海外への送金は銀行から税務署に情報がいってますよ・・。 | 大倉宏治税理士事務所 岡山の税理士
2014年02月08日

海外への送金は銀行から税務署に情報がいってますよ・・。

テーマ:国際税務
会社が国外に100万円超(昔は200万円超)の送金をした場合、銀行が会社の代わりに税務署に送金の事実を報告しています。

以前、別の記事で「会社が報告しなければならない」ような説明をしてしまいましたが誤りです。この投稿でお詫び申し上げますとともに、元の記事も修正しておきました。

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◆ ”100万円超の国外送金”は、税務署に書類が回る!
 ”国外への送金”や”国外からの入金”があると、ある日突然、税務署から「国外送金等に関するお尋ね」が送られてくることがあります。税務署からお尋ねとなると、何も悪いことをしていなくても、「どんな指摘をされるか」と穏やかな気分ではいられません。
 では、税務署はどうやって皆さんが海外送金等をした事実を把握しているのでしょう?
 1998年に「内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律」が施行されて、いまでは、銀行等の金融機関は”100万円を超える国外送金(2009年3月までは200万円超)”は、税務署へ「国外送金等調書」を提出しなければならないことになったためなのです。

◆ 税務署への報告内容とは?
 銀行が税務署に提出する「国外送金等調書」には、つぎのような内容が記載されます。
 ● 国外送金か、国外からの送金の受領(入金)の別
 ● 国外の送金者、または受領者の氏名・名称
 ● 国外の銀行等の営業所(支店)の名称、取り次ぎ金融機関の名称
 ● 国外送金等にかかる相手国
 ● 本人口座の種類、口座番号
 ● 国外送金等の金額:外貨種類、外貨額、円換算額
 ● 送金原因 など
 調書を受け取った税務署は、上記情報から「国外送金等に関するお尋ね」作成のうえ、対象者宛に送付します。このお尋ねでは、★確定申告の有無や、★具体的な送金等の取引内容(例:海外資産の売却など)を確認してきます。また同時に、具体的な送金明細や取引内容のわかる書類(申込書)のコピーの添付も求めています。

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