自治体の枠を越えて複数の観光地が連携して観光地づくりを目指す仕組み。2008年7月に観光圏を整備するための法律ができ、10月には北海道から九州まで国内16地域が観光圏に認定されている。1泊2日とか2泊3日といった短期観光ではなく1週間といった長期滞在を促す魅力ある観光地を作るためには、これまでのような個々の観光地における取り組みでは限界がある。そのために複数の隣接する観光地が共に手を携えることによって、観光客が長く滞在できるようにさまざまな工夫を凝らすことが期待されている。自治体や観光業者の協議会が観光圏整備の策定を行うと、国はその支援をすることにしている。例えば、観光圏の圏内地域を巡る周遊バスの運行実験や共通の観光案内板の作製、地産地消メニューの開発といった事業に、40％を上限に補助金を交付する。また旅館やホテルといった宿泊設備の改修に低利融資を行うことにしている。宿泊を増やせば消費額は大きくなり、地域に流れるお金がさらに増えることになる。国の観光推進基本計画で10年度までに国内の観光消費額を30兆円まで伸ばし、1人当たりの平均宿泊数を06年度の2.7泊から4泊に引き上げる目標をたてている。
だって
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