●反日・反天皇制度の安倍首相は「天皇陛下は皇位を継承された」と言うのを拒否した

 

 (1)10月22日、「即位礼正殿の儀」が行われた。確定死刑囚処遇の一環として、私は朝から夕方6時までテレビで式典等を観ることができた。天皇陛下がどのような「お言葉」を述べられるか、安倍首相は「寿詞(よごと)」でどう述べるか、強い関心を持ってテレビを観ていた。

 

 天皇陛下は「さきに、日本憲法及び皇室典範特例法の定めるところにより皇位を継承しました。ここに『即位礼正殿の儀』を行い、即位を内外に宣明いたします」とお述べになられた。去る5月1日の「即位後朝見の儀」のお言葉と同じである。

 

 しかし安倍首相は「天皇陛下におかれましては、本日ここにめでたく『即位礼正殿の儀』を挙行され、即位を内外に宣明されました」と述べ、「天皇陛下は皇位を継承された」とは決して言わなかった。翌日の新聞に大島衆院議長の謹話が載ったが、ちゃんと「天皇陛下には、皇位を継承されて以来云々」となっている。

 

 (2)「即位礼正殿の儀」は第126代天皇陛下が、日本国憲法第2条〔皇位の継承〕「皇位は世襲のものであって、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する」及び皇室典範特例法(譲位特例法)の定めるところにより皇位を継承された(即位された)ことを、内外に目に見える形で宣明する儀式である。天皇陛下が国民や各国の代表の前で、決意を表明される儀式である。天皇陛下は誠に立派なご決意を堂々と表明なされた。私は深い感動を覚えた。

 

 だが、安倍首相はその思想ゆえに、天皇陛下が憲法と皇室典範それと一体を成す皇室典範特例法に定めるところにより、皇位を継承されて即位されたという事実を認めることを拒否した。彼は憲法第2条及び皇室典範・同特例法を踏みにじっている。国民の意思を踏みにじる。彼は憲法違反と法律違反を断行している。そうするのは安倍氏が反日・反天皇制度の共産主義者であるからである。

 

 (3)皇位継承方法は憲法第2条と皇室典範によって定められている。皇室典範第1条〔資格〕「皇位は、皇統に属する男系の男子がこれを継承する」。第4条〔即位〕「天皇が崩じたときは、皇嗣が、直ちに即位する」。崩御と践祚(即位)である。

 

 しかし高齢化時代になり、高齢により天皇の務めがよく果たせなくなる場合が生じることになる。皇室典範第4条にはそのときの皇位継承の定め(譲位と受禅=即位)が欠けていた。そこで2017年6月16日、皇室典範第4条の特例として「皇室典範特例法」が制定された。「譲位特例法」だ。譲位特例法=皇室典範特例法は2019年4月30日に施行された。明仁天皇(現上皇)は譲位特例法の第1条、第2条の定めにより4月30日に皇嗣に皇位を譲位し、皇嗣(今上天皇)が受禅=即位したのである(5月1日)。こうして皇位は継承された。天皇陛下が「即位礼正殿の儀」のお言葉で述べられた、「さきに、日本国憲法及び皇室典範特例法の定めるところにより皇位を継承しました」が、これである。

 

 (4)しかし反日・反天皇制度の安倍首相と同志の菅官房長官は、皇室典範特例法の立法過程において国会議員を騙した。もちろん国会議員に「譲位特例法」を制定すると告げた。天皇陛下が皇嗣に譲位されれば陛下は退位される。安倍氏と菅氏は「退位」の用語を「譲位」と同義だと説明して、国会議員を騙した。そして「譲位」とすべきところを全て「退位」として法律を策定したのであった。法律名も「天皇の退位等による関する皇室典範特例法」とした。第2条(天皇の退位及び皇嗣の即位)「天皇は、この法律の施行の日限り、退位し、皇嗣が、直ちに即位する」とした。

 

 安倍氏、菅氏は「退位」の用語を利用して、「譲位特例法」を「退位特例法」にでっち上げて施行する計画であったのである。彼らはそのように行動していった。

 

 (5)「天皇陛下の御退位と皇太子殿下の御即位に伴う儀式を検討する式典委員会」(委員長・安倍首相)は2019年3月19日、儀式の「細目」を決定した。閣議決定した。菅官房長官は3月19日の記者会見で次のように述べた。「天皇陛下は『譲位』ということを言ってこられましたが、『退位礼正殿の儀』での『お言葉』では皇室典範特例法の規定によって皇位を退く旨を述べられて、皇位を譲る『譲位』の文言はお避けにならなければなりません」。

 

 この閣議決定と菅官房長官の発言は、皇室典範特例法(譲位特例法)を否定する違法行為である。憲法第2条に違反するものであるから、憲法第98条1項により無効である。これは反日左翼の安倍氏・菅氏からの天皇陛下への憲法違反の命令である。もちろん無効だ。

 

 「退位」には「皇位を皇嗣に譲って退く」の意味はない。「皇位を退く」の意味しかない。天皇が退位したら皇位は継承されず断絶するのだ。反日の安倍氏・菅氏はこれを狙い、国会議員を同義だからと騙して、「譲位」とすべきところを全て「退位」の用語を当てて、皇室典範特例法を作ったのであった。その後の政令で、「譲位礼正殿の儀」とすべきところも「退位礼正殿の儀」としたのである。

 

 皇室典範特例法が「譲位特例法」であることは、その第5条(皇位継承後の皇嗣)「第2条の規定による皇位の継承に伴い皇嗣〔秋篠宮殿下のこと-大森〕となった皇族に関しては、皇室典範に定める事項については、皇太子の例による」で明白である。すなわち「第2条の規定による皇位の継承」(つまり譲位・受禅=即位)と明記されているからだ。皇室典範特例法の最後には、こうある。「譲位特例法に伴い、衆参両院それぞれの委員会で採択された付帯決議の全体はつぎの通り」。「譲位特例法」とされているのである!

 

 (6)安倍首相と同志の菅官房長官は、国会議員を欺いて用いた「退位」の用語を使って、譲位特例法を退位特例法にでっち上げて施行して、皇位の継承を否定し、特例法によって明仁天皇を退位させ(廃帝)、同特例法によって今上天皇を即位させること狙ったのである。彼らは日本の長い歴史において前例のない、皇位継承(崩御と践祚=即位、譲位と受禅=即位)によらない新天皇を、誕生させようと狙った。彼らは、皇位継承という悠久の法で、憲法第2条と皇室典範・同特例法(譲位特例法)に明記された法を完全に破壊して、時の政治権力が悪法を制定して恣意的に天皇を退位(廃帝)させ、また新天皇を即位させることができる「先例」を作ろうとしたのである。反日・反天皇制度の安倍氏や菅氏にとっては、今上天皇は「オレ様が特例法で即位させてやった天皇だ」なのである。

 

 (7)しかしこの反日・反天皇制度の共産主義者の安倍氏・菅氏らの憲法違反の反日犯罪は、「退位礼正殿の儀(譲位礼正殿の儀)」での明仁天皇の「お言葉」と、「即位後朝見の儀」での今上天皇の「お言葉」で、完全に粉砕された。皇位は、憲法第2条と皇室典範と皇室典範特例法の定めをしっかり護られた両陛下によって、正しく継承されたのである。これについては拙文「法(憲法)の支配、法(憲法)に支配された国政が自由民主主義国の原則である」(2019.4.27アップ)の3節目、拙文「真の保守派は日本の安全のために反日左翼で反天皇制度の安倍首相を打倒しなければならない」(2019.6.7アップ)の4節目、拙文「天皇陛下の法を護るご意思によって首相らによる妨害をはねのけて皇位の継承はなされた」(2019.6.8アップ)をご覧になっていただけたら幸いである。

 

●反日・反天皇制度の安倍首相は日本を独裁侵略大国の中国とロシアに売り渡す両国の尖兵である

 

 (1)安倍首相の「即位礼正殿の儀」の「寿詞」は、皇位が明仁天皇から今上天皇へと継承されたことを認めるのを拒否したものであった。憲法第2条、皇室典範特例法に違反する反天皇制度の主張である。反寿詞だ。だが今日(11月4日)までのところ、読売新聞や同紙に寄稿する識者の主張には、安倍首相を批判するものはない。反日左翼の憲法学者(憲法学界の大部分を占める)は、この点については賛成だから批判することはないが、保守系の憲法学者や非左翼・非保守の憲法学者は何をしているのであろうか。保守系の識者の大部分は安倍首相によって洗脳されて、また迎合して「安倍応援団」になってしまっている。思考停止になってしまっているから、批判は出てこないだろう。

 

 (2)日本国民は「法の支配(正しい国際法と正しい憲法条項の支配)」の思想を獲得できていない。「国政は法に支配されたものでなくてはならない」(憲法第98条〔最高法規、条約及び国際法規の遵守〕)という自由民主主義国の原則を認識できていない。「法に支配された国政」を意識的に拒否する最高権力者や政府は、憲法第99条〔憲法尊重擁護の義務〕の違反者であるから、つまり「悪の政府」であるから法に支配される国民によって糾弾されて交代させられるのである。「国政は国民の厳粛な信託によるものである」(憲法前文)。これは自由民主主義国の原則である。しかし政府はこうした憲法教育を決してさせない。「従順な国民」にしておくためである。日本にはこういう思想を主張する識者は数えるほどしかいない。「法の支配」を否定した「人の支配」(最高権力者や政府の決定が正義である)が大手を振ってまかり通っている日本である。

 

 憲法第12条〔自由・権利の保持と責任とその濫用の禁止〕の前半は「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない」だ。最高権力者や政府の決定的な誤りを批判しないのであれば、言論の自由や報道の自由を自ら放棄するに等しい。私たちは法の支配の思想を獲得することによって、自らを最高権力者・政府・党・その他の組織から自立した、批判精神を持った政治主体に高めていかなければならないのである。保身のために権力に拝跪することは決してしない。これが政治倫理道徳の原則である。タブーを設けたら、思考は自主規制され停止してしまう。現実が見えなくなってしまう。現実を逆に解釈することにさえなる。だから憲法を正しく学ぶことと自立は極めて大事なのである。

 

 (3)前回論考で触れようと思っていたものの、紙幅が無くなってできなくなってしまったことを述べたい。安倍首相は10月4日の「所信表明演説」で次のように述べた。

 

 「日中新時代を切り拓きます。来年の桜の咲く頃に、習近平(シー・ジンピン)国家主席を国賓としてお迎えし、首脳間の往来だけでなく、経済交流、青少年交流など、あらゆるレベルでの交流を拡大し、日中関係を新たな段階へ押し上げてまいります」。

 

 「北方4島での共同経済活動が動き始めました」「領土問題を解決して、平和条約を締結する。1956年宣言を基礎として、交渉を次の次元へと進め、日露関係の大きな可能性を開花させてまいります」。

 

 安倍首相は日本共産党よりもはるかに反日左翼であることがこの政策でも明白である。安倍氏は日本を独裁侵略大国の中国とロシアに急接近させていく。中露は準同盟関係であり、世界を全体主義世界に変えようとしている侵略大国だ。安倍氏は日本の対中対露国防を解体して、日本を両国が分割支配する国にしようとしている「反日売国奴」であることが、明白である。安倍首相は本論文で述べたように憲法・皇室典範特例法を否定する反天皇制度主義者である。そのような人物が正常な外交・安全保障政策を行うことがないのは100パーセントの確かさで断定できる。引用文がその証左だ。一日でも早く安倍首相を打倒しなくてはならないのである。

 

 安倍首相は常に国民を騙す。100パーセント反日の政策なのに、あたかもそうではないかのように平然と述べる。それでも良心を痛めることはない。反日の確信犯であるからだ。彼は拉致被害者の救出ももちろん考えていない。嘘である。

 

 もし今が1970年であれば、この「所信表明演説」を聞いた自民党員や保守派の大多数は安倍氏を「反日売国奴!」と糾弾した。安倍首相によって日本の保守派は思想を徹底的に解体させられてしまっている。洗脳されている。私たちは自分自身の弱さと闘っていかなくてはならない。そうしないと日本を守ることはできない。

(2019年11月4日脱)