくてはいけない」 買い物先ならどの親も来ることに目をつけた。10年前、同店がオープンすると、まずパートとして働き、店側にサークル開催を提案。一度は却下されたが粘り、06年4月、実現にこぎつけた。 毎月第2・4水曜の午前10時から正午まで、親になる楽しさを感じてもらう「親育ち」を支える。専門家を招いて歯磨き、ベビーマッサージといった講座や、ネイルアートなど親が楽しめる催しも企画。他県から来た20代の母親は「ここで友達ができた。買い物ついでなのもいい」。ほかにも、「抱っこバンドの外し方が分からない」「おしめを外すタイミングは」「救急病院を教えて」「離乳食のレシピを知りたい」など、相談は尽きない。田中さんが今春、生後2カ月の子を連れた別の母親に「悩みはないですか」と尋ねた直後、母親は立ったまま泣き始めた。育児の仕方がわからず、頼れる人も身近にいなかったという。1時間話し込み、スタッフの三市梢さん(63)が「ちゃんと育っているよ」と励ますと、母親は笑顔を見せ、通ってくるようになった。子どもの発達障害の悩みを打ち明けられ、専門機関につないだ親もいた。 『朝日新聞』 2010年8月13日付 社会福祉において、隠れたニーズを発見するのは重要なことです。ニーズには、表面化している「顕在的ニーズ」と、表面に出ていない「潜在的ニーズ」があります。前者は、当事者やその家族が自ら動いて支援を求めますが、後者は、当事者が動かないため、問題があっても誰も気づかないので、ニーズの発見や掘り起こしが必要です。商店街を支援の場にするというのは、簡単に浮かぶようで浮かばないことだと思います。こういうちょっとした知恵やアイディアが、大きな支援につながる素晴らしいケースです。

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  • 17 Sep
    • 専業主婦世帯の54%負担増

      内閣府は13日、子ども手当の1人当たり・月1万3千円の半額支給が続いたまま、所得税の配偶者控除が廃止されれば、専業主婦世帯の54%で負担が増え、平均で年5万円の所得減になるとの推計を発表した。月2万6千円の満額支給になっても、専業主婦世帯の40%は負担増(平均年5万6千円)になる。 政府は、子ども手当の財源を捻出するため、平成23年度の税制改正で、配偶者控除の廃止を検討する見通しだが、専業主婦世帯を中心に反発が出そうだ。 一橋大の高山憲之教授と三菱総合研究所の白石浩介主席研究員が共同で推計した。子ども手当の半額支給が続いた場合、世帯主が64歳以下の専業主婦世帯で所得が増えるのは42%(平均年9万7千円)にとどまり、4%は所得に変化がなかった。 『産経新聞』 2010年9月13日付 子ども手当の財源のために配偶者控除を廃止するのは本末転倒じゃないでしょうか?確かに、国から手当をもらえるのは嬉しいことかもしれませんが、収入格差のある各家庭に、同額の子ども手当をバラまきすることは、「公平」であっても、「平等」ではありません。子ども手当の支給について、年収の上限をもうけて、支給額にも段階をつけて、世帯の収入に応じて支給しないと本来の意味がありません。それをしないで、配偶者控除を廃止して、国民に一体、どんなメリットがあるのでしょうか?福祉関連の金銭や現物の支給、または料金の支払いは、本来、各世帯の収入に応じたものでなければなりません。 国や自治体が財政難なのは分かりますが、納得できる政策をしていただきたいものです。

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  • 21 Jul
    • 社会福祉士≒ケースワーカー

      日本で、社会福祉士は資格名ですが、ケースワーカーは資格名ではありません。ソーシャルワーカーも資格名ではありません。 社会福祉士の支援対象を大きく3つに分けると、個人、集団、地域があります。個人に対して支援することをケースワークといい、それをする人をケースワーカーと呼びます。社会福祉士以外が相談支援をしても、法的に問題はないので、社会福祉士の資格を持っていない人が「ケースワーカー」と名乗る場合が多いです。(社会福祉士でも便宜上、ケースワーカーというときもありますが…)社会福祉士じゃない人が社会福祉士と名乗ると、法的な罪になるからです。 集団援助(グループワーク)も社会福祉士がする仕事のひとつですが、グループワークという言葉は、単に集団で何かに働きかける場合にも使われます。また、地域への支援はコミュニティワークといい、地域の抱える問題を支援したり、地域単位の福祉の改善を働きかけたりします。これらは、世界の社会福祉の諸理論・方法論に基づいて行われます。

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  • 07 Jul
    • 財源難の福祉政策

      選挙を控えて、ある政党が「福祉を良くする」と、聞こえのいいことを言っていますが、政策として社会福祉を充実させるのは、今の日本では難しいです。国家の一般歳出の中で最も多い「社会保障関係費」の内訳は、予算の多い順に、社会保険費、生活保護費、社会福祉費、住宅対策費、失業対策費、保険衛生費などです。この中で、社会福祉費の予算は、その年によってバラつきが大きいです。景気が悪くなると、真っ先に予算が削られるのが、この社会福祉費です。 2000年に始まった介護保険制度は、財源がパンク寸前です。ちなみに、世界で初めて介護保険制度をつくったのはドイツ(1994年)で、日本はそれを参考にして、世界で2番目に始めました。 個人的に、国会議員が「福祉を良くする」と言ってもに説得力を感じません。現在、深刻な財政難であることや、これからますます高齢化が進み、今以上に財源が必要になることを政治家が知らない訳がないからです。高齢者福祉ひとつを見てもこの状態なのに、障がい者福祉をどうするつもりなのか。障害者自立支援法から新しい障がい者福祉の法律がつくられている途中ですが、こちらも財政が非常に厳しいことは、社会福祉を学んだ人ならわかることです。高齢者福祉、障がい者福祉、子ども福祉の3つの中で、国は子ども福祉には積極的な方です。これは、少子化対策に力を入れていることからもうかがえます。「福祉を良くする」というのは、利用者のためだけではなく、現場スタッフの待遇面の向上も含まれていないと、施設虐待などの諸問題は解決しません。国家レベルで「福祉を良くする」ことは、とてつもなく大変なことなのです。

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  • 16 Jun
    • 看護師は介護士より偉いのか?

      「年収ラボ」 というサイトの看護師年収調査結果によると、平成20年の看護師の平均月収は32万2000円でした。一方、「日経ヘルスケア5月号」 が介護職の賃金速報を調査、発表していました。それによれば、全国平均では常勤が月給19万2637円、非常勤は時給1133円でした。仕事の内容に比べると、かなり低いと思います。 2年前、介護老人保健施設 (老健)で1か月間、社会福祉実習をしました。そこには常勤で、医師、看護師、介護士、ケアマネージャー(介護支援専門員)、支援相談員、理学療法士(PT)、作業療法士(OT)、言語聴覚士(ST)、栄養士などの職種の方がいました。介護老人保健施設では、介護が必要な利用者さんが入所して、リハビリを中心に、施設内で生活します。利用者さんと常に接し、介助などを行うのは看護師と介護士です。この2つの職種は、医療行為をするか、しないかの違い以外は、仕事の内容やハードさは同じですが、収入には差があります。介護職の収入では、子育てをしていくのは大変です。介護職員が不足している現状を変えるには、収入面の見直しが必要です。 去年(2009年)の日本の高齢化率は、22.7%でした。世界でもトップクラスです。2013年には、日本の4人に1人が65歳以上になると予測されています。この超高齢社会を支える介護士は、言うまでもなく重要な存在です。その介護士が収入の低さを理由に介護の現場から離れていくのは、大きな社会問題のひとつです。

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  • 07 May
    • 認知症高齢者の介護(京都)

      「認知症の人と家族の会」 (本部・京都市)は、介護に疲れ、追い詰められながらも乗り越えた会員52人の手記を、「死なないで!殺さないで!生きよう!」 として出版した。 介護をめぐる殺人、心中事件が相次いでおり、「思いとどまった人のメッセージを伝えて介護者を支えよう」と、募集した手記を年代別にまとめた。 ▼「(母を)殺すか、死ぬかだ」と日記に書くと、気持ちが落ち着く。(38歳の女性)、▼入水心中する川を下見し、母を乗せる車いすも購入した。(56歳の女性)、▼妻と心中しようと3度は台所へ包丁を取りに行った。(78歳の男性)など、赤裸々に思いがつづられている。 一方、「苦しみを言葉に出して。いつかは終わりがきます」「ダメと思ったら一度介護から逃げて」「自分が壊れる前に、施設に委ねて」「生きていてよかった、と思う日が必ず来ます」など、介護者へ呼びかける言葉もある。同会代表理事の高見国生さんは「介護をする個人の心の持ち方と、社会的に支えていく制度の必要性について考えさせられる」と話す。 『読売新聞』 2010年2月1日付死なないで!殺さないで!生きよう!―いま、介護でいちばんつらいあなたへ  ¥1,575  Amazon.co.jp

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  • 04 Apr
    • 子育て支援事業の認知度

      児童福祉法で定められている「子育て支援事業」について、実態調査の結果が載っている文献があったので、紹介します。 ある市で行われている「子育て支援事業」が、子育て中の母親にどの程度認知され、活用されているか、また、子育て中の人が望む情報公開の方法を把握する調査が行われた。 子育て支援事業で認知度が90%を超える事業は、産前産後・育児休暇、児童手当支給、小児医療費助成、健康診査、母親学級などであった。 一方、認知度が30%を下回る事業は、24時間型緊急一時保育、障害児保育、市立保育園育児支援事業などであった。 今後、活用したい事業は、24時間型緊急一時保育などの保育関連事業と産後ヘルパーなどという意見が多かった。 また、子育てが忙しくて情報収集ができないことから、母親たちが希望する情報公開の手段は、「広報機関紙を自宅まで配送する」がトップ、次いで、「新聞・テレビ・ラジオ」「ホームページ公開」「インターネット」「福祉保健センター窓口や健診時」などであった。 調査対象者の居住地域の子育て関連ホームページを知らない人は、71.3%にのぼり、情報公開の方法としても下位であった。 以上の結果から、自宅に配送する広報機関紙の充実に努めることや、市役所や区役所ホームページなどでの情報提供のあり方について、検討する必要性があるとされた。 この調査にもあるように、市役所などに行けば、パンフレットなどがあり、情報を集めることができますが、実際問題として、子育て等で忙しく、わざわざ役所に行く暇がないと思います。宅配の情報機関紙で、様々な福祉サービスがあることや、利用方法を詳しく伝える義務があります。地域の行政情報機関紙の内容で、その市町村が、どれだけ保健や福祉サービスに力をいれているかが分かるでしょう。

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プロフィール

よしあき

性別:
男性
誕生日:
1969年1月生まれ
血液型:
O型
お住まいの地域:
大阪府
自己紹介:
37歳から勉強を始め、2010年3月、41歳で初受験した社会福祉士国家試験に合格しました。人にとって...

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