●文在寅政権は従北・反韓の共産主義政権である。韓国は事実上の内戦状態にある

 

 (1)文在寅政権は8月22日、「日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)」を破棄した。3カ月後に失効する。米国務省は22日声明を出し、「GSOMIAを破棄すれば、米国および同盟国(韓国、日本)の安全保障上の利益を阻害することになると、文在寅政権には何度も説明してきた」と述べた。米国防総省も22日に2回にわたって声明を出し、「日韓が他の分野で摩擦を抱えていたとしても、我々の相互防衛を巡る完全性は断固として維持されなければならないと信じる」と強調した。8月に入りエスパー米国防長官やスティーブン・ビーガン北朝鮮担当特別代表らが訪韓して、文政権にGSOMIAを破棄しないように説得し続けたが、彼らは破棄したのである(8月23、24日付読売新聞)。文政権が自覚的にGSOMIAを破棄したことがここから分る。

 

 しかし岩屋防衛相は8月23日、「現下の地域の安全保障環境を完全に見誤った対応であり、失望を禁じ得ない。極めて遺憾だ」「北朝鮮がミサイル発射を繰返すなど地域の安全保障環境が厳しさを増している中で、日韓、日米韓の連携は重要だ」と述べた。彼が文政権の性格を全く認識していないことがこの発言から明らかである。全く誤った同旨の発言をしている者は他にも多くいる。

 

 (2)私たちは明確に認識しなくてはならない。文在寅たちは政権を奪取する前、「韓国主流勢力を打倒する」と主張していた共産主義者である。文政権は「反共・反北・親米・友好日本」の反文政権の保守勢力の打倒を掲げている。文政権は従北・反韓の共産主義政権である。だから親中親ロシアで、反米反日政権だ。当然彼らは、これまでの対北、対中の米韓日3国の安保協力体制の解体に利益を見い出す。GSOMIA破棄はその一環だ。文大統領らは最終的には韓米同盟破棄、在韓米軍追放を実現させることをめざしている。そして北朝鮮主導の南北朝鮮の連合国家化 → 北主導の共産主義の統一朝鮮国家建国をめざす。もしそのように進展したときには、自由、民主主義、資本主義を守らんとする保守的韓国民たちは大弾圧されることになる。反米反日の中国とロシアに加え、彼らと同盟を結ぶ核を含む多数のミサイルを保有する反米反日の共産主義の統一朝鮮が誕生した場合、「38度線」は対馬の北側まで南下する。日本の安全保障は今よりも深刻に悪化することは明白だ。日本の船舶は自由に日本海を航行できなくなる。アメリカの国益もひどく悪化する。

 

 (3)私たちは、韓国ではこういう文従北共産主義政権と反文政権勢力である自由民主主義と資本主義の自由韓国を守らんとする保守的韓国民との間で、事実上の内戦が展開されていることも認識しなくてはならない。かつて在日韓国大使館で書記官、参事官、公使を務めた評論家の洪熒(ホン・ヒョン)氏は、7月29日東京で開催された討論会で次のように述べた。「韓国内では文政権への反発が激しく、事実上の内戦状態と言えるほど国内が分裂している。文政権は三権分立や憲法の規定よりも、北朝鮮との合意を上位に置いている」「文政権は韓国民に対して反日の感情やイデオロギーを洗脳や扇動で広め、自分たちの共産主義的・全体主義体制の推進に利用している。この『官製反日』の真の目的は、決して元徴用工や慰安婦の問題の解決ではなく、韓国を日米側から引き離し、北朝鮮・中国側に接近させることである」「韓国には、文大統領の反日姿勢に反対する国民も多数存在する」「文大統領の支持率はそれでも40%台から下がらないが、それは、文政権全面支持の『言論労組』が各主要メディアの個別労組を動かして、報道や世論調査を操作しているためだ。実際には文政権を支持する人は韓国民全体の3分の1以下だろう」(「JBプレス」2019.7.3付の古森義久氏の文)。

 

 反文政権の保守的韓国民は反共親米であり韓米同盟堅持だ。彼らは日本に対しては屈折している側面があって、「歴史問題」では「反日」を口にするのであるが、現実の安全保障問題や経済問題では決して反日ではなく、韓日関係重視である。彼らは対北・対中の韓米日3国安保協力体制堅持である。韓国の安全保障の核心は韓米同盟であるが、そのアメリカの軍事力の大部分は日本(在日米軍)を通じて投入されるからだ。日本に対して友好なのだ。私たちは反文政権の保守的韓国民と強く連携して、文政権と戦っていくのである。

 

 (4)韓国民の大半は親米であるから、文政権も直ちに究極的な反米政策(韓米同盟破棄、在韓米軍追放)を実行することはできない。そのときは反文大統領の保守派が痛烈に糾弾して多くの国民の支持を獲得して文政権を倒しにかかるからだ。政権を失えば全てが消えてしまう。だから文大統領たちはまず、国民を「反日」で煽り洗脳して親北・反保守・反日反米の文政権の支持基盤の拡大強化を図っていこうとしている。昨年10月30日韓国最高裁判所大法院判決もこの戦略から出ている。

 

●文政権は韓国最高裁判所にサンフランシスコ条約第4条と日韓請求権協定第2条を否定する判決を出させた

 

 (1)文大統領は2017年8月、大法院院長(最高裁長官)に親北・反保守・反日反米の裁判官の会「ウリ法研究会」会長出身である金命洙(キム・ミョンス)を指名した。金は韓国で最も小さな地方法院の院長(地方裁判所所長)でしかなかった人物である。金長官は6年の任期を終了した最高裁判所判事3人の後任に同じ思想の同志たちをすえていった。こうして韓国最高裁は2018年10月30日に、新日鉄住金に慰謝料を請求した4人の原告の訴えを認めて、4人に対する損害賠償金4億ウォン(約4000万円)を支払うよう被告に命じる判決を出したのである。「元徴用工訴訟」と言われているが、4人とも「元徴用工」ではなく「募集」に応じた賃金労働者である。だから「元朝鮮人戦時労働者訴訟」と表すことにする。

 

 (2)最高裁は判決文で、「原告たちが主張する被告に対する損害賠償請求は、請求権協定の適用対象に含まれると見ることはできない」「まず、この事件で問題となる原告たちの損害賠償請求権は、日本政府の朝鮮半島に対する不法な植民地支配および侵略戦争の遂行と直結した日本企業の反人道的な不法行為を前提とする強制動員被害者の日本企業に対する慰謝料請求権(以下、「強制動員慰謝料請求権」という)という点を明確にしておかなければならない。原告たちは被告を相手に未支給賃金や補償を請求しているのではなく、このような慰謝料を請求しているのである」「請求権協定は日本の不法な植民地支配に対する賠償を請求するための取り決めではなく基本的に、サンフランシスコ条約第4条に基づき韓日両国間の財政的、民事的な債権債務関係を政治的合意によって解決するためのものであったと見られる」とした。

 

 「日韓請求権・経済協力協定」(1965年12月18日)第2条は、「請求権に関する問題がサンフランシスコ条約第4条(a)に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたことになることを確認する」である。文大統領はこれを否定する判決を最高裁の共産主義者裁判官たちに出させたわけである。すなわち金長官らは、1910年の日韓併合条約と植民地統治は不法である。従って日本企業が戦争遂行のために朝鮮半島の住人を募集して賃労働させたことも、反人道的な不法行為となる。日韓請求権協定では、これに対する請求権は対象になっていない。従ってこの慰謝料の請求はできるのだと判決で述べたのである。

 

 (3)共産主義者は国際法、国際条約(1952年4月28日のサンフランシスコ条約)、国際協定(1965年12月18日の日韓請求権・経済協力協定)、そして国内法(自由主義の韓国憲法)を平然と否定破壊する人種である。当時の国際法下にあっては日韓併合条約は合法であった。植民地統治も合法であった。だからこそ「サンフランシスコ条約」(「連合国と日本国との平和条約」)の第4条(a)の条文内容になっている。次である。「日本国及びその国民の財産で第2条に掲げる地域〔朝鮮、台湾、千島列島、南樺太他-大森〕にあるもの並びに日本国及びその国民の請求権(債権を含む)で、現にこれらの地域の施政を行っている当局及びそこの住民(法人を含む)に対するものの処理、並びに日本国におけるこれら当局及び住民の財産並びに日本国およびその国民に対するこれら当局及び住民の請求権(債権を含む)の処理は、日本国とこれらの当局との間の特別取極の主題とする」。

 

 もし当時の国際法において日韓併合条約と植民地統治が不法であるならば、第4条(a)の前の部分は記載されることはない。朝鮮における日本国と国民の財産は一方的に放棄させられるし、日本国と国民の請求権も認められるはずがないからだ。韓国最高裁判決は国際法とサンフランシスコ条約を否定するとんでもない代物なのだ。

 

 (4)「日韓請求権・経済協力協定」(正式名称は「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」である)の第2条1は、「両締約国は、両締約国及びその国民(法人を含む)の財産、権利及び利益並びに両締約国及び国民の間の請求権に関する問題がサンフランシスコ条約第4条に規定されたものを含めて完全かつ最終的に解決されたことを確認する」である。

 

 この第2条も条文内容からサ条約第4条(a)と同じであって、日韓併合条約と植民地統治が合法であったことを認めたものである。その上で、日韓は「サンフランシスコ条約第4条に規定されたものを含めて完全かつ最終的に解決されたことを確認する」としたのである。この条文によって最高裁判所判決の論理は完膚無きまで粉砕されている。その犯罪性が明白である。韓国最高裁の共産主義者たちは日本を非難攻撃するために、国際法やサ条約や日韓請求権・経済協力協定を否定して、(「でたらめな論理」「日韓併合条約・植民地統治不法論」を基礎とするもの)をでっち上げたのであった。

 

 (5)しかし西岡氏(「救う会」会長)はこの最高裁判決の「論理」について、「日本統治不法論」と呼んで、「私は状況はそれほど有利ではないと危機感を持っている」と書いている(『正論』2019年1月号、62頁中段)。彼は「(我々は)日本の統治の実態、特に戦時労働が反人道的なものではなく民間企業での好待遇の賃金労働だったことなどを、具体的証拠を挙げて反論し、国際公報しなければならないのだ。それなしに請求権協定をめぐる戦後補償だけを挙げて反論しても、判決の論理は揺るがない云々」(同69頁上段)と主張している。

 

 全く誤っている主張である。西岡氏には前記した(3)(4)の観点はない。韓国最高裁判所の論理は(3)(4)で簡単に粉砕できる。西岡氏は最高裁がでっち上げた土俵(併合条約・植民地支配不法論)に乗って戦うものであり、その誤りは明白である。私たちは国際法の支配、国際条約(サ条約)の支配、国際協定(日韓請求権・経済協力協定)の支配、つまり法の支配を堅持しなければならない。

 

 (6)韓国には元戦時労働者は20万人ほどいるとされる。文政権は戦時労働者を雇用し働かせていた日本企業を「戦犯企業」と呼ぶが、現在284社あるという。既に70社が訴えられているという。最高裁判決で勝訴が確定したから文政権は共産主義者の同志のメディア等を使って、韓国民(元戦時労働者)に損害賠償請求訴訟(慰謝料請求)をますます起こさせていくことになる。そして資産売却手続きもすすめていく。

 

●文政権の戦略はどういうものか?私たちはどのように戦っていけばよいのか?

 

 (1)韓国のソウル市議会と釜山市議会は9月6日、「戦犯企業条例」をいずれも全会一致で可決した。ソウル市が定めるこの日本企業は284社が現存するが、条例により市はこの企業の製品購入を制限する。釜山市の条例では購入を控える努力義務に加え、既存製品にはステッカーを貼る。制定理由は「釜山市民の正しい歴史認識の確立に貢献する」などである(9月7日付読売新聞)。

 

 文政権の打倒をめざす野党保守派議員も、こと「歴史認識問題」(日本植民地支配時代に係わる問題)になると表面的には「反日」で一致してしまう。もちろん「反日」といってもその程度や中身は違っている。しかし「反日史観」といういわゆる「正論」の前で異見を唱えることは、「非国民」と糾弾されることになるから、表面的には「正論」に従うことになる。保守派のこの行動は、一般韓国民を反日政策で洗脳して親北・反保守・反日反米政権の拡大強化を図っていく文政権の戦略を補完することになってしまっている。保守派のこの行動は批判されて克服されなくてはならない。

 

 (2)文政権は計算もなく感情的になって反日政策を推進しているのではない。彼らは意識的に韓日間に敵対状態を作ろうとしている。日本からも民族主義に基づく「国対国」「民族対民族」の対抗措置を引き出すことを狙っている。日本から民族主義の「韓国許すまじ」の対抗発言、措置があれば、文政権としては何倍も効果的に韓国民を扇動し洗脳して、親北・反保守・反日反米の文政権の支持者にしていくことができる。この反日闘争を継続していけば、大部分の韓国民を文政権の下に結集させることが可能になる。反文政権・反共・反北・親米・友好日本勢力の保守派を分裂に追い込み、弱小化できる。文政権としてはこのような政治状況を作り上げられたときにこそ、「韓米同盟破棄、在韓米軍追放」の政策を実行できる。そのときには反対する反文政権の保守勢力の力は弱く、文政権の支配は揺るがないからだ。これが共産主義者・文大統領の戦略、文政権の戦略である。

 

 文大統領は次のように韓国民に告げるだろう。「我が民族は憎き日本と戦っている。だが、アメリカは我々の敵日本を擁護して我々を批判するばかりだ。我々はもはやアメリカと手を切ることにした。離米する。我々は同民族の北の同胞と平和関係を築いている。在韓アメリカ軍は必要ない。我々は中国とロシアの戦略的パートナーになり、我々の安全を確保していく」。

 

 (3)日本人はこういう文政権の戦略を全く理解できていない。そればかりか自民党の政治家と「識者」の多くは、日本人は反文政権勢力の保守系韓国民と連携して文政権と戦う戦略を採るのは当然すぎることなのに、そうではなく、「韓国許すまじ」と完全に誤った民族主義の「日本対韓国」「日本民族対韓民族」の対立図式で発言し、対抗措置を考えている。これでは韓国の無党派層を反日に追いやって文政権の支持層にしていくだけだ。反文政権の保守的韓国民も分裂させて、かなりを文政権を擁護する勢力に変えてしまい、反文政権・反北・反共・親米・友好日本・自由韓国と米日3国安保協力体制堅持の真の保守的韓国民を弱体化させて孤立化させていくことになるのは明らかだ。文政権の思う壺である。敵に塩を送ることだ。それは金正恩と中国共産党とロシアのプーチンが狙っているものでもある。つまり日本の多くの政治家や「識者」の前記の誤った民族主義からのアプローチは、日本の国益を否定するものなのである。私たちはこういう日本の誤った民族主義を徹底的に批判しなくてはならない。

 

 (4)日本政府は7月1日、韓国に対する輸出管理の「制度運用見直し」を発表した。これを報道した7月1日の朝刊記事は次のようだった。見出しは「政府方針、韓国へ半導体材料禁輸。徴用工問題に『対抗措置』」である。本文は「日本政府は韓国に対し、半導体製造などに必要な化学製品の輸出管理を強化する。実質的に禁輸措置となり、半導体を主要産業とする韓国経済に大きな打撃となるとみられる。韓国人元徴用工訴訟を巡る問題で解決に向けた対応を見せない韓国への事実上の対抗措置となる。「(フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の)3品目。韓国には輸出手続きを簡略化する優遇措置(3か月間の「包括許可」)を取っていたが、4日以降、対象から(3品目を)外す」「さらに、日本政府は基本的に輸出を許可しない方針で、事実上の禁輸措置となる」(7月1日付読売新聞朝刊)となっている。

 

 「制度運用見直し」とは、韓国に対して「規制品目」(戦略物資、技術)のうち前記3品目について、7月4日から優遇措置(3か月の「包括許可」)をやめて「個別許可」にする。韓国は2004年から「非規制品目」の輸出手続きを免除される「ホワイト国」(グループA)であったが、ホワイト国から除外する手続きをすすめるというものである。8月2日に政令が改正されて韓国はホワイト国から除外され、8月28日から施行された。

 

 韓国はホワイト国(グループA)からその下のグループBへ移されたが、ここには中国やロシアも入っているから日本の輸出管理にはあきれてしまう。しかし、台湾やシンガポールやASEAN諸国などは、さらにその下のグループCである。「グループAとBの間で優遇措置の対象品目は大きな違いはない」(8月3日付読売新聞)。韓国は台湾やASEANよりも優遇された状態にある。「だから韓国経済に大打撃を与えるというのは誇張である。事実、より厳しい扱いを受けている台湾やASEAN諸国では、そのような被害など起きたことがない」(古川勝久氏『正論』9月号、「『ホワイト国』の資格なし!』、43頁中段)。

 

 すなわち7月1日付の朝刊記事はデタラメなのである。世耕経産相も後日、古川氏と同じことを記者会見で述べた。ではこの7月1日の記事を書かせた人物は誰なのか。安倍首相しかいない。誰かが首相の指示したとおりの「政府方針」を記者に説明したわけである。

 

 (5)文政権はこの記事を最大限に利用していった。文政権は早速、官製反日集会デモを同志を使って展開させていった。7月5日、韓国中小商人自営業者総連合会がソウル日本大使館前で集会を開き、デモを行うパフォーマンスをした。主催者は記者たちを集めて、「日本政府が発動した韓国向け半導体材料の輸出管理強化措置に抗議し、日本製品の販売中止運動を開始する」と宣言した。これらについて西村金一氏(元自衛官・情報分析官)は「JBプレス」2019.8.13付の文「扇動され反日繰返す韓国人の民度と哀れ」で次のように書いている。参加者が手にしている不買のビラは色は違うがデザインと内容は全て同じだ。それぞれ個人が持参したものではなく、企画者が一括して製作し全員に配布したのだろう。官製デモであり文在寅派が陰で糸を引いていると言える。

 

 西村氏は別の官製市民デモについて、「主催者がデモ会場入口にいて、参加者に印刷したプラカードを手渡している写真もある。プラカードには『親日積幣を清算しよう』というものである」「今日の事態を韓国側から考えれば、『日本による輸出規制に反対』というスローガンになるはず」「見えてくるのは、主催者に日本の輸出規制を本気で撤廃しようという意思はなく、文在寅政権に言われたことを実施しているだけということだ」と述べる。「親日積幣の清算」とは、反共・反北・親米・日本友好の反文政権勢力(保守勢力)を倒していくことだ。西村氏は「文政権が韓国市民を煽りデモを行わせ、これと連携して親北勢力が過激に動き出す。これはまさしく北朝鮮による韓国内間接侵略の動きと見ても大きく外れないだろう」と述べた。同感である。文政権は北朝鮮の尖兵なのだ。

 

 文大統領は日本の7月1日発表の対韓国輸出管理の「制度運用見直し」が、「韓国経済に大きな打撃となる」ものではないことを分かっているが、そのことは伏せて、韓国民を反日・反文政権保守勢力・親北に動員・洗脳するために最大限に利用していったのである。文大統領は与党「共に民主党」に「日本経済報復対策特別委員会」を発足させた。彼は7月15日の国民向け声明で「(これは)南北関係の発展と朝鮮半島の平和のために全力を挙げている我が政府への重大な挑戦だ」とプロパガンダした。特別委員会委員長に内定したチェ議員は韓国メディアとのインタビューで、「日本の報復は単純な経済戦争ではなく事実上の経済侵略だ。このような経済侵略状況では、義兵を起させなければならない」と答えた。(『正論』9月号李相哲氏51頁下段)。

 

 (6)安倍首相が書かせた7月1日の朝刊記事は、従北・反自由(反保守)・反日反米の文政権を援助するものであることは明らかだ。安倍氏は保守に偽装しているが反日左翼である。彼は日本の民族派を煽って「国対国」の対立にして、韓国への経済報復を主張させ、自らもそれに乗って6月30日に行動していったのだ。文政権は共産主義政権であって北朝鮮の尖兵であり、韓国を内側から侵略している勢力だ。反韓侵略勢力である。私たちは自由韓国を守らなければならないのに、安倍氏や日本の民族派(保守派を偕称しているが)は、その韓国に経済報復すべきだと主張している。根本で誤っている。

 

 文政権は韓国企業を抑圧しているのだ。文政権は反資本主義である。韓国の有力企業は「規制品目」の不正輸出をやっていない。だからすぐに日本(経産省)から再輸出も認められている。規制品目を北朝鮮の友好国のイランやシリアを含めて繰り返し不正輸出しているのは特定の3企業であり、文政権と関係がある共産主義者が経営者の企業である。そのような企業への輸出は不許可にするのは当然のことだ。安倍政権がもし韓国の資本主義経済を守る企業に不当な経済報復をするのであれば、韓国企業を親日から反日に転向させる力になっていく。それは文政権を助けることだ。日本の経産省が反日の安倍首相に抵抗していることが分る。防衛省も反日の安倍首相に抵抗している。

 

 (7)私たちは反文政権勢力である保守的な韓国民としっかり連携して、文政権を倒すために戦う。自由韓国を守っていくために彼らと共闘していくという立場を、鮮明にしなくてはならない。「韓国許すまじ」と韓国と戦う政策(安倍首相)は、文政権を援助して、自由韓国を守る保守的国民に敵対するものである。金正恩の北朝鮮と日本侵略を国家目標にしている中国とロシアの国益に協力していく道でもある。第1節の(2)項に述べたようになる反日の道である。

 

 (8)私たちは反日の安倍首相を打倒していかなくてはならない。保守派の多くは「安倍応援団」になってしまっているが、安倍氏は日本侵略を狙う中国とロシアに日本を急接近させている「反日売国奴」である。文在寅と同じである。人間は洗脳されると現実が全く見えなくなってしまう。人間の脳とはそういうものである。自分の思い(保守の偉大な政治家安倍晋三)に合致するように現実を都合よく解釈してしまうのが洗脳された脳である。

 

 (9)アメリカの「米日韓3国安保協力体制」は自由韓国が前提だ。従北・反韓国の文政権では成立しないのは明白だ。アメリカも反文在寅政権勢力を支持し、文政権を批判することを顕在化させなくてはならない。外交・安全保障などまるで分っていないトランプ大統領は昨年、米韓合同軍事演習を廃止してしまったが、それは金正恩と文政権を助け、韓国の自由を求める保守的国民に打撃を与えるものである。もちろん中国とロシアを利するものである。米韓合同軍事演習は直ちに復活させなくてはならない。それはアメリカは自由韓国を守るとの意志の表れであるからだ。

 

 金正恩は絶対に非核化などしない。アメリカの情報機関もそう判断している。しかしトランプ氏は「金委員長との関係は良好だ」と繰り返し、「北の短距離ミサイルの発射は問題にしない」と北の安保理決議違反も容認する。もちろんこの行動も金正恩と文政権と中国とロシアを利し、自由韓国を守らんとする多くの韓国民に敵対するものである。トランプ氏が言う「短距離ミサイル」とは、アメリカ本土やハワイやグアムに届かないミサイルのことだ。日本を狙うミサイルも彼にとっては短距離ミサイルである。アメリカ共和党議員は保身や私益追求を否定して、トランプ氏を大統領職から引きずり降ろすべきだ。トランプ氏は世界を「全体主義モデル」に改造せんとしている大侵略国家の中国とロシアの独裁者の習近平とプーチンについても、「尊敬する」「友人だ」と公言する。トランプは思想性と人格においてアメリカ大統領失格の人物である。

(2019年9月11日脱)