一般財団法人自治体国際化協会(クレア)の多文化共生部多文化共生課課長の佐藤雄一郎さんと主査の永原達朗さんに、多文化共生に関する政策の現状やこれからの展望についてお話をお伺いしました。


Q.まず自治体国際化協会はどのようなことをされているか教えてください。

 まず一つはJETプログラム(The Japan Exchange and Teaching Programme 語学指導等を行う外国青年招致事業)のハンドリングや取りまとめをしています。JETプログラムで代表的なのは、学校のALT(Assistant Language Teacher 外国語指導助手)ですね。

 JETプログラムについて詳しくはコチラをご覧ください。

 

 次に、自治体の姉妹都市交流や経済交流、海外での経済活動などのサポートをしています。そして今回のテーマである多文化共生のまちづくりの支援ですが、具体的には以下のような事業をしています。

 

1.多言語情報やマニュアルなど共通ツールを提供

 在留資格、労働と研修、医療、教育、交通、緊急・災害時といった、外国人住民が日本で生活するために必要な生活情報17分野について15の言語で、ウェブサイトやスマートフォンのアプリで提供しています。(スマートフォンは14言語対応)

スマートフォンアプリ「多言語生活情報」
 

2.先進的な多文化共生に対する助成による政策推進

 自治体、地域国際化協会が行う多文化共生事業のうち、特に重要性・必要性の高い事業を「多文化共生のまちづくり促進事業」として助成し、事例集をウェブサイトで公開しています。

 

3.先進事例などの紹介による多文化共生政策立案の支援

 国や自治体における多文化共生に関する施策や取り組みを集約し、一元的に提供する「多文化共生ポータルサイト」を運営するとともに、外国人集住都市会議との連携や、外国人コミュニティ全国会議の開催などをしています。

 昨年度の全国会議には、4月に起きた熊本地震を受けて、「災害時に必要な情報とは何か」をテーマに熊本地震や東日本大震災の被災地で活動した外国人コミュニティ4団体の方に来ていただきました。そこでも震災時に、外国人コミュニティの中の相互扶助が外国人住民にとって大きな支えとなったことが分かりました。

 

4.多文化共生に関する専門的な知識を備えた人材の育成と活用

 多文化共生施策を担う人材の育成を支援するため、全国市町村国際文化研究所(JIAM)と共催で多文化共生についての専門的な研修を実施するとともに、多文化共生マネージャーを認定しています。多文化共生マネージャーになるのは、行政関係や国際交流協会などの方が多いですね。

 その他にも、自治体職員や住民の理解の促進、意識啓発を図るため、各地域での研修会や講演会などに地域国際化推進アドバイザーを派遣しています。

 

5.自治体、地域国際化協会、NGO・NPO、クレアの連携・協働の推進

 総務大臣の認定を受けた全国62の地域国際化協会による地域国際化協会連絡協議会の事務局を担当し、地域国際化協会間の情報の共有化及び情報交換を促進しています。

また、地域における国際協力・多文化共生等の活動の推進と、自治体・地域国際化協会とNGO/NPO等との連携・協働をサポートするため、特定非営利活動法人国際協力NGOセンター(JANIC)と協働して、市民国際プラザを運営しています。

 

Q.現在、多文化共生の政策の柱となっているのは何ですか?

 一つは災害対応ですが、まだ道半ばといったところです。大地震などの災害が発生した際に、日本語が十分理解できないために行政機関等が発信する情報を享受できない外国人住民を支援するために昨年度、災害時多言語表示シートの内容をリニューアルするとともに、同シートの作成ツールをホームページに公開しました

 外国人住民は情報さえきちんと共有できれば、防災や災害時対応の担い手になる力を持っていると考えています。

 もう一つ、多くの地域で取り組まれているのが外国人の子どもの教育です。日本語教育に代表されますが、やはり次世代の育成という意味でも重要です。

 やはりこの二つが柱となっていて、多文化共生のまちづくり促進事業の事例集でも多く出てきます。

 

Q.今後の多文化共生のポイントはどのようなところですか?

 外国人住民支援が今後も必要なのは言うまでもありませんが、「多文化共生2.0」という言葉があるように、今後は外国人がもたらす多様性を生かしたまちづくりが求められてくるでしょう。実際、総務省は外国人住民が地域活性化やグローバル化へ貢献した事例も含めた事例集を今年の3月に発表しました。

 これから直面する外国人住民の高齢化という問題に対しても、外国人住民同士の相互扶助がますます求められてくるでしょう。

 

 もう一点は、全国の多文化共生マネージャーのネットワーク化です。私たちとしては、災害が起きた時は、多文化共生マネージャーに現地に入ってもらって情報の集約や通訳の差配などをしてもらいたいのですが、各自が所属している組織の事情もあり、簡単なことではありません。

 ですので、ネットワークを強化し、もう少し組織的に動けるようにする基盤を整えたいと考えています。

 

ありがとうございました!

AD

今回お話を伺ったのは、目黒区国際交流協会事務局長の石綿晃さんです。石綿さんは、現場で様々な年代の在住外国人の方と接してこられ、多文化共生の在り方を長年考えてこられました。

また、今年2月に東京都が出した「多文化共生推進指針」において、検討委員会の一人として意見を出しておられるなど、政策面でも多文化共生と深い関わりを持たれています。

そうした経歴をお持ちの石綿さんに、主に目黒区での多文化共生の現状や、これからの共生の展望についてお話を伺いました。

 

 

共生の形は様々

Q.今年の「多文化おもてなしフェスティバル2016」では、ユースに焦点を当て、文化発信の主体になっていただこうと考えています。普段在住外国人の若者と接しておられる立場から、彼らと共生するにおいて、これから超えていかないといけない部分や課題などはどのようなところでしょうか。

 

石綿さん:外国人というと、観光客に目が行きがちです。ただ、それだけでなく定住者にも目を向けて行かないといけないですね。外国人定住者数は目黒区において、毎年5%強伸びています。

東京都全体を見ても、その数は40万人を超えています。30人に1人は外国人ということになります。新宿区においては、割合としては11%強ですから、学校の1クラスを平均30人と考えると、そのなかに3人という計算になります。これまでとは違い、日ごろから交流し、一緒に生活していくという意識をもつことが大切かと思います。また、行政は色々な仕組みを作ることはできますが、町会など地域活動をしている人が、外国人を巻き込むことが必要です。

また、日本が高齢者の比重が増えていく中において、若い人が入ってきて、共に社会を創っていくことは必要でしょう。

インタビューに応える石綿さん

 

 

外国人に共通のニーズ

石綿さん:言語に関してのニーズは世代を問わずありますね。会話に関して不自由がない方でも、読み書きの面、特に漢字は負担が大きいという場合は多いです。

言語面でのサポートは、目黒では、NPO法人目黒ユネスコ協会という教育組織が、「はじめての日本語」という形で言語のサポートをしています。参加費の負担も小さいです。最近は町中の英語教室で日本語教室をしているところもあります。

また、住む場所は、特に若い方はぶつかりやすい壁のようです。留学生は、日本での生活が落ち着いたら自分で下宿を探す人が多いですが、なかなか探すのが難しいようです。国費留学生でも、時によっては寮から出てアパートを探すのに苦労するということを聞きます。

特に日本人がなじみのない文化、例えばムスリムの方であったりすると、大家さんとのわだかまり、心の壁が生じやすいようです。

 

 

外国人コミュニティの形は様々

Q.ニューカマーの方々や留学生は、自分たちのコミュニティを持っているのでしょうか?

 

石綿さん:基本的に同国のネットワークは持っています。若い人であればスマホを使い、SNSなどで同じ世代の人とつながったりしますよね。

最近ネパールから日本に移り住む方が多いようですが、それは、日本でカレー屋をして成功したという話を聞いた本国の人たちが来る、といったケースもあるようです。成功事例があると仲間を呼びやすいようです。

あとは、所属していた大学からの繋がりも大きいですね。目黒区には東京工業大学があり、そこのパーティに行くと、70か国ぐらいから留学生が来ています。数の上から言うと、中国、次いで韓国が多いですが、中近東からアフリカ、南米、欧米の方もいらっしゃいますね。母国にいるうちから色々なやり取りをして、日本に来られるようです。

彼らのような方々は、地域社会との接点をもつことで、地域を活性化してくれます。なにか災害時でも、若い人がいるというのはありがたいことです。そうした方が、街の色々な地域活動に参加したりしてほしいですね。期待感を持って見ています。

 

 

多文化共生のロールモデルが必要

Q.日本人の大学生で、被災地などにボランティアなどで行ったとしても、自分の住んでいる地域で活動するかというと、そうではないケースも多いです。在住外国人の方で、目黒区において地域レベルで役員などをしている方はいらっしゃいますか?

 

石綿さん:残念ですが、あまり見ることはありません。日本の場合、在日の方などは普段から関わりがあったりしますが、留学生や仕事で来る人が地域活動をすることはあまりないです。防災活動への参画を呼び掛けたりもしますが、なかなか難しいのが現状です。

ただ、日本人以上に精力的に関わりを持つ方もいるので、一概には言えないですね。

 

Q.地域社会に出て行って、アクティブに活動している人を、もう少しフィーチャーしていかないといけないと思います。特に地域で活動しているロールモデルとなるような若い世代の人を取り上げていきたいですが、そのような方をご存知ですか?

 

石綿さん:学生は、特に院生は勉学で忙しいので、活動まで手が回らないというのが現状です。ただ、町内で集まる場に出てきてもらう工夫は色々とできます。

去年、多文化共生区民フォーラムという集まりを5月から12月までやったのですが、その中で、町内会の回覧板に関する話題が出ました。チラシに日本語しか書かれていないので、タイトルだけでも英語にすれば情報を受け取りやすいのではないかという意見がでました。今はQRコードなどもありますので、スマホでかざせば英文が出るなどの工夫をすれば、関わりやすくなるきっかけにはなるでしょうね。

 

Q.技術的な部分でカバーできる部分と、あとは気持ちの面でカバーできる部分は大きいとは思いますが、日本人が最近、排外的になっているのではないでしょうか?

 

石綿さん:日本人と外国人の間には3つの壁があるという話があります。制度の壁、言葉の壁、そして心の壁です。制度というのは法規制の問題です。これは、外国人の方が増え、様々なニーズが増えるほど緩和されていくものでしょう。

言葉の壁に関しては、ICT(情報通信技術)の活用である程度超えられますし、あとは慣れの問題が大きいと思います。一番は心の壁ですが、今は学校で若いうちから英語圏の国の先生と触れ合うなどしていますので、日本人と外国人、双方の心の壁が低くなったらいいと思いますね。

 

 

多文化共生の新たな形を模索する

Q.今までの多文化共生のあり方として、日本人の側がいかに外国人を受け入れるか、ということはテーマとしてありましたが、外国人がいかに日本社会で当事者として声を上げていくのか、ということにこれから取り組んでいかなければならないと思います。外国人の方が、例えば制度面とかで声を上げているといったような事例はありますか?

 

石綿さん:政治面、制度面での制限は現状ありますが、外国の方が国籍を取り、地方議員や国会議員になれば大きく違うと思います。長く日本にお住まいで、日本で住んでいきたい、となった場合に参政権の問題がでてきます。また、帰化となるとかなり厳しい制約がでてきますね。帰化に関しては、永住権という問題とは別に、祖国を捨てるという気持ちになったり、精神的に厳しい側面もあります。

公務員の就職に関しても、公権力の行使に関わるか否かが判断基準となります。例えば、一般職で入っても、管理職にはなれない、あるいは警察官にはなれないといった制限がありますが、そこも議論が必要かと思います。公権力の行使と言っても、様々なケースがあるわけで、優秀な人に活躍していただくために、制度面で克服しなければならない部分はまだまだ残っていると感じます。

あとは、区の方で、審議会をつくる等、住民参画があるときに、一定割合で外国人の方を入れる、といった方法があるかと思います。公権力の行使だけでなく、意見の反映をできるようにする。そうした仕組み作りが大切だと思いますね。

 

 

 

多文化共生文化を発信“目黒区国際交流フェスティバル”

Q.毎年、目黒区国際交流フェスティバルを大々的にされていますが、どのように地域の外国人の方をボランティアとして巻き込んでいるのでしょうか?

 

石綿さん:ボランティアについては、基本的には区報や掲示板を使って、10月くらいから活動するように募集し、実行委員会のような形を作って運営しています。国際交流協会のスタッフは常時で5人ですが、毎年延べ250人くらいがボランティアで関わってくれ、当日100人以上がボランティアで参加します。

現在、目黒区国際交流協会の会員は700人強いて、日本人と外国人の比率はほぼ半々で、ボランティアという形で取り組んでいます。普段の活動でも、外国人に対しても、何かをして差し上げる、というのではなく、一緒に何かをやる、というのがこちらの協会でのスタンスでやっています。時間はかかりますが、一緒に積み重ねていく、というのが大事だと思っています。

 

Q.一緒にやることが大切だとおっしゃいましたが、日本人と外国人が共通して目指しているビジョンのようなものはありますか?

 

石綿さん:フェスティバルでは、準備段階や当日の舞台など、共に活動し互いを見ることで通じることがあるし、新しい発見につながっていきます。三味線を外国人が習いたい、日本人が他の国の民族舞踊をやってみたい、という意見が挙がることもあります。

外国人だけでなく日本人にも新鮮な気づきがあることはやりがいですし、留学生で専門性を活かしながら、こちらが驚くような才能を発揮する方もいます。日々楽しみながら、多文化共生に関して何かしらの寄与をしていければと思います。

 

 

 

AD

 多文化おもてなしフェスティバル2015は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、外国人コミュニティの活性化による「おもてなし力」の向上を目指しています。
 外国人観光客の誘致のためには、「地域分散型誘致」「外国人目線」「広域・異業種連携」などが必要であると提言されている観光学者の鈴木勝・共栄大学客員教授を講師にお迎えし、2015年4月25日に勉強会を行いました。
 今の観光政策の課題や現状、そして在日外国人コミュニティが持つ可能性などについてお話いただきました。そのポイントを紹介させていただきます。


海外での豊富な観光事例を用いて講義する鈴木教授

■訪日外国人が1,000万人を突破し、さらに伸びる!
 円安やビザの緩和が追い風となって、一昨年(2014年)に日本を訪問した外国人の数は1,341万人となり、過去最高を記録しました。2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けては、外国人受入環境の整備やMICEの誘致のためのプロモーションの強化が行われています。
 MICEとは、会議や研修(Meeting)、報奨・招待旅行(Incentive Tour)、国際会議や学会(Convention, Conference)、展示会(Exhibition)の頭文字をとった観光用語で、一般の観光旅行に比べて、参加者の滞在日数が長く、消費額が大きいことから、国や都市の観光競争力を高める効果があるとして海外でも注目されています。
 
■日本の観光の課題である広域連携の弱さ
 日本では政府と都道府県の活動の足並みが揃っているとはいえず、市区町村レベルでも例えばある市の観光マップは、その市の周りが白紙になっているようなことがあります。しかし、京都・大阪・神戸が互いにPRし合えば、観光客の行動範囲は広がるでしょう。
 交通機関の広域・異業種連携においても、日本は課題が多いです。例えば、外国人がJR各社の鉄道・路線バスが乗り降り自由で利用できる「ジャパンレールパス」は、新幹線のぞみは使えませんし、他の鉄道やバス、フェリーなどと連携していませんし、海外からネットで購入することもできません。
 それに対して、スイスでは列車、バス、フェリー、遊覧船などの交通機関を安く利用できる「スイスパス」を発行していますし、それぞれの国の通貨でネットを通して簡単に購入できます。
 
■在日外国人が主役の日本のインバウンド観光
 JATA(日本旅行業協会)が発表した2012年度第1種旅行業者の取扱い金額は、国内旅行が52.3%、海外旅行が43.2%に対し、外国人旅行は4.45%に過ぎません。日本の観光業界は国内旅行やアウトバウンド向けのサービスが中心です。現在訪日外国人数が増加しているとは言え、日本のインバウンド観光は韓国・中国系の会社などの海外の旅行会社によって、大部分担われています。
 また、日本ではホテル協会の集まりなどに外資系ホテルの外国人総支配人が出てくることはあまりありません。しかし、例えば日本で営業する外資系ホテルの外国人総支配人が海外のメディアに対して「東北はもう大丈夫です」と言えば、日本人が言うよりも説得力が出るのです。訪日外国人のおもてなしを考えるには、今後は日本ホテル協会の中に外資系ホテルの外国人総支配人にも入ってもらい、外国人目線の施策を考えていくことが必要です。外国人が入ると、物事が思うように進まないとは言ってられないでしょう。
 
■在日外国人コミュニティの持つ可能性
 私はJTBオーストラリアのシドニー支店の立ち上げに際して、ガイド養成の必要があったのですが、その時に戦後、オーストラリアに結婚して渡った日本人がいることを知り、その人たちをリクルートしてガイド養成することを思いつきました。外国人観光客のニーズを知るには、その国を訪問してリサーチすることも必要ですが、在日外国人コミュニティの人材を活用することは大きな可能性があると考えています。日本から海外への情報発信でも、在日外国人コミュニティは非常に大きなポテンシャルを持っています。例えば、在日外国人の親せきや友人といった訪日外国人を想定してみると、宿泊による経済効果はあまり多く期待できませんが、長期滞在の消費による経済効果は期待できる、といったケースです。
 
■おもてなしの国ではない日本
 日本は、レストランや旅館のお客に対するホスピタリティでは世界一ですが、外国人観光客に対する一般市民のホスピタリティは非常に低く評価されているのが現実です。
 
☆経済同友会が最近指摘した(2015年4月9日)発表データをご覧ください。
http://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2015/150409a.html
http://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2015/pdf/150409a.pdf
「主な強み」はNO.1「高い顧客志向度」。
これに対して、「主な弱み」に、NO.74「外国旅行者に対する非歓迎的な態度」があります。
これは最新の統計(2013年度)で、それ以前は、さらに悪い評価でした。
(2011年度:91位/2009年度:106位/2008年度:98位/2007年度74位であった。)

<私が、経済同友会で一昨年発表した際のパワーポイント:世界ランキングの英文を翻訳>

http://www3.weforum.org/docs/WEF_TT_Competitiveness_Report_2013.pdf
(JAPAN P.211参照)


☆これも私が、経済同友会で一昨年発表した際のパワーポイントです。


 結論としまして
 「旅行・観光との親和性」は、2013年度は、77位ですが(日本にとって、トップの評価の物差しが追加された影響が大でしょう)、それ以前の評価はほとんど、ドンジリ。128位、131位、131位でした。
 
 日本人が外国人コミュニティと一緒に作り上げる「多文化おもてなしフェスティバル」のようなイベントは、普通に街を歩いている一般市民が気軽に多文化に触れておもてなし力がアップできる、よい機会となるでしょう。
 
【講師プロフィール】
1945 年千葉県生まれ。67年早稲田大学商学部卒業後、㈱日本交通公社(現・㈱ジェイティービー)入社。主に海外、国際業務に従事。シドニー支店開設次長、外人旅行事業部豪亜FIT課長、北京事務所長、JTBワールド取締役アジア部長、JTBアジア・取締役日本支社長を経て、2000年退社。同年大阪観光大学(旧称・大阪明浄大学)観光学部助教授、02年教授、08年3月名誉教授。
08年4月から桜美林大学ビジネスマネジメント学群教授。現在は共栄大学客員教授。
09年から国連世界観光機関(UNWTO)観光専門家委員会委員(Tourism Expert)。13年6月オープン「佐々木榮松記念釧路湿原美術館」運営NPO法人理事。
専門は、「国際ツーリズム振興論」「観光マーケティング論」。
著書に、『観光オピニオン・シリーズ』全5巻(NCコミュニケーションズ)、『中国にうまく滞在する法』『中国人とうまくつきあう法』(以上、日中出版)、『オーストラリア学入門』(早稲田経営出版)、『国際ツーリズム振興論』(税務経理協会)、『55歳から大学教授になる法』(明日香出版)、『観光大国 中国の未来』、『旅行業入門』(いずれも共著、同友館)などがある。
 

AD

 日本は50年後、人口が1億2,800万人から8,700万人に、生産年齢人口が8,200万人から4,400万人に減少すると言われています。今後も外国人の受け入れは不可避であり、既に日本国内に住む外国人は、今や欠かすことのできない社会の構成員になっています。

 また、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、外国人に対する「おもてなし」力を高めることが求められていますが、在日外国人と日本人が国内で共に生きる文化を向上することが第一に必要であると考えます。私たちは、お互いの多様性を尊重しつつも、違いを超えた共通のアイデンティティとビジョンを共有するという新しい多文化共生の在り方を提示してきました。

 この度、その多文化共生のコンセプトの可能性や、在日外国人が抱える課題や日本社会への提言を当事者が自ら議論し、発信していく「多文化おもてなしフェスティバル2016」を下記のように実施します。

 このフェスティバルは2015年から実施しており、日本国内の多文化共生を推進するポジティブな文化創造を目指し、その準備過程を通して、外国人と日本人、そして国を超えた外国人同士の協働ネットワークが強化し、「おもてなし」力の向上に貢献していきます。


■内容
 ・基調講演
 ・外国にルーツを持つ若者によるパネル・ディスカッション(リレートーク)
 ・大使館、在日外国人コミュニティ、多文化共生推進団体のエキシビション(展示)
 ・文化パフォーマンス

■日時・場所
 2016年10月10日(月・祝) 9:00~18:00

■参加費
 1,000円(事前申し込み制)

■主催
 多文化おもてなしフェスティバル2016実行委員会

■連絡先・事務局
 住所 〒150-0032 東京都渋谷区鶯谷町7-7 O・Hビル401号室 
 電話 03-6416-5435  Fax 03-6416-5436  
 E-mail festival@onefamily.link 
 ウェブサイト http://www.onefamily.link/