＜平野官房長官＞前年度使用分の機密費情報開示に前向き（毎日新聞）

　平野博文官房長官は１２日の記者会見で、官房機密費（内閣官房報償費）の情報開示について「（２０～３０年後の公開など）公開の仕方を含めて検討しなければならない。年次が明けたらオープンにすることだって、できるものはしたらいい」と述べ、前年度使用分の開示を前向きに検討する考えを明らかにした。

　平野氏は当初、機密費の情報開示に消極的だったが、鳩山由紀夫首相が国会答弁などで機密費の透明性を高める意向を表明していた。平野氏は今後、開示の方法を検討する意向を示した上で「国益のために秘匿しなければならない場合もある。オープンにできないものはしない」とも語った。【横田愛】

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「非核三原則」佐藤元首相が後悔…公開メモ（読売新聞）

　外務省は９日、日米間の核持ち込みなどをめぐる「密約」に関する報告書の発表に伴い、関連文書３３１点を公開した。

　大半が機密指定を解除された極秘文書で、「重要文書」３５点、「その他」２９６点。この中には、佐藤栄作元首相が「持たず、作らず、持ち込ませず」の「非核三原則」を打ち出したことについて、政府内の協議で後悔の念を漏らしたことを記録したメモなどが含まれている。

　１９６９年１０月７日付の外務省アメリカ局長の「総理に対する報告」と題した文書によると、佐藤氏は外務次官らと沖縄返還交渉について打ち合わせた際、「非核三原則の『持ち込ませず』は誤りであったと反省している。この辺で、不完全武装だからどうすべきかということをもっと明らかにすべきであろうかと考えている」と述懐。「この苦労は総理になってみないと分からない」と語った。

　また、村田良平・元外務次官が証言していた核持ち込み「密約」について、歴代次官が引き継いだとみられる文書も見つかった。

　これは、外務省の東郷文彦北米局長が手書きで記した「装備の重要な変更に関する事前協議の件」（６８年１月２７日付）で、核搭載艦船の寄港をめぐり、日米に解釈の違いがあることなどが書かれていた。メモの欄外には外務次官が歴代の外相らに内容を報告した記録も手書きで残されていた。

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＜サイバー犯罪＞９年連続で最多を更新 警察庁０９年まとめ（毎日新聞）

　０９年に摘発されたサイバー犯罪（情報技術を利用する犯罪）は６６９０件（前年比５．８％増）で、統計を取り始めた００年以降、９年連続で過去最多を更新したことが警察庁のまとめで分かった。最も多かったのは、インターネットを犯罪の主な手段として使ったネットワーク利用犯罪で３９６１件（同８．６％減）だが、偽のウェブサイトに誘導して他人のＩＤやパスワードを盗み取る「フィッシング」の手口で不正アクセス禁止法違反に問われたケースが２５３４件（同４５．６％増）にのぼり、全体の数字を押し上げた。

　ネットワーク利用犯罪の内訳は、詐欺１２８０件（同１５．１％減）▽児童買春・青少年保護育成条例違反７４２件（同２１．４％減）▽わいせつ物頒布・児童ポルノ６４７件（同５０．１％増）▽出会い系サイト規制法違反３４９件（同４．９％減）－－など。詐欺では、大半を占めていたインターネット・オークション利用詐欺が５２２件（同５４．２％減）と大幅に減少。落札者が入金した代金をネット銀行が一時預かり、商品受け取り後に出品者に代金を入金するサービスを大手事業者２社が導入したことが影響したとみられる。

　ネット関連の相談受理件数は８万３７３９件（同２．１％増）で、このうち架空請求メールをはじめとする詐欺・悪質商法が最多で４万３１５件（同６．７％増）。次いで掲示板への悪質な書き込みなどの名誉棄損・誹謗（ひぼう）中傷１万１５５７件（同０．４％増）▽ネット・オークション７８５９件（同１２．６％減）－－など。

　一方、ネット上の自殺予告は２２３件２２８人で前年から４３件、３２人それぞれ増加。このうち２人が自殺した。【千代崎聖史】

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